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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
91,200,000 |
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計 |
91,200,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2023年２月１日～ 2023年４月30日（注）１ |
34,000 |
25,885,000 |
13,260 |
2,143,025 |
13,260 |
2,045,025 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月20日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及び2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。
①変更の理由
当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,759百万円を具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針としておりました。
この度、今後の保管・加工・物流ボリューム増への備えやロジスティクスコストの削減、自社物流拠点設営によるBCP対応を目的として、かねてより所有しておりました静岡県小山町の用地に加工型物流センターを建設することといたしました。
そのため512百万円を自社物流拠点設立のための設備投資資金として2024年７月期までに充当することに変更いたします。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
充当予定時期 |
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工場機能を持った会社のM＆A資金 |
860 |
2022年７月期 |
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直営店の新規出店のための設備投資資金 |
100 |
2021年７月期～2023年７月期 |
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製品上市のための研究開発投資資金 |
30 |
2023年７月期 |
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事業拡大に伴う増加運転資金 |
274 |
2021年７月期～2023年７月期 |
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安全性の高い金融商品等で運用 |
2,759 |
― |
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上記合計 |
4,023 |
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（変更後）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
充当予定時期 |
|
工場機能を持った会社のM＆A資金 |
860 |
2022年７月期 |
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自社物流拠点設立のための設備投資資金 |
512 |
2023年７月期～2024年７月期 |
|
直営店の新規出店のための設備投資資金 |
100 |
2021年７月期～2023年７月期 |
|
製品上市のための研究開発投資資金 |
30 |
2023年７月期 |
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事業拡大に伴う増加運転資金 |
274 |
2021年７月期～2023年７月期 |
|
安全性の高い金融商品等で運用 |
2,247 |
― |
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上記合計 |
4,023 |
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当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。