第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,389,690	5,471,421
売掛金	507,972	1,117,363
製品	1,157,528	1,453,129
仕掛品	10,745	10,453
原材料及び貯蔵品	418,177	297,567
その他	313,504	1,274,089
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	8,795,997	9,622,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	163,797	162,854
土地	393,578	393,578
その他（純額）	214,291	193,610
有形固定資産合計	771,667	750,043
無形固定資産
のれん	66,719	59,306
その他	142,428	140,619
無形固定資産合計	209,148	199,925
投資その他の資産
繰延税金資産	116,187	180,943
その他	160,521	167,665
投資その他の資産合計	276,709	348,608
固定資産合計	1,257,525	1,298,577
資産合計	10,053,522	10,920,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,141	330,404
短期借入金	79,877	－
１年内返済予定の長期借入金	155,544	155,544
未払法人税等	376,743	126,881
賞与引当金	21,410	58,545
その他	481,708	754,406
流動負債合計	1,243,425	1,425,781
固定負債
長期借入金	320,090	203,432
繰延税金負債	20,812	47,628
株式報酬引当金	－	48,552
その他	73,108	45,028
固定負債合計	414,010	344,642
負債合計	1,657,436	1,770,423
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,143,025
資本剰余金	2,011,875	2,045,025
利益剰余金	4,142,769	4,984,922
自己株式	－	△122,897
株主資本合計	8,264,519	9,050,074
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	131,566	100,484
その他の包括利益累計額合計	131,566	100,484
純資産合計	8,396,086	9,150,558
負債純資産合計	10,053,522	10,920,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	5,630,241	7,892,291
売上原価	1,418,759	1,761,976
売上総利益	4,211,481	6,130,315
販売費及び一般管理費	3,114,423	4,789,557
営業利益	1,097,058	1,340,757
営業外収益
受取利息及び配当金	830	3,228
為替差益	80,136	－
補助金収入	－	17,465
その他	2,164	3,193
営業外収益合計	83,131	23,887
営業外費用
支払利息	2,421	4,809
為替差損	－	48,771
株式交付費	－	18,946
その他	9	1,728
営業外費用合計	2,430	74,256
経常利益	1,177,759	1,290,389
税金等調整前四半期純利益	1,177,759	1,290,389
法人税、住民税及び事業税	473,749	487,346
法人税等調整額	△43,831	△39,109
法人税等合計	429,917	448,236
四半期純利益	747,842	842,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	747,842	842,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	747,842	842,152
その他の包括利益
為替換算調整勘定	83,993	△31,081
繰延ヘッジ損益	△4,594	－
その他の包括利益合計	79,398	△31,081
四半期包括利益	827,240	811,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	827,240	811,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当

社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は122,573株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として48,552千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には

含まれておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第45条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。

自己株式の取得状況(2023年５月31日時点)

(1)取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得株式の総数　　　　　　　595,700株

(3)取得価額の総額　　　　　　　705,309,800円

(4)取得期間　　　　　　　　　　2023年４月18日～2023年５月31日（約定ベース）

(5)取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2023年４月17日開催の取締役会における決議内容

(1)取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　750,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％）

(3)株式の取得価額の総額　　　　1,100,000,000円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　　　2023年４月18日～2023年６月30日

(5)株式の取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	51,328千円	95,062千円
のれん償却費	－	7,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

			前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
			（自　2021年８月１日	（自　2022年８月１日
			至　2022年４月30日）	至　2023年４月30日）
	中国売上	サロン	875,046	1,172,242
		Eコマース （Tmall Global、RED旗艦店、 　TikTok、Taobao、その他ECプラット 　フォーム、Tmall 卸）	4,253,725	5,746,338
		リテール （中国小売店・百貨店、深免等 　中国空港免税店）	87,084	22,564
		計	5,215,855	6,941,145
	日本売上	サロン	185,659	235,388
		リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 　羽田等 日本空港免税店、直営店）	54,291	539,702
		その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	72,053	63,616
		計	312,003	838,707
	その他 地域売上	リテール （ロッテ・新羅免税店、 　シンガポール・チャンギ空港免税店 　等）	18,441	21,299
		その他 （オーストラリア・米国等）	83,940	91,139
		計	102,381	112,438
		顧客との契約から生じる収益	5,630,241	7,892,291
		その他の収益	－	－
		外部顧客への売上高	5,630,241	7,892,291

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	28.99円	32.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	747,842	842,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	747,842	842,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	25,833
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.89円	32.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	88	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。