第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

売上高

(千円)

3,448,507

4,290,404

5,787,495

8,215,618

経常利益

(千円)

1,383,096

1,030,348

1,370,649

1,746,872

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

903,876

717,371

868,637

1,116,666

包括利益

(千円)

901,186

712,029

905,433

1,219,468

純資産額

(千円)

1,552,165

2,264,086

7,193,269

8,396,086

総資産額

(千円)

2,420,272

2,891,762

8,267,521

10,053,522

1株当たり純資産額

(円)

68.08

99.30

278.81

325.43

1株当たり当期純利益

(円)

39.64

31.46

35.97

43.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

35.83

43.15

自己資本比率

(%)

64.1

78.3

87.0

83.5

自己資本利益率

(%)

82.1

37.6

18.4

14.3

株価収益率

(倍)

37.4

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

749,553

161,517

1,059,038

797,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

317,000

90,704

84,511

775,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

246,316

105,182

3,959,187

386,430

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

976,052

924,558

5,935,360

6,389,690

従業員数

(名)

61

95

97

167

(注)1.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年2月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

5.第8期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

6.当社は2019年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき30株の割合、2020年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお

り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

売上高

(千円)

2,196,417

3,467,232

4,093,679

5,389,414

7,568,425

経常利益

(千円)

884,706

1,412,489

862,716

1,118,916

1,528,679

当期純利益

(千円)

602,181

924,568

576,112

671,829

946,943

資本金

(千円)

38,000

98,000

98,000

2,109,875

2,109,875

発行済株式総数

(株)

760

22,800

22,800

25,800,000

25,800,000

純資産額

(千円)

650,978

1,575,546

2,151,659

6,847,239

7,777,531

総資産額

(千円)

1,178,007

2,438,174

2,761,763

7,826,403

9,209,574

1株当たり純資産額

(円)

856,550.58

69.10

94.37

265.40

301.45

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

2,027,548.43

40.55

25.27

27.82

36.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

27.71

36.59

自己資本比率

(%)

55.3

64.6

77.9

87.5

84.5

自己資本利益率

(%)

179.5

83.1

30.9

14.9

12.9

株価収益率

(倍)

48.4

24.0

配当性向

(%)

従業員数

(名)

29

51

74

75

91

株主総利回り

(%)

65.5

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(102.1)

最高株価

(円)

2,300

1,370

最低株価

(円)

1,335

721

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期及び第9期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年2月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第7期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

6.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

7.当社は2019年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき30株の割合、2020年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

1株当たり純資産額

(円)

28.55

69.10

94.37

265.40

301.45

1株当たり当期純利益

(円)

67.66

40.55

25.27

27.82

36.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

27.71

36.59

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

8.2021年2月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第7期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお

り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。

その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年4月にXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.、同年5月にはAXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社として設立、2022年4月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社とし、現在に至っております。

 

年月

事項

2011年12月

東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。(資本金9百万円)

美容施設向け化粧品開発・製造に着手。

2012年11月

2013年 2月

社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。

資本金を10百万円に増資。

2013年 4月

東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。

2013年 5月

化粧品製造販売業許可取得 許可番号(13C0X11007)

化粧品製造業許可取得 許可番号(13CZ200772)

2013年 9月

美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。

2016年 5月

小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。

2016年 8月

小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。

2017年11月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。

2018年 4月

2018年 5月

 

2018年10月

2018年12月

2019年 2月

2019年 4月

2019年 5月

2020年 8月

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社(100%)として設立。

AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社(100%)として設立。

資本金を38百万円に増資。

資本金を98百万円に増資。

静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。

中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」(注1)にアクシージア旗艦店を出店。

中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」(注2)にアクシージア旗艦店を出店。

小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2021年 2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。

2021年 3月

初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」 をオープン。

2021年 5月

中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」(注3)にアクシージア旗艦店を出店。

2022年 4月

株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化(100%)。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引グロース市場に移行。

中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」(注4)にアクシージア旗艦店を出店。

(注)1.RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。

2.Tmall Global(天猫国際)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。

3.Douyin(抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。

4.Kuaishou(快手)とは、中国の動画プラットフォームです。

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社3社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。

会社名

主な事業の内容

地域区分

販売チャネル

当社

化粧品事業

(化粧品・健康補助食品の

製造・販売)

当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。

日本国内

・エステサロン運営事業者への直接

販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売

 

・当社及び国内外インターネット通

信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売

 

・百貨店運営事業者、化粧品小売店

舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

中国本土

・インターネット通信販売事業者の

運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売

 

・免税店運営事業者への卸売販売

連結子会社

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

化粧品事業

(化粧品・健康補助食品の

販売)

連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。

中国本土

・卸売業者を通じてのエステサロン

運営事業者への卸売販売

 

・百貨店運営事業者への卸売販売

 

・自社及びインターネット通信販売

事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

連結子会社

株式会社ユイット

・ラボラトリーズ

化粧品事業

(化粧品の製造・販売)

日本国内

・化粧品小売店、薬局への卸売販売

 

・化粧品及び医薬部外品の製造受託

 

・国内インターネット通信販売事業

者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売

連結子会社

AXXZIA (HongKong) International Limited

化粧品事業

(化粧品・健康補助食品の

販売)

連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。

香港

・百貨店運営事業者、化粧品小売店

舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売

(注)AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実施的な営業は行っておりません。

 

 

販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。

(1)販売チャネル

① 中国向け

a.エステサロン

取扱店舗数は242店舗(2022年7月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

 

b.EC

Tmall Global(天猫国際)、RED(小紅書)、Douyin(抖音)及びKuaishou(快手)につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao(淘宝)(注1)につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

Tmall(天猫)、Douyin(抖音)及びJD.com(京東)(注2)につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。

 

c.リテール

取扱店舗数は37店舗(2022年7月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。

 

 

当社にとっての位置付け

NMPA承認(注3)

主な販売ルート

配送方法・当社にとってのコスト

越境EC

(オンライン)

育成品販売チャネル

法的に承認の必要なし

EC(Taobao)

国内倉庫から個別に現地消費者へ発送

(EMS(注4)個包直送)

相対的にコストは中程度

主力品販売チャネル

法的に承認の必要はないが、相対的に承認品が多い

EC

(Tmall Global、RED、Douyin、Kuaishou)

国内倉庫から一括でTmall Global、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送

相対的にコストは低い

一般貿易

(オフライン)

高価格帯中心

全て登録済み

エステサロン

リテール

国内倉庫から中国現地企業倉庫へ発送

相対的にコストは高い

 

② 日本向け

a.エステサロン

取扱店舗数は873店舗(2022年7月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

 

b.リテール

取扱店舗数は520店舗(2022年7月末現在)であり、大手百貨店、化粧品小売店、免税のドラッグストア及び空港免税店に対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

 

c.その他

当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

 

③ その他の地域向け

a.リテール

取扱店舗数は2店舗(2022年7月末現在)であり、韓国及びシンガポールの免税店に対して、当社が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.その他

取扱店舗数はECチャネル26サイトと小売店舗75店舗(2022年7月末現在)であり、アジア圏(韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、カンボジア、マレーシア)向けの他、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツでのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

 

(2)取扱製品

エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

主要な製品は次に記載のとおりです。

 

① サロン専売ブランド:エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)

ブランド名

Le Ciel de L'aube (ルシエル ド ローブ)

コンセプト

エステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン

特長

採用した3つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。

〈3つの技術特長〉

1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用

2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包

3) 様々な美容効能の研究(注5)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合

製品ラインアップ

・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)

・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)

・モイスト ローション (化粧水)

・エマルジョンジェル (保湿乳液)

・オリエント セラム (美容液)

・プレミアム セラム (エイジングケア美容液)

・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)

・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)

・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)

・プリズムアイ (目もと美容液)

 

② BtoCブランド:百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場(リテール)向け展開ブランド

a)エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)

ブランド名

AGtheory (エイジーセオリー)

コンセプト

年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。

特長

エイジングケア作用が報告(注6)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。

1.スキンケア製品に配合した3種の厳選・共通ハーブ

①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス

2.美容ドリンクに配合した5種の厳選配合したハーブ及び天然素材

①紫菊花 ②セイヨウサンザシ ③マンゴスチン ④アムラ果実 ⑤桑葉

製品ラインアップ

・クレンジング オイル (クレンジング)

・ウォッシング フォーム (洗顔)

・バランシング ローション (化粧水)

・クラリファイング エッセンス (美容液)

・ジェル マスク (ジェル状マスク)

・モイスト ヴェール エマルジョン (保湿乳液)

・AGドリンク5th (美容ドリンク)

 

b)目もとケアシリーズ(中・高価格帯)

ブランド名

AXXZIA Beauty Eyes (アクシージア ビューティー アイズ)

コンセプト

ニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ

特長

・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注7)を代表成分として目もとシートとしてハ

リ・つや・うるおいの3大効能成分を届ける処方を開発。

・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100%使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜

の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。当連結会計年度にはシート形状を変更したプレミアム版を追加上市。

製品ラインアップ

・インテンシブケア エッセンス (目もと美容液)

・エッセンス シート&エッセンス シート プレミアム (目もとシート)

・デイケア クリーム (目もとクリーム)

 

c)透明感・ツヤ製品(中・高価格帯)

コンセプト

「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。

特長

・美容ドリンク「ザ ホワイト ドリンク」は、5種のサポート成分(注8)と、紫外線などの刺激

から実を守るアップルフェノン®(注9)を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。

・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近紫外線及びブルーライト、計3種の太陽光から

肌を守る仕様。

・4種の紫外線吸収剤(注10)、3種の近紫外線散乱剤(注11)、さらにブルーライト散乱剤の

計8種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。

製品ラインアップ

・ザホワイトドリンク (美容ドリンク)

・UVα (サンスクリーン)

(注)1.Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。

2.JD.com(京東)とは、中国のECプラットフォームです。

3.NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。

4.EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。

5.国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。

6.一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。

7.アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。

8.サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。

9.アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。

10.紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ

ル、オクトクリレン、t-ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。

11.近紫外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。

 

事業系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Xiaozi Cosmetic

(Shanghai) Inc.

(注)1、3、4

中国

上海市

400千ドル

化粧品事業

100.0

化粧品等の販売先

広告宣伝の一部の外注先

役員の兼任3名

AXXZIA (HongKong)

International Limited

(注)1、5

中国

(香港)

400千ドル

化粧品事業

100.0

化粧品等の販売先

役員の兼任3名

株式会社 ユイット

・ラボラトリーズ

(注)1

山梨県

北杜市

100,000千円

化粧品事業

100.0

化粧品等の製造先

役員の兼任5名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2022年7月期)

売上高  :  1,982,907千円

経常利益 :   394,951千円

当期純利益:   292,118千円

純資産額 :   840,494千円

総資産額 :   961,360千円

5.AXXZIA (HongKong) International Limitedは、休眠中であり実質的な営業は行っていません。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化粧品事業

167

合計

167

(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

2.従業員数が前連結会計年度末と比べて70名増加しましたのは、主に2022年4月1日付で株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、連結子会社としたためであります。

3.当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2022年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

91

34.0

1.9

5,849

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化粧品事業

91

合計

91

(注)1.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんでしたが、2022年4月1日付で株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、ユイット・ラボラトリーズ労働組合が当社グループに属しております。ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれ、2022年7月31日現在における組合員数は34人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。