文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。
昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。
当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を目指すとともに、次なる事業機会を見出し、グローバルな事業展開を目指してまいります。
なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。
当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。
① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開
当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。
当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を４P設計（注：４P=product、price、place、promotion）を用いて、企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。当社グループでは中国市場において、現地エステサロンや各種EC等、多様なチャネルを通じて幅広い顧客層への販売を行っておりますが、それら既に構築している販売チャネルに対して、上市前の製品開発段階でテストマーケティングを行うこと等により、より中国市場で支持される製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループでは顧客ロイヤルティ向上のためにアフターサポート体制を重視しており、例えばTaobaoでは、Taobaoオーナーを対象として製品教育をはじめ、当社製品の詳細情報及び製品コンテンツの提供を実施しているほか、Tmall Global旗艦店では日系化粧品企業の中で上位ランクのTmall Global Partner（出店者の旗艦店の設計・運営・メンテナンス・カスタマーサービス等を請け負うTmall Global指定の運営業者。Tmall Globalを運営するAlibabaが出店者とTmall Global Partnerをそれぞれランク付けし、ランクに応じて両者が推薦される。）との連携によりアフターサポート体制の充実に取り組んでおります。
以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力、充実したアフターサポート体制等の強みを活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。
② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ
当社グループでは当連結会計年度において12品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。
当社グループの事業領域であるアンチエイジング分野で、機動力を活かし毎年10品目を目標として新製品を創出し、特定市場内での局所的ナンバーワンを目指します。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。
また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。
③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充
当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。
当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向
上してまいります。
④ 中国ネット流通大手との戦略的提携の強化
当社グループの中国国内の販売チャネルの一つに、中国ネット流通大手のモールに開設した旗艦店があります。当社グループでは、Tmall Global旗艦店の開設やTmall Globalとの戦略的提携を進めており、Tmall Globalとの連携によりTmall Globalのビッグデータを分析し、効果的なプロモーションや製品開発が可能となっております。今後も中国ネット流通大手との関係強化に努め、Eコマースでの販売力をより一層強化してまいります。
⑤ 戦略的広告先行投資の強化
化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、Tmall Global旗艦店で有名人女優などを起用したマス広告を展開し、その他のチャネルへの波及を図るトップダウンアプローチと、ユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったCRMでTaobaoオーナー等を囲い込むボトムアップアプローチの両面から、販売促進や広告宣伝活動に継続的な投資を行ってまいります。特にボトムアップアプローチについて、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。
当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobaoオーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。
（２） 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみられたものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱による経済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、円安や原材料の高騰による各種の値上げにより、消費マインドの回復も遅れており厳しい市場環境となりました。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受け中国においては先行き不透明な状況が続き、中国市場の景気が減速しましたが、Eコマース市場では緩やかな回復傾向が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資を強化し、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、中国ECチャンネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai)
Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマースプラットフ
ォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店するとともに、越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou
（快手）」に旗艦店を出店しております。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用し
ブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図るとともに、次世代の成
長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行
い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上
を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。
日本国内においては、2022年４月１日に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化しており、製品開発のスピードアップや小ロットでの生産が可能となる地盤を整え、翌連結会計年度以降のシナジー創出に向け取り組んでまいりました。
Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場の市場規模は2021年には世界第１位の５兆２億円(*)に達しております。
更に今後５年、2021年から2026年の成長率は年率平均7.3％(*)の成長が続くと予想されております。
当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント（注）につきましては更に伸び率が高く、2021年か
ら2026年までの成長率は年率平均13.3％(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大す
る余地は大きいと考えております。（*出典：Euromonitor International Limited, Beauty and
Personal Care 2021 edition, retail value RSP, fixed 2021 exchange rates, current prices, data
extracted on 23 August 2022）
（注）プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
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連結売上高増加率 |
34.9％ |
42.0％ |
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連結売上高営業利益率 |
23.9％ |
19.9％ |
（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100
なお、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率
20％前後を維持し、主に越境EC旗艦店売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても35％前後にコ
ントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を改善さ
せることを目指しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① ブランド認知度拡大
当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの知名度向上が重要な課題であると認識してお
ります。ブランド差別化のため、当社では成分、容器・資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルで
の高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力
の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を
実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫
管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、Tmall Global、
RED及びTikTokでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を
狙っており、ブランド知名度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知
名度の向上が不可欠と考えております。
② 顧客ニーズを踏まえた独自性のある製品開発とニッチ市場開拓
経営方針として、中国の消費者ニーズを踏まえた中国に特化した製品開発を進めております。独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品を企画、開発することで「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。今後も市場要求や顧客ニーズを的確に捉えたタイムリー且つ一層迅速な製品開発を推進してまいります。
また、当社は、「AGドリンク」を中心とした「エイジングケア」製品、ビューティーアイズ エッセンスシートを中心とした「目元ケア」製品など、特定のテーマ性を持ったニッチ市場の開拓に注力しております。特定のニッチ市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。
③ 製品開発サイクルの短縮化
現状は、試作品製造、量産化ともに委託先にて製造しており、数ヶ月先の生産ラインを抑える必要があるため、スピードアップを図る上でのボトルネックになっておりました。この課題解決のため、2022年４月に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズを取得し連結子会社化しております。少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。
④ 国内直営店舗の開設
当社グループは、ブランドや企業としての世界観を発信でき、かつ、直接お客様と触れ合うことでお客様の声を吸い上げ、製品に反映させていくためには、直営店が不可欠であると考えております。現在の国内市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい環境となっておりますが、将来のインバウンドの戻りへの備えとして、また、販売のみならず当社の製品を実際にご体験いただくことで、当社のEコマースにつながる導線として活用してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀で今後のデジタルな環境変化に適応できる人材の確保や当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 中国での事業活動 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。 |
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対応策： |
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当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。 |
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(2) ブランド価値の毀損 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策: |
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当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 |
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(3) 化粧品市場環境 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。 |
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(4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。 |
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対応策： |
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新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。 |
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(5) 知的財産権保護の限界 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：軽 |
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リスク： |
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取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 |
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(6) 重要な訴訟 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 |
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(7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：重 |
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リスク： |
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原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。 |
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(8) 感染症の流行、拡大 |
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発生可能性：高 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
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社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 |
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(9) 海外子会社管理に係るリスク |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。 |
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(10) 為替 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
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当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の92.9％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。 |
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(11) インバウンドの影響 |
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発生可能性：高 |
発生可能性のある時期：短期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。 |
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(12) 原材料価格の高騰 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。 |
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(13) 物流コストの高騰 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。 |
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(14) 材料及び製品供給 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：長期的 |
影響度：中 |
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リスク： |
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外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。 |
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(15) 特定の委託製造先への依存 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：中期的 |
影響度：重 |
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リスク： |
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当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し45.0％と高い水準となっています。 |
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対応策： |
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当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
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(16) 在庫 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。 |
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(17) 特定のブランド及び製品への依存 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。 |
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(18) 競合の激化 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 |
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(19) 法規制等の遵守 |
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発生可能性：中 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。 |
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対応策： |
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これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。 |
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(20) 許認可 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造業（有効期限：東京都、2023年５月28日）、化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2023年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。 ［主要な許認可の取得状況（2022年７月31日現在）］
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(21) 製造物責任賠償 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
||
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当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。 |
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(22) リコール発生などの品質問題 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をはじめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新製品開発に取り組んでおり、製造工程面での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。 |
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(23) 消費者とのトラブル及び風評 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループは、販売する製品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。 |
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対応策： |
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販売する製品の効果効能については製品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切なコミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備しています。 |
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(24) 特定人物への依存 |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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リスク： |
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当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しております。段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策： |
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海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。 |
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(25) 支配株主との関係について |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
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当社の支配株主である段卓は、当社の創業者であり代表取締役であります。当社の支配株主である王暁維（通称名 天野暁維）は、当社の取締役副社長であり、段卓の配偶者であります。 |
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対応策： |
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段卓及び王暁維は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 |
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(26) 配当政策について |
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発生可能性：低 |
発生可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：軽 |
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リスク： |
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当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重点課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 |
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対応策： |
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将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 |
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(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,786,001千円増加し、10,053,522千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,105,963千円増加し8,795,997千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて680,037千円増加し1,257,525千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、銀行からの借入に伴う現金及び預金の増加454,330千円及び製品の増加424,335千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加407,084千円、無形固定資産の増加132,139千円、及び投資その他の資産の増加140,813千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて583,183千円増加し、1,657,436千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて285,327千円増加し1,243,425千円となりました。流動負債の主な増加要因は、短期借入金の借入による増加79,877千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加83,000千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて297,856千円増加し、414,010千円となりました。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の借入による増加256,956千円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,202,817千円増加し、8,396,086千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116,666千円増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみられたものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱による経済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、円安や原材料の高騰による各種の値上げにより、消費マインドの回復も遅れており厳しい市場環境となりました。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受け中国においては先行き不透明な状況が続き、中国市場の景気が減速しましたが、Eコマース市場では緩やかな回復傾向が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資を強化し、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、中国ECチャンネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマースプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店するとともに、越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou（快手）」に旗艦店を出店しております。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。
日本国内においては、2022年４月１日に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化しており、製品開発のスピードアップや小ロットでの生産が可能となる地盤を整え、翌連結会計年度以降のシナジー創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,215,618千円（前期比42.0％増）となって過去最高を更新し、利益につきましたも、増収効果により売上総利益は6,221,287千円（前期比52.6％増）と過去最高を更新いたしました。また、昨年と同様に、認知度・ブランド力向上に向け積極的に広告等の先行投資を実施した結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,633,768千円（同18.1％増）、経常利益は1,746,872千円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,116,666千円（同28.6％増）となり、各利益につきましても過去最高となりました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年 同期比 （％） |
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金額 (千円) |
構成比 （％） |
金額 (千円) |
構成比 （％） |
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|
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中国 売上 |
サロン |
1,046,201 |
18.1 |
1,318,236 |
16.0 |
126.0 |
|
|
Eコマース （Tmall Global、RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、 Tmall 卸） |
4,095,506 |
70.8 |
6,088,691 |
74.1 |
148.7 |
|
|
|
リテール （中国小売店・百貨店、日免・ 深免等中国空港免税店） |
84,557 |
1.5 |
92,876 |
1.1 |
109.8 |
|
|
|
|
計 |
5,226,265 |
90.3 |
7,499,804 |
91.3 |
143.5 |
|
|
日本 売上 |
サロン |
209,018 |
3.6 |
258,283 |
3.1 |
123.6 |
|
|
リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田・成田等日本空港免税店、直営店） |
56,404 |
1.0 |
237,294 |
2.9 |
420.7 |
|
|
|
その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC） |
118,755 |
2.1 |
90,513 |
1.1 |
76.2 |
|
|
|
|
計 |
384,178 |
6.6 |
586,092 |
7.1 |
152.6 |
|
|
その他 地域 売上 |
リテール （ロッテ・新羅免税店、シンガポール・ チャンギ空港免税店等） |
17,479 |
0.3 |
20,981 |
0.3 |
120.0 |
|
|
その他 （ロシア・オーストラリア・米国等） |
159,570 |
2.8 |
108,741 |
1.3 |
68.1 |
|
|
|
|
計 |
177,050 |
3.1 |
129,722 |
1.6 |
73.3 |
|
|
販売実績合計 |
5,787,495 |
100.0 |
8,215,618 |
100.0 |
142.0 |
|
|
[業績の概要] |
|
(単位：千円、％） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
|
金額 |
金額 |
対前期比 |
|
|
売上高 |
5,787,495 |
8,215,618 |
+42.0 |
|
営業利益 |
1,383,039 |
1,633,768 |
+18.1 |
|
経常利益 |
1,370,649 |
1,746,872 |
+27.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
868,637 |
1,116,666 |
+28.6 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ454,330千円増加し、6,389,690千円となりました。
当連結会計年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、797,693千円（前年同期は1,059,038千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,746,872千円に対して、棚卸資産の増加による支出237,944千円、及び法人税等の支払額688,430千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は、775,356千円（前年同期は84,511千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,231千円、無形固定資産の取得による支出57,602千円、及び子会社の取得による支出646,864千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は、386,430千円（前年同期は3,959,187千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,044千円はあったものの、短期借入金及び長期借入金の借入による収入がそれぞれ79,877千円及び450,000千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
化粧品事業 |
1,628,845 |
2,235,103 |
137.2 |
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
化粧品事業 |
5,787,495 |
8,215,618 |
142.0 |
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
||
|
愛仕蘭化粧品（上海）有限公司 |
711,159 |
12.3 |
－ |
－ |
|
|
大連嘉悦商貿有限公司 |
－ |
－ |
986,330 |
12.0 |
|
(注) 当連結会計年度の愛仕蘭化粧品（上海）有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度の大連嘉
悦商貿有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実に対する割合が100分の10未満のた
めの記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,215,618千円となり、前連結会計年度に比べ42.0％増加いたしました。
地域別にみると、中国国内売上で7,499,804千円、日本売上で586,092千円となっております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,994,330千円、売上総利益は6,221,287千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上高比率で24.3％、売上総利益率は75.7％になっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当452,108千円（売上高比率5.5％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費1,578,223千円（売上高比率19.2％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で4,587,519千円（売上高比率55.8％）となりました。
広告宣伝費の対売上高比率は19.2％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は34.5％と、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた20％前後、35％前後を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,633,768千円（売上高比率19.9％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益では主に為替差益113,956千円（売上高比率1.4％）を計上し117,561千円（売上高比率1.4％）となり、営業外費用では主に借入金の増加による支払利息を4,440千円（売上高比率0.1％）を計上し、4,457千円（売上高比0.1％）となりました。結果として経常利益は1,746,872千円（売上高比21.3％）となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計で630,206千円（売上高比7.7％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,116,666千円（売上高比13.6％）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、10,053,522千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、1,657,436千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、8,396,086千円となりました。
主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が707.4％、自己資本比率が83.5％になっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は6,389,690千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（棚卸資産）
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
（有形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。