第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、PwC

あらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,935,360	6,389,690
売掛金	439,678	507,972
製品	733,193	1,157,528
仕掛品	－	10,745
原材料及び貯蔵品	374,370	418,177
その他	209,053	313,504
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	7,690,033	8,795,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 19,187	※１ 163,797
土地	※２ 242,578	※２ 393,578
その他（純額）	※１ 102,818	※１ 214,291
有形固定資産合計	364,583	771,667
無形固定資産
のれん	－	66,719
その他	77,008	142,428
無形固定資産合計	77,008	209,148
投資その他の資産
繰延税金資産	70,694	116,187
その他	65,200	160,521
投資その他の資産合計	135,895	276,709
固定資産合計	577,487	1,257,525
資産合計	8,267,521	10,053,522

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	160,570	128,141
短期借入金	－	79,877
１年内返済予定の長期借入金	※２ 72,544	※２ 155,544
未払法人税等	392,517	376,743
賞与引当金	10,971	21,410
その他	321,493	481,708
流動負債合計	958,098	1,243,425
固定負債
長期借入金	※２ 63,134	※２ 320,090
繰延税金負債	－	20,812
その他	53,020	73,108
固定負債合計	116,154	414,010
負債合計	1,074,252	1,657,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,109,875
資本剰余金	2,011,875	2,011,875
利益剰余金	3,042,755	4,142,769
株主資本合計	7,164,505	8,264,519
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,764	131,566
その他の包括利益累計額合計	28,764	131,566
純資産合計	7,193,269	8,396,086
負債純資産合計	8,267,521	10,053,522

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	5,787,495	8,215,618
売上原価	※１ 1,712,166	※１ 1,994,330
売上総利益	4,075,329	6,221,287
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,692,289	※２,※３ 4,587,519
営業利益	1,383,039	1,633,768
営業外収益
受取利息及び配当金	538	1,130
補助金収入	3,684	－
為替差益	29,456	113,956
その他	3,182	2,475
営業外収益合計	36,860	117,561
営業外費用
支払利息	3,115	4,440
株式交付費	25,714	－
上場関連費用	18,128	－
その他	2,291	16
営業外費用合計	49,250	4,457
経常利益	1,370,649	1,746,872
税金等調整前当期純利益	1,370,649	1,746,872
法人税、住民税及び事業税	531,336	666,026
法人税等調整額	△29,324	△35,819
法人税等合計	502,012	630,206
当期純利益	868,637	1,116,666
親会社株主に帰属する当期純利益	868,637	1,116,666

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益	868,637	1,116,666
その他の包括利益
為替換算調整勘定	36,795	102,802
その他の包括利益合計	※１,※２ 36,795	※１,※２ 102,802
包括利益	905,433	1,219,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	905,433	1,219,468
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	98,000	－	2,174,118	2,272,118	△8,031	△8,031	2,264,086
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	98,000	－	2,174,118	2,272,118	△8,031	△8,031	2,264,086
当期変動額
新株の発行	2,011,875	2,011,875		4,023,750			4,023,750
親会社株主に帰属する 当期純利益			868,637	868,637			868,637
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					36,795	36,795	36,795
当期変動額合計	2,011,875	2,011,875	868,637	4,892,387	36,795	36,795	4,929,183
当期末残高	2,109,875	2,011,875	3,042,755	7,164,505	28,764	28,764	7,193,269

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,109,875	2,011,875	3,042,755	7,164,505	28,764	28,764	7,193,269
会計方針の変更による 累積的影響額			△16,651	△16,651			△16,651
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,109,875	2,011,875	3,026,103	7,147,853	28,764	28,764	7,176,617
当期変動額
新株の発行							－
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,116,666	1,116,666			1,116,666
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					102,802	102,802	102,802
当期変動額合計	－	－	1,116,666	1,116,666	102,802	102,802	1,219,468
当期末残高	2,109,875	2,011,875	4,142,769	8,264,519	131,566	131,566	8,396,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,370,649	1,746,872
減価償却費	28,770	82,429
のれん償却額	－	2,669
受取利息及び受取配当金	△538	△1,130
支払利息	3,115	4,440
株式交付費	25,714	－
上場関連費用	18,128	－
為替差損益（△は益）	△18,945	5,192
売上債権の増減額（△は増加）	△161,399	△3,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,139	△237,944
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,735	△58,277
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	43,192	△16,777
未払又は未収消費税等の増減額	105,365	△72,269
その他	△473	38,124
小計	1,241,705	1,489,660
利息及び配当金の受取額	538	1,130
利息の支払額	△3,118	△4,666
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180,086	△688,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,059,038	797,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,040	△7,231
無形固定資産の取得による支出	△41,442	△57,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△646,864
その他	△10,028	△63,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,511	△775,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	79,877
長期借入れによる収入	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△5,544	△110,044
株式の発行による収入	4,023,750	－
株式の発行による支出	△25,714	－
上場関連費用の支出	△18,128	－
その他	△15,175	△33,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,959,187	386,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	77,086	45,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,010,801	454,330
現金及び現金同等物の期首残高	924,558	5,935,360
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,935,360	※１ 6,389,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

AXXZIA (HongKong) International Limited

株式会社ユイット・ラボラトリーズ

AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。

連結範囲の変更

当連結会計年度から株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結範囲に含めております。これは、株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことによるものであります。

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.及びAXXZIA (HongKong) International Limitedは、連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、株式会社ユイット・ラボラトリーズは、６月30日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定）を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお

り、ヘッジ会計を適用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　３～40年

その他　　　　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して

おります。

（4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品

の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘

定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

③　ヘッジ方針　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将

来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を

行っております。

④　へッジの有効性評価の方法　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	733,193	1,157,528
仕掛品	－	10,745
原材料及び貯蔵品	374,370	418,177
棚卸資産評価損	22,765	15,333

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直

近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも

って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており

ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、棚卸資産の残存有効期限、過去の販売実績

及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下

げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化

などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与

える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	70,694	116,187

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算定方法及び主要な仮定

将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得に伴う取得原価の配分

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

機械及び装置　　　　　84,501千円

商標権　　　　　　　　 9,964千円

顧客関連資産　　　　　 5,357千円

のれん　　　　　　　　66,719千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

各資産における公正価値は、機械及び装置は評価基準日における評価対象資産と同等の資産を新規に取得する場合に要するコストである再調達原価を計算し、その後、物理的減価、機能的減価、経済的減価に係る減価修正を行うことによって算定しており、商標権はロイヤリティ免除法、及び顧客関連資産は超過収益法の手法を用いて算定しています。

のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出

しています。

・主要な仮定

有形固定資産及び無形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りに用いた主要な仮定は、再

調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予

想及び割引率等であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

再調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロ

ー予想及び割引率等については経営者の主観的な判断が伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、「収

益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収

益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計

年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認

識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基

準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい

て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年

度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高が38,925千円、売上原価が7,334千

円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,922千円、それぞれ増加しております。また、利

益剰余金の期首残高が16,651千円減少しております。

2020年改正会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係

るものについては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）

当連結会計年度より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘ

ッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、中国上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品

の配送や輸出入に影響がありましたが、当連結会計年度において、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。今後の収束時期等の影響を予測するのは困難な状況にありますが、現時点で入手可能情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	45,188千円	88,207千円

計 45,188 88,207

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
土地	210,988千円	210,988千円
計	210,988	210,988

担保にかかる債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	72,544千円	5,544千円
長期借入金	63,134	57,590
計	135,678	63,134

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の帳簿価額の切下額

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日）
棚卸資産評価損	22,765千円	15,333千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
役員報酬	197,961千円	206,218千円
従業員給料及び手当	354,253	452,108
広告宣伝費	793,777	1,578,223
支払手数料	670,266	1,252,981
減価償却費	23,445	68,535
賞与引当金繰入額	2,943	△8,498

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
研究開発費	11,895千円	12,992千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	36,795千円	102,802千円
その他の包括利益合計	36,795	102,802

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前	36,795千円	102,802千円
税効果額	－	－
税効果調整後	36,795	102,802
その他の包括利益合計
税効果調整前	36,795	102,802
税効果額	－	－
税効果調整後	36,795	102,802

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	22,800	25,777,200	－	25,800,000
合計	22,800	25,777,200	－	25,800,000

（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．2021年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を払込期日とする公募増資により3,000,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,800,000	－	－	25,800,000
合計	25,800,000	－	－	25,800,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	5,935,360千円	6,389,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,935,360	6,389,690

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	524,508	千円
固定資産	432,965
のれん	69,190
流動負債	△127,237
固定負債	△39,427
株式の取得価額	860,000
現金及び現金同等物	△213,135
差引：取得のための支出	646,864

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ

と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。

③ 為替リスクの管理

為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	135,678	136,806	1,128
負債計	135,678	136,806	1,128

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	475,634	474,435	△1,198
負債計	475,634	474,435	△1,198

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,935,360	－	－	－
売掛金	439,678	－	－	－
合計	6,375,038	－	－	－

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,389,690	－	－	－
売掛金	507,972	－	－	－
合計	6,897,663	－	－	－

（注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む）	72,544	5,544	5,544	5,544	5,544	40,958
合計	72,544	5,544	5,544	5,544	5,544	40,958

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む）	155,544	155,544	118,044	5,544	5,544	35,414
合計	155,544	155,544	118,044	5,544	5,544	35,414

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年７月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	－	474,435	－	474,435
負債計	－	474,435	－	474,435

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　35名	当社取締役　　１名 当社従業員　　８名	当社従業員　　２名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）1	普通株式　　391,000株	普通株式　　28,000株	普通株式　　4,000株
付与日	2019年５月17日	2019年７月30日	2019年７月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日	自　2022年８月１日 至　2027年７月31日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		356,000	24,000	4,000
付与		－	－	－
失効		17,000	6,000	－
権利確定		339,000	18,000	4,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		339,000	18,000	4,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		339,000	18,000	4,000

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	780	780	780
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数

を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－　円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,566千円		18,247千円
連結会社間内部利益消去	21,167		52,913
棚卸資産評価損	9,986		14,547
賞与引当金	2,804		6,138
未払費用	16,463		13,995
その他	4,705		30,057
繰延税金資産合計	70,694		135,899
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	－		△36,980
その他	－		△3,543
繰延税金負債合計	－		△40,523
繰延税金資産（負債）の純額	70,694		95,375

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.3
留保金課税	6.1		5.7
子会社の税率差異	△0.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		－
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		36.1

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ユイット・ラボラトリーズ

事業の内容　　　：化粧品及び医薬部外品の製造販売、受託製造等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内で

棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となるテーマ性のある化粧品・医薬部外品をスピードを持って開発することが可能となるためであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年６月30日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　860,000千円

取得原価　　　　　860,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　48,131千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

69,190千円

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に

基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　524,508千円

固定資産　　　　　　　432,965

資産合計　　　　　　　957,473

流動負債　　　　　　　127,237

固定負債　　　　　　　 39,427

負債合計　　　　　　　166,664

なお、上記固定資産には、取得原価の配分の結果識別された機械装置90,323千円、商標権10,220千円、

及び顧客関連資産5,556千円が含まれております。

(7) 　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　537,308千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　  △6,884

経常利益　　　　　　　　　　　　　  △6,484

税金等調整前当期純利益　　　　　　  △6,484

親会社株主に帰属する当期純利益　　  △5,773

（概算額の算定方法）

企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を

影響の概算としております。

なお、当該差額には、連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等

が含まれております。

また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン

トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。

			当連結会計年度
			（自　2021年８月１日
			至　2022年７月31日）
	中国 売上	サロン	1,318,236千円
		Eコマース （Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、Taobao、 その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	6,088,691千円
		リテール （中国小売店・百貨店、日免・深免等、 中国空港免税店）	92,876千円
		計	7,499,804千円
	日本 売上	サロン	258,283千円
		リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田・成田等日本空港免税店、直営店）	237,294千円
		その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	90,513千円
		計	586,092千円
	その他 地域 売上	リテール （ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等）	20,981千円
		その他 （オーストラリア・米国等）	108,741千円
		計	129,722千円
		顧客との契約から生じる収益	8,215,618千円
		その他の収益	－
		外部顧客への売上高	8,215,618千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	439,678千円	507,972千円
契約負債	69,107千円	75,583千円

・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた

します。

・当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、69,107千

円であります。

・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に

認識した収益はありません。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
384,178	5,226,265	177,050	5,787,495

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
306,286	58,297	0	364,583

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
愛仕蘭化粧品（上海）有限公司	711,159	化粧品事業

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
586,092	7,499,804	129,722	8,215,618

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
681,256	90,411	0	771,667

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司	986,330	化粧品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	278.81円	325.43円
１株当たり当期純利益	35.97円	43.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35.83円	43.15円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	868,637	1,116,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	868,637	1,116,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,147	25,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	77
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）)	(94)	(77)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	79,877	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	72,544	155,544	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,943	37,191	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,134	320,090	0.70	2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,020	61,420	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	213,641	654,123	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	155,544	118,044	5,544	5,544
リース債務	42,583	18,836	－	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,788,917	3,934,303	5,630,241	8,215,618
税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円）	333,121	835,014	1,177,759	1,746,872
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	218,888	542,708	747,842	1,116,666
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	8.48	21.04	28.99	43.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益（円）	8.48	12.55	7.95	14.30

（注）１．当社は、2021年２月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。