２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646,513	5,820,317
売掛金	※２ 424,129	384,150
製品	651,452	796,222
原材料及び貯蔵品	374,370	359,430
前渡金	77,119	70,837
前払費用	76,599	155,345
関係会社短期貸付金	11,553	－
その他	13,766	57,372
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	7,273,883	7,642,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,187	35,965
工具、器具及び備品（純額）	26,096	24,888
土地	※１ 242,578	※１ 242,578
リース資産（純額）	18,149	12,697
その他（純額）	275	－
有形固定資産合計	306,286	316,130
無形固定資産
その他	77,008	115,855
無形固定資産合計	77,008	115,855
投資その他の資産
関係会社株式	49,487	955,718
繰延税金資産	54,631	59,729
その他	65,106	120,086
投資その他の資産合計	169,225	1,135,534
固定資産合計	552,520	1,567,520
資産合計	7,826,403	9,209,574

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	148,718	102,524
短期借入金	－	79,877
１年内返済予定の長期借入金	※１ 72,544	※１ 155,544
リース債務	5,617	3,676
未払金	※２ 158,774	※２ 240,276
未払費用	16,920	19,447
未払法人税等	389,688	365,199
前受金	62,426	75,583
前受収益	85	－
預り金	31,972	34,061
賞与引当金	9,159	13,361
その他	4,716	－
流動負債合計	900,622	1,089,553
固定負債
長期借入金	※１ 63,134	※１ 320,090
リース債務	15,407	11,569
その他	－	10,830
固定負債合計	78,541	342,489
負債合計	979,164	1,432,043
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,109,875
資本剰余金
資本準備金	2,011,875	2,011,875
資本剰余金合計	2,011,875	2,011,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,725,489	3,655,781
利益剰余金合計	2,725,489	3,655,781
株主資本合計	6,847,239	7,777,531
純資産合計	6,847,239	7,777,531
負債純資産合計	7,826,403	9,209,574

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	5,389,414	7,568,425
売上原価
製品期首棚卸高	780,388	※３ 660,540
当期製品製造原価	1,628,845	2,235,103
合計	2,409,234	2,895,643
他勘定振替高	※２ 56,237	※２ 86,115
製品期末棚卸高	651,452	796,222
製品売上原価	1,701,545	2,013,306
売上総利益	3,687,869	5,555,119
販売費及び一般管理費	※１ 2,560,115	※１ 4,144,898
営業利益	1,127,754	1,410,220
営業外収益
受取利息及び配当金	349	101
為替差益	34,106	119,971
その他	2,961	893
営業外収益合計	37,416	120,965
営業外費用
支払利息	2,388	2,506
株式交付費	25,714	－
上場関連費用	18,128	－
その他	23	－
営業外費用合計	46,254	2,506
経常利益	1,118,916	1,528,679
特別損失
関係会社株式評価損	15,795	1,901
特別損失合計	15,795	1,901
税引前当期純利益	1,103,120	1,526,778
法人税、住民税及び事業税	463,766	577,582
法人税等調整額	△32,474	2,252
法人税等合計	431,291	579,834
当期純利益	671,829	946,943

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		924,596	56.7	1,248,171	55.8
Ⅱ　労務費		47,333	2.9	49,714	2.2
Ⅲ　経費	※	658,327	40.4	939,183	42.0
当期総製造費用		1,630,257	100.0	2,237,068	100.0
他勘定振替高		1,411		1,965
当期製品製造原価		1,628,845		2,235,103

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売上原価等に配賦しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
外注費（千円）	620,984	901,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	98,000	－	－	2,053,659	2,053,659	2,151,659	2,151,659
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	98,000	－	－	2,053,659	2,053,659	2,151,659	2,151,659
当期変動額
新株の発行	2,011,875	2,011,875	2,011,875			4,023,750	4,023,750
当期純利益				671,829	671,829	671,829	671,829
当期変動額合計	2,011,875	2,011,875	2,011,875	671,829	671,829	4,695,579	4,695,579
当期末残高	2,109,875	2,011,875	2,011,875	2,725,489	2,725,489	6,847,239	6,847,239

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,109,875	2,011,875	2,011,875	2,725,489	2,725,489	6,847,239	6,847,239
会計方針の変更による累積的影響額				△16,651	△16,651	△16,651	△16,651
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,109,875	2,011,875	2,011,875	2,708,837	2,708,837	6,830,587	6,830,587
当期変動額
新株の発行							－
当期純利益				946,943	946,943	946,943	946,943
当期変動額合計	－	－	－	946,943	946,943	946,943	946,943
当期末残高	2,109,875	2,011,875	2,011,875	3,655,781	3,655,781	7,777,531	7,777,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ　　　　　　　時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．ヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物　　３～18年

その他　２～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

（3）ヘッジ方針　　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１.　棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	651,452	796,222
原材料及び貯蔵品	374,370	359,430
棚卸資産評価損	21,517	10,347

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一の内容であります。

２．　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	54,631	59,729

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一の内容であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響額は、売上高が38,925千円、売上原価が7,334千円、営業

利益、経常利益及び税引前当期純利益が14,922千円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首

残高が16,651千円減少しております。

2020年改正会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るも

のについては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）

当事業年度より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘ

ッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、中国上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品

の配送や輸出入に影響がありましたが、当事業年度において、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。今後の収束時期等の影響を予測するのは困難な状況にありますが、現時点で入手可能情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
土地	210,988千円	210,988千円
計	210,988	210,988

担保にかかる債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金	72,544千円	5,544千円
長期借入金	63,134	57,590
計	135,678	63,134

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
流動資産
売掛金	8,836千円	－千円
未収入金	－	1,433
流動負債
未払金	21,702	34,247

３.当座貸越契約

　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	600,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
役員報酬	192,104千円	198,714千円
従業員給料及び手当	316,717	362,670
広告宣伝費	761,401	1,541,853
支払手数料	653,050	1,170,052
減価償却費	15,508	35,280

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
販売費	46,241千円	86,115千円
その他	9,996	－
計	56,237	86,115

※３．製品期首棚卸高に関する注記

当事業年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当事業年度の「製品期首棚卸高」は当該会計基

準等を適用した後の数値となっております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式49,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式955,718千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,566千円		18,247千円
関係会社株式評価損	11,469		12,052
棚卸資産評価損	9,986		6,579
賞与引当金	2,804		4,091
未払費用	10,097		12,476
その他	4,705		9,636
繰延税金資産合計	54,631		63,083
繰延税金負債
その他	－		△3,353
繰延税金負債合計	－		△3,353
繰延税金資産の純額	54,631		59,729

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.5		0.3
研究開発費特別控除	△0.2		△0.1
留保金課税	7.6		6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	37,813	16,126	2,477	51,463	15,497	9,049	35,965
工具、器具及び備品	52,568	9,419	－	61,988	37,099	10,627	24,888
土地	242,578	－	－	242,578	－	－	242,578
リース資産	27,282	－	5,992	21,290	8,592	5,451	12,697
その他	275	－	275	－	－	－	－
有形固定資産計	360,517	25,546	8,744	377,320	61,189	25,128	316,130
無形固定資産
その他	77,008	105,031	50,154	131,885	－	16,030	115,855
無形固定資産計	77,008	105,031	50,154	131,885	－	16,030	115,855

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　オフィス移転に伴う造作物作製によるもの       14,800千円

工具、器具及び備品　　オフィス移転に伴う造作物作製によるもの        7,370千円

その他　　　　　　　　基幹システムの導入によるもの　               27,776千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,621	1,621	－	1,621	1,621
賞与引当金	9,159	13,361	9,159	－	13,361

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。