２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,611,056	2,391,971
売掛金	※１ 693,793	※１ 793,323
製品	1,237,830	1,043,007
原材料及び貯蔵品	167,887	227,426
前渡金	4,290	8,555
前払費用	232,466	228,130
未収還付法人税等	43,932	16,520
その他	※１ 300,738	※１ 338,464
貸倒引当金	△9,444	△20,899
流動資産合計	6,282,553	5,026,500
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	564,590	537,263
工具、器具及び備品（純額）	35,589	26,438
土地	210,988	210,988
リース資産（純額）	10,135	5,164
その他（純額）	24,827	28,336
有形固定資産合計	846,131	808,191
無形固定資産
その他	109,498	85,640
無形固定資産合計	109,498	85,640
投資その他の資産
関係会社株式	1,221,475	1,235,892
繰延税金資産	82,193	100,661
その他	※１ 135,769	114,144
投資その他の資産合計	1,439,438	1,450,698
固定資産合計	2,395,068	2,344,530
資産合計	8,677,621	7,371,030

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 143,699	※１ 177,549
１年内返済予定の長期借入金	201,580	88,472
リース債務	4,983	1,487
未払金	※１ 675,321	※１ 575,169
未払費用	9,635	7,160
未払法人税等	25,319	21,066
前受金	9,724	6,053
預り金	35,727	36,991
賞与引当金	24,494	24,465
株主優待引当金	10,883	16,908
その他	※１ 13,581	※１ 27,240
流動負債合計	1,154,949	982,565
固定負債
長期借入金	129,430	40,958
リース債務	9,978	4,432
その他	15,646	13,396
固定負債合計	155,054	58,786
負債合計	1,310,004	1,041,352
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,505	2,155,505
資本剰余金
資本準備金	2,057,505	2,057,505
資本剰余金合計	2,057,505	2,057,505
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,810,474	2,954,968
利益剰余金合計	3,810,474	2,954,968
自己株式	△655,867	△838,300
株主資本合計	7,367,617	6,329,678
純資産合計	7,367,617	6,329,678
負債純資産合計	8,677,621	7,371,030

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	9,719,862	9,248,095
売上原価
製品期首棚卸高	1,223,468	1,237,830
当期製品製造原価	2,204,001	2,026,669
合計	3,427,469	3,264,500
他勘定振替高	※３ 228,451	※３ 217,578
製品期末棚卸高	1,237,830	1,043,007
製品売上原価	1,961,188	2,003,913
売上総利益	7,758,674	7,244,181
販売費及び一般管理費	※２ 7,016,598	※２ 6,876,047
営業利益	742,075	368,133
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 34,759	※１ 6,982
為替差益	145,368	－
その他	2,631	7,532
営業外収益合計	182,759	14,514
営業外費用
支払利息	3,377	2,813
貸倒引当金繰入額	－	8,374
自己株式取得費用	4,431	1,535
為替差損	－	62,076
その他	385	116
営業外費用合計	8,194	74,916
経常利益	916,640	307,730
特別利益
固定資産売却益	※４ 14,280	※４ 414
特別利益合計	14,280	414
特別損失
固定資産除却損	※５ 820	※５ 1,746
関係会社株式評価損	※６ 42,483	※６ 9,583
店舗閉鎖損失	※７ 27,265	－
特別損失合計	70,569	11,330
税引前当期純利益	860,350	296,815
法人税、住民税及び事業税	213,965	93,683
法人税等調整額	3,510	△18,468
法人税等合計	217,475	75,215
当期純利益	642,875	221,599

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		868,450	39.4	871,907	43.0
Ⅱ　労務費		73,506	3.3	98,695	4.9
Ⅲ　経費	※	1,264,652	57.3	1,057,169	52.1
当期総製造費用		2,206,608	100.0	2,027,773	100.0
他勘定振替高		2,607		1,103
当期製品製造原価		2,204,001		2,026,669

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売上原価等に配賦しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
外注費（千円）	1,204,429	1,017,301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,147,315	2,049,315	2,049,315	4,658,682	4,658,682	△891,265	7,964,046	7,964,046
当期変動額
剰余金の配当				△599,817	△599,817		△599,817	△599,817
当期純利益				642,875	642,875		642,875	642,875
新株の発行	8,190	8,190	8,190				16,380	16,380
自己株式の取得						△655,867	△655,867	△655,867
自己株式の消却				△891,265	△891,265	891,265	－	－
当期変動額合計	8,190	8,190	8,190	△848,207	△848,207	235,398	△596,428	△596,428
当期末残高	2,155,505	2,057,505	2,057,505	3,810,474	3,810,474	△655,867	7,367,617	7,367,617

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,155,505	2,057,505	2,057,505	3,810,474	3,810,474	△655,867	7,367,617	7,367,617
当期変動額
剰余金の配当				△358,522	△358,522		△358,522	△358,522
当期純利益				221,599	221,599		221,599	221,599
新株の発行
自己株式の取得						△901,017	△901,017	△901,017
自己株式の消却				△718,584	△718,584	718,584	－	－
当期変動額合計				△855,506	△855,506	△182,433	△1,037,939	△1,037,939
当期末残高	2,155,505	2,057,505	2,057,505	2,954,968	2,954,968	△838,300	6,329,678	6,329,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ　　　　　　　　 時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物　　２～38年

その他　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

（4）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

（3）ヘッジ方針　　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１.　製品の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	1,237,830	1,043,007
棚卸資産評価損	14,708	33,720

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」に記載した内容と同一の内容であります。

２．　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	82,193	100,661

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一の内容であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
流動資産
売掛金	94,792千円	106,611千円
未収入金	5,176	3,402
流動資産（その他）	6,989	94,688
固定資産
長期貸付金	15,246	－
流動負債
買掛金	14,429	22,206
未払金	245,577	158,758
流動負債（その他）	224	－

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
株式会社エムアンドディ（借入債務）	618,000千円	622,500千円
計	618,000	622,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	672千円	2,165千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
役員報酬	233,649千円	222,924千円
従業員給料及び手当	530,126	597,047
広告宣伝費	2,572,446	2,689,680
支払手数料	2,006,253	1,759,243
減価償却費	69,389	73,820
賞与引当金繰入額	5,691	△319
貸倒引当金繰入額	7,939	3,081
株式報酬引当金繰入額	△68,967	－

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費	228,451千円	217,578千円
計	228,451	217,578

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
土地	7,981千円	－千円
建物	6,298	－
商標権	－	414
計	14,280	414

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
ソフトウェア仮勘定	577千円	－千円
意匠権	243	1,091
工具器具備品	－	655
計	820	1,746

※６　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

関係会社株式評価損は、株式会社アクシージアバリュークリエイター15,022千円、株式会社エムアンドディ27,460千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

関係会社株式評価損は、株式会社アクシージアバリュークリエイター5,977千円、AXXZIA（HongKong）International Limited3,605千円を計上しております。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
契約解除による違約金等	15,629千円	－千円
工具器具備品	4,819	－
撤去費用その他	6,817	－
計	27,265	－

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,221,475千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,235,892千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,921千円		4,488千円
関係会社株式評価損	25,062		28,814
棚卸資産評価損	7,479		12,476
賞与引当金	7,501		7,492
未払費用	16,344		16,516
その他	22,869		33,752
繰延税金資産合計	85,179		103,541
繰延税金負債
その他	△2,985		△2,879
繰延税金負債合計	△2,985		△2,879
繰延税金資産の純額	82,193		100,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
住民税均等割	0.7		2.1
研究開発費特別控除	△1.0		△2.5
寄附金税額控除	△0.1		△0.2
賃上げ促進税制控除	△4.4		△5.6
株式報酬費用損金不算入額	△1.5		-
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		25.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	586,856	1,036	2,250	585,642	48,379	26,113	537,263
工具、器具及び備品	86,853	3,371	973	89,252	62,814	11,867	26,438
土地	210,988	－	－	210,988	－	－	210,988
リース資産	28,340	260	20,270	8,330	3,165	5,230	5,164
その他	27,558	9,122	－	36,681	8,345	5,613	28,336
有形固定資産計	940,597	13,791	23,493	930,895	122,704	48,826	808,191
無形固定資産
その他	109,498	18,749	11,523	116,724	－	31,084	85,640
無形固定資産計	109,498	18,749	11,523	116,724	－	31,084	85,640

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産　その他　　　　自社ECサイトリニューアル等によるもの              4,720千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,444	20,899	9,444	－	20,899
賞与引当金	24,494	24,465	24,494	－	24,465
株主優待引当金	10,883	16,908	10,883	－	16,908

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。