第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	373,921	446,801
売掛金	49,745	72,857
仕掛品	520	586
前渡金	4,456	2,318
前払費用	11,226	14,631
その他	4,838	14,636
貸倒引当金	△1,773	△936
流動資産合計	442,936	550,896
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,737	7,737
減価償却累計額	△1,885	△2,425
建物附属設備（純額）	5,852	5,311
器具及び備品	11,913	12,836
減価償却累計額	△8,724	△10,099
器具及び備品（純額）	3,188	2,737
有形固定資産合計	9,040	8,049
無形固定資産
ソフトウエア	37,563	98,817
ソフトウエア仮勘定	277	927
無形固定資産合計	37,841	99,745
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,442	13,642
繰延税金資産	241	38,833
その他	10	10
投資その他の資産合計	14,694	52,486
固定資産合計	61,576	160,281
資産合計	504,512	711,178

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	51,810	29,050
未払金	32,207	60,697
未払費用	1,172	1,468
未払法人税等	530	16,873
未払消費税等	6,978	26,245
前受金	19,372	27,444
賞与引当金	－	9,110
その他	7,101	3,741
流動負債合計	119,172	174,630
固定負債
長期借入金	99,050	70,000
固定負債合計	99,050	70,000
負債合計	218,222	244,630
純資産の部
株主資本
資本金	426,000	474,300
資本剰余金
資本準備金	95	48,395
資本剰余金合計	95	48,395
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△142,004	△58,347
利益剰余金合計	△142,004	△58,347
株主資本合計	284,090	464,347
新株予約権	2,200	2,200
純資産合計	286,290	466,547
負債純資産合計	504,512	711,178

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	485,984	712,016
売上原価	56,262	96,560
売上総利益	429,722	615,455
販売費及び一般管理費	※１,※２ 570,701	※１ 543,758
営業利益又は営業損失（△）	△140,979	71,697
営業外収益
受取利息	4	4
還付消費税等	1	－
補助金収入	－	2,088
その他	0	0
営業外収益合計	6	2,093
営業外費用
支払利息	742	1,161
上場関連費用	－	15,766
その他	－	0
営業外費用合計	742	16,928
経常利益又は経常損失（△）	△141,715	56,861
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△141,715	56,861
法人税、住民税及び事業税	530	11,797
法人税等調整額	△241	△38,592
法人税等合計	289	△26,795
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,004	83,657

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		32,716	58.2	26,904	27.9
Ⅱ　経費	※	23,545	41.8	69,655	72.1
当期売上原価		56,262	100.0	96,560	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
外注費　　　　　　　　　　　　　　　18,049千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　　　－千円	外注費　　　　　　　　　　　　　　　51,498千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　12,521千円

（表示方法の変更）

　「外注費」及び「ソフトウエア償却」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

　また、前事業年度において労務費の主な内訳として表示していた「従業員給与」及び「従業員賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては労務費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「従業員給与」は27,100千円、「従業員賞与」は1,983千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	577,937	575,937	－	575,937	△727,779	△727,779	426,095
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△151,937		151,937	151,937			－
準備金から剰余金への振替		△575,842	575,842	－			－
欠損填補			△727,779	△727,779	727,779	727,779	－
当期純損失（△）					△142,004	△142,004	△142,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△151,937	△575,842	－	△575,842	585,775	585,775	△142,004
当期末残高	426,000	95	－	95	△142,004	△142,004	284,090

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	426,095
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－
準備金から剰余金への振替		－
欠損填補		－
当期純損失（△）		△142,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,200	2,200
当期変動額合計	2,200	△139,804
当期末残高	2,200	286,290

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	426,000	95	95	△142,004	△142,004	284,090
当期変動額
新株の発行	48,300	48,300	48,300			96,600
当期純利益				83,657	83,657	83,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,300	48,300	48,300	83,657	83,657	180,257
当期末残高	474,300	48,395	48,395	△58,347	△58,347	464,347

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,200	286,290
当期変動額
新株の発行		96,600
当期純利益		83,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	180,257
当期末残高	2,200	466,547

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△141,715	56,861
減価償却費	2,282	14,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	9,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	769	△837
受取利息	△4	△4
補助金収入	－	△2,088
支払利息	742	1,161
上場関連費用	－	15,766
売上債権の増減額（△は増加）	△17,027	△23,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,146	△66
未払金の増減額（△は減少）	6,183	19,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,458	19,267
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,881	△11,065
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,789	10,683
その他	800	2,888
小計	△166,951	112,381
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△636	△1,175
法人税等の支払額	△2,290	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	△169,874	110,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△227	△923
無形固定資産の取得による支出	△36,609	△73,937
その他の支出	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,847	△64,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△29,120	△51,810
株式の発行による収入	－	96,600
新株予約権の発行による収入	2,200	－
上場関連費用の支出	－	△7,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	123,080	37,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,641	82,879
現金及び現金同等物の期首残高	447,563	363,921
現金及び現金同等物の期末残高	※ 363,921	※ 446,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８～17年

器具及び備品　４～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△18,248千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△5,458千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△12,789千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	150,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	53,449千円	58,800千円
従業員給与及び賞与	250,228	231,135
広告宣伝費	52,921	56,417
減価償却費	2,282	1,914
貸倒引当金繰入額	1,508	432
賞与引当金繰入額	－	6,594

（表示方法の変更）

　「役員報酬」及び「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
研究開発費	11,490千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,140	112,860	－	114,000
Ａ種優先株式（注）１、３	570	56,430	－	57,000
Ｂ種優先株式（注）１、４	350	34,650	－	35,000
Ｃ種優先株式（注）１、５	204	20,196	－	20,400
合計	2,264	224,136	－	226,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2019年３月29日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加112,860株は株式分割によるものであります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加56,430株は株式分割によるものであります。

４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加34,650株は株式分割によるものであります。

５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加20,196株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,156
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
合計			－	－	－	－	2,200

（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	114,000	6,778,000	－	6,892,000
Ａ種優先株式（注）３	57,000	－	57,000	－
Ｂ種優先株式（注）４	35,000	－	35,000	－
Ｃ種優先株式（注）５	20,400	－	20,400	－
合計	226,400	6,778,000	112,400	6,892,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）６、７	－	57,000	57,000	－
Ｂ種優先株式（注）８、９	－	35,000	35,000	－
Ｃ種優先株式（注）10、11	－	20,400	20,400	－
合計	－	112,400	112,400	－

（注）１．当社は、2020年10月31日付で１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,778,000株は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主からの取得請求に伴う交付による増加112,400株、株式分割による増加6,565,600株及び公募増資に伴う募集株式の発行による増加100,000株によるものであります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。

５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。

６．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加57,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

７．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

８．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加35,000株は、Ｂ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

９．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。

10．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加20,400株は、Ｃ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

11．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,156
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
合計			－	－	－	－	2,200

（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
現金及び預金	373,921千円	446,801千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	363,921	446,801

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後５年10ヶ月であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	373,921	373,921	－
（2）売掛金	49,745
貸倒引当金(*1)	△1,773
	47,972	47,972	－
資産計	421,894	421,894	－
（3）未払金	32,207	32,207	－
（4）未払法人税等	530	530	－
（5）未払消費税等	6,978	6,978	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	150,860	153,336	2,476
負債計	190,576	193,052	2,476

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	446,801	446,801	－
（2）売掛金	72,857
貸倒引当金(*1)	△936
	71,921	71,921	－
資産計	518,722	518,722	－
（3）未払金	60,697	60,697	－
（4）未払法人税等	16,873	16,873	－
（5）未払消費税等	26,245	26,245	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	99,050	100,820	1,770
負債計	202,865	204,636	1,770

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	373,921	－	－	－
（2）売掛金	49,745	－	－	－
合計	423,667	－	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	446,801	－	－	－
（2）売掛金	72,857	－	－	－
合計	519,659	－	－	－

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	51,810	29,050	14,400	14,400	14,400	26,800
合計	51,810	29,050	14,400	14,400	14,400	26,800

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	29,050	14,400	14,400	14,400	13,200	13,600
合計	29,050	14,400	14,400	14,400	13,200	13,600

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社従業員 32名	当社従業員 ９名	社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 588,000株	普通株式 168,000株	普通株式 48,000株	普通株式 12,000株
付与日	2019年５月31日	2019年６月30日	2019年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年９月１日 至　2029年８月31日	自　2021年５月29日 至　2029年５月28日	自　2021年10月25日 至　2029年10月24日	自　2019年12月１日 至　2029年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		588,000	168,000	48,000	12,000
付与		－	－	－	－
失効		－	4,500	4,500	－
権利確定		588,000	－	－	12,000
未確定残		－	163,500	43,500	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		588,000	－	－	12,000
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		588,000	－	－	12,000

②単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	183	183	183	183
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	110	－	－	110

（注）2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

　(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	254,296千円		243,309千円
一括償却資産	88		380
賞与引当金の法定福利費	－		435
資産除去債務	877		1,122
貸倒引当金	543		286
売掛金（貸倒損失）	279		279
ソフトウエア償却	－		1,533
研究開発費	7,927		5,764
賞与引当金	－		2,789
未払事業税	－		1,928
繰延税金資産小計	264,013		257,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△254,296		△212,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,388		△6,719
評価性引当額小計	△263,684		△218,996
繰延税金資産合計	328		38,833
繰延税金負債
未収還付事業税	△87		－
繰延税金負債合計	△87		－
繰延税金資産の純額	241		38,833

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	2,358	－	－	－	46,807	205,130	254,296
評価性引当額	△2,358	－	－	－	△46,807	△205,130	△254,296
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	38,178	76,389	128,740	243,309
評価性引当額	－	－	－	△7,146	△76,389	△128,740	△212,276
繰延税金資産	－	－	－	31,032	－	－	（※3）31,032

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）税務上の繰越欠損金243,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,032千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△78.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△47.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大淵 亮平	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接　18.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２、３	11,610	－	－

　（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．債務被保証については、取引金額に、当事業年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	41.83円	67.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△20.91円	12.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	11.06円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△142,004	83,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△142,004	83,657
期中平均株式数（株）	6,792,000	6,794,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	771,302
（うち新株予約権（株））	(－)	(771,302)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数　27,200個） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による募集株式の発行）

　当社は、2021年１月15日及び2021年１月29日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である大淵亮平より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を下記のとおり決議し、2021年３月23日に払込みが完了しております。

　募集株式の発行の概要は次のとおりであります。

１．募集株式の発行概要

(1）	募集株式の種類及び数	当社普通株式	104,700株
(2）	払込金額	１株につき	765円
(3）	払込金額の総額		80,095,500円
(4）	割当価格	１株につき	966円
(5）	割当価格の総額		101,140,200円
(6）	増加する資本金及び 資本準備金に関する事項	増加する資本金１株につき 増加する資本準備金１株につき	483円 483円
(7）	割当先及び割当株式数	みずほ証券株式会社	104,700株
(8）	払込期日	2021年３月23日
(9）	申込株数単位		100株

※上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。

２．手取金の使途

　本第三者割当増資による手取概算額101,140千円については、公募による募集株式発行による手取概算額86,600千円と合わせた、手取概算額合計187,740千円について、2021年２月９日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、2022年２月期の機能開発投資に80,000千円、人材投資に60,000千円並びにマーケティング投資に47,740千円を充当する予定であります。

　なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	7,737	－	－	7,737	2,425	540	5,311
器具及び備品	11,913	923	－	12,836	10,099	1,375	2,737
有形固定資産計	19,650	923	－	20,574	12,524	1,915	8,049
無形固定資産
ソフトウエア	37,563	73,775	－	111,339	12,521	12,521	98,817
ソフトウエア仮勘定	277	74,425	73,775	927	－	－	927
無形固定資産計	37,841	148,200	73,775	112,266	12,521	12,521	99,745

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア　ソフトウエアの完成に伴う振替　73,775千円

ソフトウエア仮勘定　既存サービスの改良に伴う開発　74,425千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアの完成に伴う振替　73,775千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	51,810	29,050	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	99,050	70,000	0.7	2026年12月
合計	150,860	99,050	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	14,400	14,400	14,400	13,200

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,773	432	1,269	－	936
賞与引当金	－	9,110	－	－	9,110

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	446,801
合計	446,801

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日立金属株式会社	3,382
株式会社これから	3,256
伊藤忠商事株式会社	2,200
株式会社プロトソリューション	2,200
SBテクノロジー株式会社	1,694
その他	60,124
合計	72,857

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
49,745	894,812	871,700	72,857	92.3		25

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
DXコンサルティング	468
AIアナリストSEO	118
合計	586

②　固定資産

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は38,833千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
社会保険料	12,688
みずほ証券株式会社	5,991
合同会社宮坂祐事務所	4,422
従業員給与	3,503
株式会社ビズリーチ	3,305
その他	30,786
合計	60,697

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社マイナビ	8,195
楽天投信投資顧問株式会社	3,080
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	2,178
株式会社ピープルズコネクト	1,147
株式会社ホスピタリティオペレーションズ	1,109
その他	11,734
合計	27,444

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	497,834	712,016
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	42,897	56,861
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	37,022	83,657
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	5.45	12.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	3.12	6.85

（注）１．当社は、2021年２月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。