１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
受取精算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細表】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※ |
68,605 |
93.6 |
32,716 |
58.2 |
|
Ⅱ 経費 |
|
4,654 |
6.4 |
23,545 |
41.8 |
|
当期売上原価 |
|
73,260 |
100.0 |
56,262 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
従業員給与 48,598千円 従業員賞与 9,191千円 |
従業員給与 27,100千円 従業員賞与 1,983千円 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～17年
器具及び備品 ４～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～17年
器具及び備品 ４～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
従業員給与及び賞与 |
151,662千円 |
250,228千円 |
|
減価償却費 |
2,568 |
2,282 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2,086 |
1,508 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
研究開発費 |
25,282千円 |
11,490千円 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,140 |
－ |
－ |
1,140 |
|
Ａ種優先株式 |
570 |
－ |
－ |
570 |
|
Ｂ種優先株式 |
350 |
－ |
－ |
350 |
|
Ｃ種優先株式（注） |
－ |
204 |
－ |
204 |
|
合計 |
2,060 |
204 |
－ |
2,264 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）Ｃ種優先株式の株式数の増加204株は、第三者割当による新株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（注） |
Ｂ種優先株式 |
50 |
－ |
50 |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50 |
－ |
50 |
－ |
－ |
||
（注）目的となる株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の買い入れ消却によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,140 |
112,860 |
－ |
114,000 |
|
Ａ種優先株式（注）１、３ |
570 |
56,430 |
－ |
57,000 |
|
Ｂ種優先株式（注）１、４ |
350 |
34,650 |
－ |
35,000 |
|
Ｃ種優先株式（注）１、５ |
204 |
20,196 |
－ |
20,400 |
|
合計 |
2,264 |
224,136 |
－ |
226,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年３月29日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加112,860株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加56,430株は株式分割によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加34,650株は株式分割によるものであります。
５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加20,196株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,156 |
|
提出会社 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,200 |
||
（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金 |
447,563千円 |
373,921千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
△10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
447,563 |
363,921 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、償還日は最長で決算日後１年６ヶ月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
447,563 |
447,563 |
－ |
|
（2）売掛金 |
32,717 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,003 |
|
|
|
|
31,714 |
31,714 |
－ |
|
資産計 |
479,277 |
479,277 |
－ |
|
（3）未払金 |
25,019 |
25,019 |
－ |
|
（4）未払法人税等 |
7,498 |
7,498 |
－ |
|
（5）未払消費税等 |
12,436 |
12,436 |
－ |
|
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
29,980 |
30,168 |
188 |
|
負債計 |
74,934 |
75,123 |
188 |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております
負 債
（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
447,563 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）売掛金 |
32,717 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
480,281 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
18,370 |
11,610 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,370 |
11,610 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、償還日は最長で決算日後６年10ヶ月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
373,921 |
373,921 |
－ |
|
（2）売掛金 |
49,745 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,773 |
|
|
|
|
47,972 |
47,972 |
－ |
|
資産計 |
421,894 |
421,894 |
－ |
|
（3）未払金 |
32,207 |
32,207 |
－ |
|
（4）未払法人税等 |
530 |
530 |
－ |
|
（5）未払消費税等 |
6,978 |
6,978 |
－ |
|
（6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
150,860 |
153,336 |
2,476 |
|
負債計 |
190,576 |
193,052 |
2,476 |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
373,921 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）売掛金 |
49,745 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
423,667 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
51,810 |
29,050 |
14,400 |
14,400 |
14,400 |
26,800 |
|
合計 |
51,810 |
29,050 |
14,400 |
14,400 |
14,400 |
26,800 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2015年４月17日 |
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、その権利行使時においても当社の取締役または従業員の地位を要するものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続発生日から６ヶ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月17日 至 2025年４月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。2019年３月29日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
360,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
360,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
17 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2019年３月29日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社従業員 32名 |
当社従業員 ９名 |
社外協力者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 588,000株 |
普通株式 186,000株 |
普通株式 48,000株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2019年５月31日 |
2019年６月30日 |
2019年10月31日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年９月１日 至 2029年８月31日 |
自 2021年５月29日 至 2029年５月28日 |
自 2021年10月25日 至 2029年10月24日 |
自 2019年12月１日 至 2029年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
588,000 |
186,000 |
48,000 |
12,000 |
|
失効 |
|
－ |
18,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
588,000 |
168,000 |
48,000 |
12,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
183 |
183 |
183 |
183 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2019年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 |
213,109千円 |
|
一括償却資産 |
145 |
|
資産除去債務 |
637 |
|
貸倒引当金 |
309 |
|
売掛金（貸倒損失） |
310 |
|
研究開発費 |
6,381 |
|
未払事業税 |
1,607 |
|
繰延税金資産小計 |
222,502 |
|
評価性引当額 |
△222,502 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当事業年度（2020年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
254,296千円 |
|
一括償却資産 |
88 |
|
資産除去債務 |
877 |
|
貸倒引当金 |
543 |
|
売掛金（貸倒損失） |
279 |
|
研究開発費 |
7,927 |
|
未払事業税 |
－ |
|
繰延税金資産小計 |
264,013 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△254,296 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,388 |
|
評価性引当額小計 |
△263,684 |
|
繰延税金資産合計 |
328 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△87 |
|
繰延税金負債合計 |
△87 |
|
繰延税金資産の純額 |
241 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
2,358 |
－ |
－ |
－ |
46,807 |
205,130 |
254,296 |
|
評価性引当額 |
△2,358 |
－ |
－ |
－ |
△46,807 |
△205,130 |
△254,296 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
大淵 亮平 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 18.4 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注２及び３） |
29,980 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、取引金額に、当事業年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
大淵 亮平 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 18.4 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注２及び３） |
11,610 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、取引金額に、当事業年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
62.73円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△11.01円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△69,746 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△69,746 |
|
期中平均株式数（株） |
6,332,580 |
|
うち普通株式数（株） |
3,420,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株） |
1,710,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先株式（株） |
1,050,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ｃ種優先株式（株） |
152,580 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
当事業年度 （自 2019年３月1日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
41.83円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△20.91円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△142,004 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△142,004 |
|
期中平均株式数（株） |
6,792,000 |
|
うち普通株式数（株） |
3,420,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株） |
1,710,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先株式（株） |
1,050,000 |
|
うち普通株式と同等の株式：Ｃ種優先株式（株） |
612,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数 27,200個） 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．優先株式の取得及び消却
当社は、定款に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付することができるとしております。当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2020年９月25日開催の取締役会決議により、2020年10月14日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 57,000株
Ｂ種優先株式 35,000株
Ｃ種優先株式 20,400株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式 112,400株
（３）交付後の発行済普通株式数 226,400株
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2020年10月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年10月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 226,400株
今回の分割により増加した株式数 6,565,600株
株式分割後の発行済株式総数 6,792,000株
株式分割後の発行可能株式総数 27,168,000株
③ 分割の効力発生日
2020年10月31日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定しており、これによる影響については当該箇所に反映されております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
減価償却費 |
10,826千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
5円45銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
37,022 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
37,022 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,792,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
7,737 |
－ |
－ |
7,737 |
1,885 |
540 |
5,852 |
|
器具及び備品 |
12,218 |
－ |
304 |
11,913 |
8,724 |
1,742 |
3,188 |
|
有形固定資産計 |
19,955 |
－ |
304 |
19,650 |
10,610 |
2,282 |
9,040 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
37,563 |
－ |
37,563 |
－ |
－ |
37,563 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
37,841 |
37,563 |
277 |
－ |
－ |
277 |
|
無形固定資産計 |
－ |
75,405 |
37,563 |
37,841 |
－ |
－ |
37,841 |
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア 既存サービスの改良に伴う開発 37,563千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,370 |
51,810 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,610 |
99,050 |
0.8 |
2021年８月～ 2026年12月 |
|
合計 |
29,980 |
150,860 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
29,050 |
14,400 |
14,400 |
14,400 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,003 |
1,508 |
739 |
－ |
1,773 |
|
賞与引当金 |
－ |
27,455 |
27,455 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
363,921 |
|
定期預金 |
10,000 |
|
小計 |
373,921 |
|
合計 |
373,921 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社これから |
4,622 |
|
日本ユニシス株式会社 |
2,200 |
|
株式会社リコー |
2,097 |
|
株式会社マイナビ |
2,078 |
|
エヌ·ティ·ティビズリンク株式会社 |
1,518 |
|
その他 |
37,229 |
|
合計 |
49,745 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
32,717 |
344,388 |
327,360 |
49,745 |
86.8 |
44 |
|||||||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
開発案件 |
502 |
|
AIアナリストSEO |
18 |
|
合計 |
520 |
② 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
社会保険料 |
13,002 |
|
従業員給与 |
2,284 |
|
野山・桐山国際特許事務所 |
2,036 |
|
外注費 |
1,778 |
|
スローガンアドバイザリー株式会社 |
1,732 |
|
その他 |
11,373 |
|
合計 |
32,207 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
2,178 |
|
イーベイ・ジャパン株式会社 |
1,179 |
|
ZETA株式会社 |
1,151 |
|
株式会社わかるとできる |
1,003 |
|
株式会社LIFULL |
990 |
|
その他 |
12,870 |
|
合計 |
19,372 |
該当事項はありません。