第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,801	755,501
売掛金	72,857	132,623
仕掛品	586	461
前渡金	2,318	576
前払費用	14,631	18,632
その他	14,636	61,822
貸倒引当金	△936	△5,205
流動資産合計	550,896	964,413
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,737	7,737
減価償却累計額	△2,425	△2,965
建物附属設備（純額）	5,311	4,771
器具及び備品	12,836	12,836
減価償却累計額	△10,099	△11,117
器具及び備品（純額）	2,737	1,719
有形固定資産合計	8,049	6,491
無形固定資産
ソフトウエア	98,817	157,703
ソフトウエア仮勘定	927	930
無形固定資産合計	99,745	158,633
投資その他の資産
繰延税金資産	38,833	109,280
その他	13,652	12,852
投資その他の資産合計	52,486	122,133
固定資産合計	160,281	287,258
資産合計	711,178	1,251,671

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	29,050	81,060
未払金	60,697	116,465
未払費用	1,468	3,371
未払法人税等	16,873	28,626
前受金	27,444	16,392
賞与引当金	9,110	20,174
その他	29,986	32,497
流動負債合計	174,630	298,587
固定負債
長期借入金	70,000	150,055
固定負債合計	70,000	150,055
負債合計	244,630	448,642
純資産の部
株主資本
資本金	474,300	529,630
資本剰余金
資本準備金	48,395	103,725
資本剰余金合計	48,395	103,725
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△58,347	167,661
利益剰余金合計	△58,347	167,661
株主資本合計	464,347	801,016
新株予約権	2,200	2,013
純資産合計	466,547	803,029
負債純資産合計	711,178	1,251,671

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	712,016	1,086,661
売上原価	96,560	197,671
売上総利益	615,455	888,989
販売費及び一般管理費	※１ 543,758	※１ 703,115
営業利益	71,697	185,874
営業外収益
受取利息	4	6
補助金収入	2,088	－
受取手数料	－	457
受取補償金	－	56
その他	0	－
営業外収益合計	2,093	519
営業外費用
支払利息	1,161	1,110
支払手数料	0	759
株式交付費	－	463
上場関連費用	15,766	－
営業外費用合計	16,928	2,333
経常利益	56,861	184,060
税引前当期純利益	56,861	184,060
法人税、住民税及び事業税	11,797	28,498
法人税等調整額	△38,592	△70,446
法人税等合計	△26,795	△41,948
当期純利益	83,657	226,008

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		26,904	27.9	33,916	17.2
Ⅱ　経費	※	69,655	72.1	163,755	82.8
当期売上原価		96,560	100.0	197,671	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
外注費　　　　　　　　　　　　　　　51,498千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　12,521千円	外注費　　　　　　　　　　　　　　 121,293千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　37,113千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	426,000	95	95	△142,004	△142,004	284,090
当期変動額
新株の発行	48,300	48,300	48,300			96,600
当期純利益				83,657	83,657	83,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,300	48,300	48,300	83,657	83,657	180,257
当期末残高	474,300	48,395	48,395	△58,347	△58,347	464,347

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,200	286,290
当期変動額
新株の発行		96,600
当期純利益		83,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	180,257
当期末残高	2,200	466,547

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	474,300	48,395	48,395	△58,347	△58,347	464,347
当期変動額
新株の発行	55,330	55,330	55,330			110,660
当期純利益				226,008	226,008	226,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55,330	55,330	55,330	226,008	226,008	336,668
当期末残高	529,630	103,725	103,725	167,661	167,661	801,016

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,200	466,547
当期変動額
新株の発行		110,660
当期純利益		226,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187	△187
当期変動額合計	△187	336,481
当期末残高	2,013	803,029

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	56,861	184,060
減価償却費	14,436	38,671
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,110	11,064
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△837	4,269
受取利息	△4	△6
補助金収入	△2,088	－
受取手数料	－	△457
受取補償金	－	△56
支払利息	1,161	1,110
支払手数料	0	759
株式交付費	－	463
上場関連費用	15,766	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,111	△59,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	125
未払金の増減額（△は減少）	19,380	59,483
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,267	3,525
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,065	△49,099
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,683	△10,102
その他	2,887	1,313
小計	112,381	185,358
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△1,175	△1,192
法人税等の支払額	△1,114	△17,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,095	167,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△923	－
無形固定資産の取得による支出	△73,937	△91,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,860	△91,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	199,281
長期借入金の返済による支出	△51,810	△67,935
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	9,262
株式の発行による収入	96,600	100,747
上場関連費用の支出	△7,145	△8,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,644	232,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,879	308,700
現金及び現金同等物の期首残高	363,921	446,801
現金及び現金同等物の期末残高	※ 446,801	※ 755,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８～17年

器具及び備品　４～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　109,280千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物附属設備　　　　　4,771千円

器具及び備品　　　　　1,719千円

ソフトウエア　　　　157,703千円

ソフトウエア仮勘定　　　930千円

減損損失　　　　　　　　 －千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。

　減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー等は中期経営計画に基づいて算定しております。中期経営計画は過去の実績及び現在の経営環境を考慮し、将来の経営戦略に基づき売上の増加を主要な仮定として作成しております。

　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた13,642千円、「その他」10千円は、「投資その他の資産」の「その他」13,652千円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」26,245千円、「その他」3,741千円は、「流動負債」の「その他」29,986千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０千円は、「支払手数料」０千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,888千円は、「支払手数料」０千円、「その他」2,887千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損などの会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	58,800千円	71,475千円
従業員給与及び賞与	231,135	251,101
広告宣伝費	56,417	67,917
支払手数料	46,843	149,282
減価償却費	1,914	1,558
貸倒引当金繰入額	432	4,269
賞与引当金繰入額	6,594	5,714

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	114,000	6,778,000	－	6,892,000
Ａ種優先株式（注）３	57,000	－	57,000	－
Ｂ種優先株式（注）４	35,000	－	35,000	－
Ｃ種優先株式（注）５	20,400	－	20,400	－
合計	226,400	6,778,000	112,400	6,892,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）６、７	－	57,000	57,000	－
Ｂ種優先株式（注）８、９	－	35,000	35,000	－
Ｃ種優先株式（注）10、11	－	20,400	20,400	－
合計	－	112,400	112,400	－

（注）１．当社は、2020年10月31日付で１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,778,000株は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主からの取得請求に伴う交付による増加112,400株、株式分割による増加6,565,600株及び公募増資に伴う募集株式の発行による増加100,000株によるものであります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

４．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。

５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。

６．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加57,000株は、Ａ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

７．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。

８．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加35,000株は、Ｂ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

９．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の減少35,000株は、Ｂ種優先株式の消却によるものであります。

10．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の増加20,400株は、Ｃ種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。

11．Ｃ種優先株式の自己株式の株式数の減少20,400株は、Ｃ種優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,156
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
合計			－	－	－	－	2,200

（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,892,000	155,700	－	7,047,700
合計	6,892,000	155,700	－	7,047,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加155,700株は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株、新株予約権の行使による増加51,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,002
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計			－	－	－	－	2,013

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
現金及び預金	446,801千円	755,501千円
現金及び現金同等物	446,801	755,501

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後４年10ヶ月であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	446,801	446,801	－
（2）売掛金	72,857
貸倒引当金(*1)	△936
	71,921	71,921	－
資産計	518,722	518,722	－
（3）未払金	60,697	60,697	－
（4）未払法人税等	16,873	16,873	－
（5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	99,050	100,820	1,770
負債計	176,620	178,391	1,770

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	755,501	755,501	－
（2）売掛金	132,623
貸倒引当金(*1)	△5,205
	127,418	127,418	－
資産計	882,919	882,919	－
（3）未払金	116,465	116,465	－
（4）未払法人税等	28,626	28,626	－
（5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	231,115	232,292	1,177
負債計	376,206	377,384	1,177

(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度に記載しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」の貸借対照表計上額は26,245千円、時価は26,245千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	446,801	－	－	－
（2）売掛金	72,857	－	－	－
合計	519,659	－	－	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	755,501	－	－	－
（2）売掛金	132,623	－	－	－
合計	888,125	－	－	－

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	29,050	14,400	14,400	14,400	13,200	13,600
合計	29,050	14,400	14,400	14,400	13,200	13,600

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,060	81,060	42,195	13,200	13,600	－
合計	81,060	81,060	42,195	13,200	13,600	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社従業員 32名	当社従業員 ９名	社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 588,000株	普通株式 168,000株	普通株式 48,000株	普通株式 12,000株
付与日	2019年５月31日	2019年６月30日	2019年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年９月１日 至　2029年８月31日	自　2021年５月29日 至　2029年５月28日	自　2021年10月25日 至　2029年10月24日	自　2019年12月１日 至　2029年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	163,500	43,500	－
付与		－	－	－	－
失効		－	4,500	9,000	－
権利確定		－	79,500	17,250	－
未確定残		－	79,500	17,250	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		588,000	－	－	12,000
権利確定		－	79,500	17,250	－
権利行使		42,000	－	－	9,000
失効		－	－	－	－
未行使残		546,000	79,500	17,250	3,000

②単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	183	183	183	183
行使時平均株価	（円）	2,875	－	－	2,891
付与日における公正な評価単価	（円）	110	－	－	110

（注）2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　504,157千円

　(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　138,609千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	243,309千円		211,367千円
資産除去債務	1,122		1,367
貸倒引当金	286		1,593
ソフトウエア償却	1,533		6,079
研究開発費	5,764		3,602
賞与引当金	2,789		6,177
未払事業税	1,928		2,824
その他	1,095		1,460
繰延税金資産小計	257,830		234,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△212,276		△123,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,719		△1,647
評価性引当額小計	△218,996		△125,192
繰延税金資産合計	38,833		109,280

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「一括償却資産」、「賞与引当金の法定福利費」及び「売掛金（貸倒損失）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「一括償却資産」380千円、「賞与引当金の法定福利費」435千円及び「売掛金（貸倒損失）」279千円は、「その他」1,095千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	38,178	76,389	128,740	243,309
評価性引当額	－	－	－	△7,146	△76,389	△128,740	△212,276
繰延税金資産	－	－	－	31,032	－	－	（※2）31,032

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金243,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,032千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※3）	－	－	6,237	76,389	67,951	60,788	211,367
評価性引当額	－	－	－	－	△62,756	△60,788	△123,545
繰延税金資産	－	－	6,237	76,389	5,194	－	（※4） 87,821

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金211,367千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、プロダクト事業及びインキュベーション事業の売上高の増加に伴い、安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2022年２月に承認された３ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まったと判断したためであります。なお、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上するにあたっては、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、当該税務上の繰越欠損金の使用見込み額について繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増減	△78.6		△51.0
税額控除	－		△2.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.1		△22.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	67.37円	113.66円
１株当たり当期純利益	12.31円	32.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.06円	29.26円

　（注）１．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	83,657	226,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	83,657	226,008
期中平均株式数（株）	6,794,740	7,036,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	771,302	687,934
（うち新株予約権（株））	(771,302)	(687,934)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しのため、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関連する議案を2022年５月30日に開催の第12回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、決議されております。

１．本制度の導入の目的及び条件

(1）導入の目的

　本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含み、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること並びに当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は②対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行若しくは処分を受ける方法のいずれかの方法により行うものといたします。

　本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役につき年間50,000株以内（うち社外取締役分は年間2,500株以内）、当社の監査等委員である取締役につき年間10,000株以内（うち社外取締役分は年間10,000株以内）とし、その報酬総額は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役につき年額5,000万円以内（うち社外取締役分は年額250万円以内）、当社の監査等委員である取締役につき年額1,000万円以内（うち社外取締役分は年額1,000万円以内）といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。

　また、上記②の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、①２年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間、又は、②譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間のいずれかの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対する報酬については当社取締役会において、当社の監査等委員である取締役に対する報酬については当社の監査等委員である取締役の協議に基づき、それぞれ決定いたします。

　なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

Ⅰ．対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、①２年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間、又は、②譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間のいずれかの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

Ⅱ．当社は、Ⅰ．の期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用

　当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

（第６回新株予約権の発行）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、企業価値の一層の増大を図るため株主の皆様と株価を意識した経営を推進すること、また当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行する決議を行っております。

　なお、当該新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	7,737	－	－	7,737	2,965	540	4,771
器具及び備品	12,836	－	－	12,836	11,117	1,017	1,719
有形固定資産計	20,574	－	－	20,574	14,082	1,558	6,491
無形固定資産
ソフトウエア	111,339	95,998	－	207,337	49,634	37,113	157,703
ソフトウエア仮勘定	927	96,001	95,998	930	－	－	930
無形固定資産計	112,266	191,999	95,998	208,268	49,634	37,113	158,633

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア　ソフトウエアの完成に伴う振替　95,998千円

ソフトウエア仮勘定　既存サービスの改良に伴う開発　96,001千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアの完成に伴う振替　95,998千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	29,050	81,060	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,000	150,055	0.5	2026年12月
合計	99,050	231,115	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	81,060	42,195	13,200	13,600

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	936	4,269	－	－	5,205
賞与引当金	9,110	20,174	9,110	－	20,174

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	755,501
合計	755,501

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
パナソニック株式会社	20,900
富士通株式会社	17,490
サノフィ株式会社	7,040
アコム株式会社	6,985
日立金属株式会社	4,282
その他	75,926
合計	132,623

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
72,857	1,672,703	1,612,937	132,623	92.4		22

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
DXコンサルティング	262
AIアナリストSEO	198
合計	461

②　固定資産

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は109,280千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス株式会社	34,374
ユーシーカード株式会社	33,988
社会保険料	4,200
グローバルイノベーションコンサルティング株式会社	2,759
株式会社ウィルゲート	2,759
その他	38,383
合計	116,465

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
イオンリテール株式会社	2,458
A.T. カーニー株式会社	2,422
株式会社JTB	1,921
住友ベークライト株式会社	924
日本ジェネティクス株式会社	832
その他	7,834
合計	16,392

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	294,337	535,406	804,091	1,086,661
税引前四半期（当期）純利益（千円）	67,687	79,859	137,211	184,060
四半期（当期）純利益 （千円）	55,886	67,372	112,786	226,008
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.98	9.59	16.04	32.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.98	1.63	6.44	16.07