１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
150,000千円 |
50,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
150,000 |
50,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
9,677千円 |
17,665千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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リカーリング型 （注）１ |
174,878 |
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プロジェクト型 （注）２ |
109,867 |
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顧客との契約から生じる収益 |
284,746 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
284,746 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
7円98銭 |
2円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
55,886 |
19,747 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
55,886 |
19,747 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,003,978 |
7,065,513 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
7円23銭 |
2円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
722,741 |
562,904 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。