第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,501	807,006
売掛金	132,623	110,147
仕掛品	461	3,686
その他	81,031	93,290
貸倒引当金	△5,205	△4,856
流動資産合計	964,413	1,009,274
固定資産
有形固定資産	6,491	5,959
無形固定資産
ソフトウエア	157,703	123,146
ソフトウエア仮勘定	930	87,853
無形固定資産合計	158,633	211,000
投資その他の資産	122,133	124,838
固定資産合計	287,258	341,799
資産合計	1,251,671	1,351,073
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	81,060	81,060
未払金	116,465	228,697
未払法人税等	28,626	14,942
賞与引当金	20,174	23,335
その他	52,261	38,393
流動負債合計	298,587	386,428
固定負債
長期借入金	150,055	109,525
固定負債合計	150,055	109,525
負債合計	448,642	495,953
純資産の部
株主資本
資本金	529,630	532,306
資本剰余金	103,725	106,401
利益剰余金	167,661	213,672
株主資本合計	801,016	852,380
新株予約権	2,013	2,739
純資産合計	803,029	855,120
負債純資産合計	1,251,671	1,351,073

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	535,406	590,202
売上原価	103,492	129,030
売上総利益	431,913	461,172
販売費及び一般管理費	※ 350,786	※ 407,940
営業利益	81,127	53,231
営業外収益
受取利息	2	4
受取手数料	－	892
営業外収益合計	2	896
営業外費用
支払利息	443	576
支払手数料	363	453
株式交付費	463	－
営業外費用合計	1,270	1,030
経常利益	79,859	53,097
税引前四半期純利益	79,859	53,097
法人税、住民税及び事業税	15,901	10,190
法人税等調整額	△3,414	△3,105
法人税等合計	12,486	7,085
四半期純利益	67,372	46,011

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	79,859	53,097
減価償却費	19,350	35,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,737	3,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,030	△348
受取利息	△2	△4
受取手数料	－	△892
支払利息	443	576
株式交付費	463	－
支払手数料	363	453
売上債権の増減額（△は増加）	△34,521	22,476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,621	△3,225
未払金の増減額（△は減少）	△6,817	109,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,138	△17,635
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,771	△12,266
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,403	2,492
その他	400	1,564
小計	66,178	194,503
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△532	△569
法人税等の支払額	△11,212	△22,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,435	171,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△241
無形固定資産の取得による支出	△39,889	△84,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,889	△84,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	199,521	－
長期借入金の返済による支出	△27,405	△40,530
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,262	5,352
株式の発行による収入	100,747	－
上場関連費用の支出	△8,620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	273,505	△35,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,051	51,504
現金及び現金同等物の期首残高	446,801	755,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 734,852	※ 807,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	－

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
従業員給与及び賞与	126,428千円	146,501千円
支払手数料	61,097	106,878
賞与引当金繰入額	5,669	△2,572
貸倒引当金繰入額	4,030	△348

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	734,852千円	807,006千円
現金及び現金同等物	734,852	807,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）
リカーリング型　（注）１	359,832
プロジェクト型　（注）２	230,370
顧客との契約から生じる収益	590,202
その他の収益	－
外部顧客への売上高	590,202

（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約

２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円59銭	6円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,372	46,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,372	46,011
普通株式の期中平均株式数（株）	7,025,839	7,070,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円71銭	6円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	710,887	545,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。