第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,501	823,520
売掛金	132,623	192,686
仕掛品	461	1,625
前渡金	576	2,232
前払費用	18,632	22,461
立替金	61,422	133,776
その他	400	－
貸倒引当金	△5,205	△3,230
流動資産合計	964,413	1,173,071
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,737	7,737
減価償却累計額	△2,965	△3,505
建物附属設備（純額）	4,771	4,231
器具及び備品	12,836	13,488
減価償却累計額	△11,117	△12,119
器具及び備品（純額）	1,719	1,369
有形固定資産合計	6,491	5,600
無形固定資産
ソフトウエア	157,703	245,924
ソフトウエア仮勘定	930	757
無形固定資産合計	158,633	246,681
投資その他の資産
繰延税金資産	109,280	142,460
その他	12,852	12,052
投資その他の資産合計	122,133	154,513
固定資産合計	287,258	406,795
資産合計	1,251,671	1,579,867

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	81,060	81,060
未払金	116,465	340,378
未払費用	3,371	3,647
未払法人税等	28,626	19,865
前受金	16,392	9,053
賞与引当金	20,174	23,986
その他	32,497	27,653
流動負債合計	298,587	505,644
固定負債
長期借入金	150,055	68,995
固定負債合計	150,055	68,995
負債合計	448,642	574,639
純資産の部
株主資本
資本金	529,630	533,678
資本剰余金
資本準備金	103,725	107,774
資本剰余金合計	103,725	107,774
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	167,661	359,945
利益剰余金合計	167,661	359,945
株主資本合計	801,016	1,001,398
新株予約権	2,013	3,828
純資産合計	803,029	1,005,227
負債純資産合計	1,251,671	1,579,867

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,086,661	1,349,675
売上原価	197,671	334,664
売上総利益	888,989	1,015,011
販売費及び一般管理費	※ 703,115	※ 830,886
営業利益	185,874	184,125
営業外収益
受取利息	6	7
受取手数料	457	5,169
受取補償金	56	－
営業外収益合計	519	5,177
営業外費用
支払利息	1,110	1,038
支払手数料	759	954
株式交付費	463	－
営業外費用合計	2,333	1,992
経常利益	184,060	187,310
税引前当期純利益	184,060	187,310
法人税、住民税及び事業税	28,498	28,205
法人税等調整額	△70,446	△33,179
法人税等合計	△41,948	△4,974
当期純利益	226,008	192,284

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		33,916	17.2	61,430	18.4
Ⅱ　経費	※	163,755	82.8	273,233	81.6
当期売上原価		197,671	100.0	334,664	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
外注費　　　　　　　　　　　　　　 121,293千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　37,113千円	外注費　　　　　　　　　　　　　　 194,048千円 ソフトウエア償却　　　　　　　　　　69,112千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	474,300	48,395	48,395	△58,347	△58,347	464,347
当期変動額
新株の発行	55,330	55,330	55,330			110,660
当期純利益				226,008	226,008	226,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55,330	55,330	55,330	226,008	226,008	336,668
当期末残高	529,630	103,725	103,725	167,661	167,661	801,016

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,200	466,547
当期変動額
新株の発行		110,660
当期純利益		226,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187	△187
当期変動額合計	△187	336,481
当期末残高	2,013	803,029

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	529,630	103,725	103,725	167,661	167,661	801,016
当期変動額
新株の発行	4,048	4,048	4,048			8,097
当期純利益				192,284	192,284	192,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,048	4,048	4,048	192,284	192,284	200,382
当期末残高	533,678	107,774	107,774	359,945	359,945	1,001,398

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,013	803,029
当期変動額
新株の発行		8,097
当期純利益		192,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,815	1,815
当期変動額合計	1,815	202,198
当期末残高	3,828	1,005,227

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	184,060	187,310
減価償却費	38,671	70,654
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,064	3,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,269	△1,974
受取利息	△6	△7
受取手数料	△457	△5,169
受取補償金	△56	－
支払利息	1,110	1,038
支払手数料	759	954
株式交付費	463	－
売上債権の増減額（△は増加）	△59,765	△60,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	125	△1,164
未払金の増減額（△は減少）	59,483	226,314
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,525	△7,868
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,099	△77,453
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,102	△4,156
その他	1,313	6,831
小計	185,358	339,058
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△1,192	△1,023
法人税等の支払額	△17,112	△36,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,060	301,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△651
無形固定資産の取得による支出	△91,095	△159,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,095	△160,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	199,281	－
長期借入金の返済による支出	△67,935	△81,060
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,262	8,097
株式の発行による収入	100,747	－
上場関連費用の支出	△8,620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	232,735	△72,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,700	68,018
現金及び現金同等物の期首残高	446,801	755,501
現金及び現金同等物の期末残高	※ 755,501	※ 823,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８～17年

器具及び備品　４～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

リカーリング型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービスであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて一定期間で収益を認識しております。主にプロダクト事業及び人材事業であり、プロダクト事業ではデジタルマーケティングのPDCAをサポートするサービス、人材事業ではデジタルマーケティングを実行する人材を供給するサービスを提供しております。なお、広告運用の代行サービスにおいては当社の役割が代理人に該当する取引であるため、純額で収益を認識しております。

プロジェクト型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービス、又は一時点で充足する履行義務を負うサービスであり、一定期間又は一時点で収益を認識しております。主にインキュベーション事業であり、デジタルマーケティングを推進する企業に対するコンサルティングのサービスを提供しております。

また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	109,280	142,460

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定に当たっては、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき作成しております。

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
建物附属設備	4,771	4,231
器具及び備品	1,719	1,369
ソフトウエア	157,703	245,924
ソフトウエア仮勘定	930	757
減損損失	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。

　減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー等は中期経営計画に基づいて算定しております。中期経営計画は過去の実績及び現在の経営環境を考慮し、将来の経営戦略に基づき売上の増加を主要な仮定として作成しております。

　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた61,822千円は、「立替金」61,422千円、「その他」400千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損などの会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	100,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	71,475千円	81,242千円
従業員給与及び賞与	251,101	284,241
広告宣伝費	67,917	80,025
支払手数料	149,282	202,027
減価償却費	1,558	1,542
貸倒引当金繰入額	4,269	△1,974
賞与引当金繰入額	5,714	15,281

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,892,000	155,700	－	7,047,700
合計	6,892,000	155,700	－	7,047,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加155,700株は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株、新株予約権の行使による増加51,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,002
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計			－	－	－	－	2,013

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,047,700	44,250	－	7,091,950
合計	7,047,700	44,250	－	7,091,950
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加44,250株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,002
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
提出会社	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,815
合計			－	－	－	－	3,828

（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
現金及び預金	755,501千円	823,520千円
現金及び現金同等物	755,501	823,520

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後３年10ヶ月であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	231,115	232,292	1,177
負債計	231,115	232,292	1,177

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、売掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	150,055	150,776	721
負債計	150,055	150,776	721

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、売掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	755,501	－	－	－
（2）売掛金	132,623	－	－	－
合計	888,125	－	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	823,520	－	－	－
（2）売掛金	192,686	－	－	－
合計	1,016,206	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,060	81,060	42,195	13,200	13,600	－
合計	81,060	81,060	42,195	13,200	13,600	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,060	42,195	13,200	13,600	－	－
合計	81,060	42,195	13,200	13,600	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	150,776	－	150,776
負債計	－	150,776	－	150,776

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社従業員 32名	当社従業員 ９名	社外協力者 ２名	当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 588,000株	普通株式 186,000株	普通株式 48,000株	普通株式 12,000株	普通株式 15,000株
付与日	2019年５月31日	2019年６月30日	2019年10月31日	2019年10月31日	2022年５月13日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年９月１日 至　2029年８月31日	自　2021年５月29日 至　2029年５月28日	自　2021年10月25日 至　2029年10月24日	自　2019年12月１日 至　2029年11月30日	自　2024年４月29日 至　2032年４月28日

（注）株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	79,500	17,250	－	－
付与		－	－	－	－	15,000
失効		－	12,000	7,500	－	－
権利確定		－	33,630	4,860	－	－
未確定残		－	33,870	4,890	－	15,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		546,000	79,500	17,250	3,000	－
権利確定		－	33,630	4,860	－	－
権利行使		－	30,750	13,500	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		546,000	82,380	8,610	3,000	－

②単価情報

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格	（円）	183	183	183	183	647
行使時平均株価	（円）	－	791	648	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	110	－	－	110	290

（注）2020年10月31日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

　当事業年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	49％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	－円／株
無リスク利子率（注）４	0.07％

（注）１．６年間（2016年５月から2022年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　255,210千円

　(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　25,867千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	211,367千円		179,431千円
資産除去債務	1,367		1,612
貸倒引当金	1,593		989
ソフトウエア償却	6,079		14,544
研究開発費	3,602		1,680
賞与引当金	6,177		7,344
未払事業税	2,824		2,392
その他	1,460		1,227
繰延税金資産小計	234,473		209,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△123,545		△65,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,647		△1,612
評価性引当額小計	△125,192		△66,761
繰延税金資産合計	109,280		142,460

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	6,237	76,389	67,951	60,788	211,367
評価性引当額	－	－	－	－	△62,756	△60,788	△123,545
繰延税金資産	－	－	6,237	76,389	5,194	－	（※2） 87,821

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金211,367千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、プロダクト事業及びインキュベーション事業の売上高の増加に伴い、安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2022年２月に承認された３ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まったと判断したためであります。なお、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上するにあたっては、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、当該税務上の繰越欠損金の使用見込み額について繰延税金資産を計上しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※3）	－	－	50,690	67,951	17,945	42,843	179,431
評価性引当額	－	－	－	△4,360	△17,945	△42,843	△65,149
繰延税金資産	－	－	50,690	63,591	－	－	（※4） 114,281

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）税務上の繰越欠損金179,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114,281千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△51.0		△31.2
税額控除	△2.5		△2.6
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.8		△2.7

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）
リカーリング型　（注）１	818,787
プロジェクト型　（注）２	530,888
顧客との契約から生じる収益	1,349,675
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,349,675

（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約

２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度期首残高	当事業年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	132,623	192,686
契約負債	16,392	9,053

貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,392千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井不動産株式会社	153,730	DX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	113.66円	141.20円
１株当たり当期純利益	32.12円	27.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.26円	25.33円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	226,008	192,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	226,008	192,284
期中平均株式数（株）	7,036,680	7,079,648
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	687,934	510,624
（うち新株予約権（株））	(687,934)	(510,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数　15,000個） 新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	7,737	－	－	7,737	3,505	540	4,231
器具及び備品	12,836	651	－	13,488	12,119	1,002	1,369
有形固定資産計	20,574	651	－	21,225	15,625	1,542	5,600
無形固定資産
ソフトウエア	207,337	157,333	－	364,671	118,746	69,112	245,924
ソフトウエア仮勘定	930	157,160	157,333	757	－	－	757
無形固定資産計	208,268	314,494	157,333	365,428	118,746	69,112	246,681

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア　ソフトウエアの完成に伴う振替　157,333千円

ソフトウエア仮勘定　既存サービスの改良に伴う開発　157,160千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアの完成に伴う振替　157,333千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	81,060	81,060	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,055	68,995	0.6	2026年12月
合計	231,115	150,055	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	42,195	13,200	13,600	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,205	－	－	1,974	3,230
賞与引当金	20,174	23,986	20,174	－	23,986

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	823,520
合計	823,520

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	25,520
サノフィ株式会社	11,660
株式会社サンリオ	10,744
富士通Japan株式会社	10,267
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	9,826
その他	124,667
合計	192,686

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
132,623	2,567,615	2,507,552	192,686	92.9		23

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロダクト事業	1,359
インキュベーション事業	266
合計	1,625

ニ．立替金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	20,632
ウォンテッドリー株式会社	19,408
株式会社サンリオ	14,078
アコム株式会社	10,759
株式会社常陽銀行	6,540
その他	62,356
合計	133,776

②　固定資産

イ．繰延税金資産

繰延税金資産は142,460千円であり、その内容については「（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
ユーシーカード株式会社	135,679
三菱UFJニコス株式会社	62,887
広告事業における媒体	45,727
株式会社シャコウ	10,690
社会保険料	4,801
その他	80,590
合計	340,378

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
TIS株式会社	1,528
A.T. カーニー株式会社	1,364
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社	1,149
ティーペック株式会社	1,033
CLINKS株式会社	852
その他	3,125
合計	9,053

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	284,746	590,202	946,480	1,349,675
税引前四半期（当期）純利益（千円）	25,969	53,097	109,665	187,310
四半期（当期）純利益 （千円）	19,747	46,011	92,070	192,284
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.79	6.51	13.01	27.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.79	3.71	6.50	14.13