第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,461,350

1,251,670

売掛金

213,429

216,313

仕掛品

1,178

3,050

前渡金

772

1,454

前払費用

26,105

30,259

立替金

94,063

95,747

貸倒引当金

1,717

493

流動資産合計

1,795,184

1,598,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,737

7,737

減価償却累計額

4,045

4,566

建物附属設備(純額)

3,691

3,171

器具及び備品

12,138

12,870

減価償却累計額

11,251

11,708

器具及び備品(純額)

887

1,161

有形固定資産合計

4,579

4,332

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

255,261

231,137

ソフトウエア仮勘定

325

57

無形固定資産合計

255,587

231,195

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

211,900

繰延税金資産

167,012

160,531

その他

12,042

12,042

投資その他の資産合計

179,055

384,474

固定資産合計

439,222

620,003

資産合計

2,234,406

2,218,005

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

155,399

130,104

未払金

365,581

352,531

未払費用

4,218

4,172

未払法人税等

24,763

6,652

前受金

9,590

8,875

賞与引当金

27,391

27,113

その他

40,422

19,219

流動負債合計

627,367

548,669

固定負債

 

 

長期借入金

385,295

353,528

固定負債合計

385,295

353,528

負債合計

1,012,662

902,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

538,024

538,504

資本剰余金

 

 

資本準備金

112,119

112,599

資本剰余金合計

112,119

112,599

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

560,494

653,557

利益剰余金合計

560,494

653,557

株主資本合計

1,210,638

1,304,661

新株予約権

11,105

11,145

純資産合計

1,221,744

1,315,807

負債純資産合計

2,234,406

2,218,005

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

1,817,530

1,848,692

売上原価

714,247

884,383

売上総利益

1,103,282

964,308

販売費及び一般管理費

※1,※2 905,656

※1,※2 857,224

営業利益

197,625

107,084

営業外収益

 

 

受取利息

10

768

受取手数料

13,057

11,062

その他

75

205

営業外収益合計

13,143

12,036

営業外費用

 

 

支払利息

1,296

3,731

支払手数料

863

400

営業外費用合計

2,160

4,131

経常利益

208,608

114,989

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,614

特別利益合計

2,614

税引前当期純利益

208,608

117,604

法人税、住民税及び事業税

32,611

18,061

法人税等調整額

24,552

6,480

法人税等合計

8,059

24,541

当期純利益

200,548

93,062

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

81,921

11.5

77,434

8.8

Ⅱ 経費

632,326

88.5

806,948

91.2

当期売上原価

 

714,247

100.0

884,383

100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

外注費               510,632千円

ソフトウエア償却          109,035千円

外注費               668,506千円

ソフトウエア償却          123,901千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

533,678

107,774

107,774

359,945

359,945

1,001,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,345

4,345

4,345

 

 

8,690

当期純利益

 

 

 

200,548

200,548

200,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,345

4,345

4,345

200,548

200,548

209,239

当期末残高

538,024

112,119

112,119

560,494

560,494

1,210,638

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,828

1,005,227

当期変動額

 

 

新株の発行

 

8,690

当期純利益

 

200,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,276

7,276

当期変動額合計

7,276

216,516

当期末残高

11,105

1,221,744

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

538,024

112,119

112,119

560,494

560,494

1,210,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

480

480

480

 

 

960

当期純利益

 

 

 

93,062

93,062

93,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480

480

480

93,062

93,062

94,023

当期末残高

538,504

112,599

112,599

653,557

653,557

1,304,661

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

11,105

1,221,744

当期変動額

 

 

新株の発行

 

960

当期純利益

 

93,062

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

39

当期変動額合計

39

94,062

当期末残高

11,145

1,315,807

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

208,608

117,604

減価償却費

110,334

125,111

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,404

278

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,513

1,224

受取利息

10

768

受取手数料

13,057

11,062

支払利息

1,296

3,731

支払手数料

863

400

売上債権の増減額(△は増加)

20,743

2,883

棚卸資産の増減額(△は増加)

447

1,871

未払金の増減額(△は減少)

25,961

12,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,079

21,312

その他の流動資産の増減額(△は増加)

37,640

6,303

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,150

1,989

その他

17,450

10,702

小計

384,914

197,482

利息及び配当金の受取額

10

768

利息の支払額

1,408

3,947

法人税等の支払額

28,066

34,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

355,448

159,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

277

963

無形固定資産の取得による支出

118,700

100,185

関係会社株式の取得による支出

211,900

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,967

313,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

310,000

長期借入金の返済による支出

109,361

367,062

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8,580

960

新株予約権の発行による収入

2,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

401,349

56,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

637,830

209,680

現金及び現金同等物の期首残高

823,520

1,461,350

現金及び現金同等物の期末残高

1,461,350

1,251,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 8~17年

器具及び備品 4~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

リカーリング型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービスであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて一定期間で収益を認識しております。主に、プロダクト事業ではデジタルマーケティングのPDCAをサポートするサービス、インキュベーション事業ではプロジェクト型でないコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではデジタルマーケティングを実行する人材を供給するサービスを提供しております。なお、広告運用の代行サービスにおいては当社の役割が代理人に該当する取引であるため、純額で収益を認識しております。

プロジェクト型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービス、又は一時点で充足する履行義務を負うサービスであり、一定期間又は一時点で収益を認識しております。主に、プロダクト事業では役務提供開始時の初期設定サービスやサイト制作サービス、インキュベーション事業ではデジタルマーケティングを推進する企業に対するプロジェクト型のコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではマッチングミスを防ぐことを目的として本契約開始前にトライアルで人材を供給するサービスを提供しております。

また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

167,012

160,531

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算定方法)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

(主要な仮定)

 将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会に承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮した上で、将来の経営戦略に基づき作成しております。なお、当該計画の策定に当たっては、プロダクト事業における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み、インキュベーション事業における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み、人材マッチング事業における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの1社当たり受注数、単価及び新規取引見込みといった仮定を使用して見積りを行っております。これらの仮定に基づく見積りは繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(翌事業年度の財務諸表に与える影響)

 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.市場価格のない株式等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

211,900

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理をすることとしております。会社の超過収益力等を反映して、高い価額で当該会社の株式を取得した場合の実質価額の著しい低下とは、当社が発行会社の価値評価算定のために策定した事業計画と実績とを比較して判断しております。当社が事業計画を策定した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合は、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。

 以上の方針に従い、事業計画の進捗等を評価した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

78,586千円

80,525千円

従業員給与及び賞与

339,028

350,574

広告宣伝費

77,289

41,944

支払手数料

202,140

175,477

減価償却費

1,298

1,209

貸倒引当金繰入額

1,513

1,224

賞与引当金繰入額

13,390

13,278

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

9,753千円

25,847千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,091,950

46,890

7,138,840

合計

7,091,950

46,890

7,138,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加46,890株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

1,892

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

11

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

3,994

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

2,382

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

2,826

合計

11,105

(注)第6回新株予約権、第7回新株予約権及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,138,840

5,250

7,144,090

合計

7,138,840

5,250

7,144,090

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,250株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

1,892

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

11

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

1,743

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

2,977

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

3,870

提出会社

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

651

合計

11,145

(注)第7回新株予約権、第8回新株予約権及び第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,461,350千円

1,251,670千円

現金及び現金同等物

1,461,350

1,251,670

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

 営業債務である未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。

 借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後4年8ヶ月であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 「現金及び預金」、「売掛金」、「前渡金」、「立替金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

540,694

540,370

△323

負債計

540,694

540,370

△323

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

483,632

483,402

△229

負債計

483,632

483,402

△229

(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

区分

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

211,900

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,461,350

(2)売掛金

213,429

合計

1,674,780

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,251,670

(2)売掛金

216,313

合計

1,467,983

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

155,399

118,104

127,204

80,004

59,983

合計

155,399

118,104

127,204

80,004

59,983

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

130,104

139,204

92,004

84,504

37,816

合計

130,104

139,204

92,004

84,504

37,816

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

540,370

540,370

負債計

540,370

540,370

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

483,402

483,402

負債計

483,402

483,402

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

関連会社株式

211,900

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

5,256

2,654

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

新株予約権戻入益

2,614

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

当社従業員

32名

当社従業員

9名

社外協力者

2名

当社従業員

5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

588,000株

普通株式

186,000株

普通株式

48,000株

普通株式

12,000株

普通株式

15,000株

付与日

2019年5月31日

2019年6月30日

2019年10月31日

2019年10月31日

2022年5月13日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日

至 2029年8月31日

自 2021年5月29日

至 2029年5月28日

自 2021年10月25日

至 2029年10月24日

自 2019年12月1日

至 2029年11月30日

自 2024年4月29日

至 2032年4月28日

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

2名

当社取締役

1名

当社従業員

1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

18,000株

普通株式

15,000株

普通株式

9,000株

付与日

2023年7月10日

2023年7月10日

2024年7月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年6月24日

至 2033年6月23日

自 2025年6月1日

至 2030年5月31日

自 2026年6月28日

至 2034年6月27日

(注)株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

15,000

付与

 

失効

 

9,000

権利確定

 

3,000

未確定残

 

3,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

516,000

82,500

10,500

3,000

権利確定

 

3,000

権利行使

 

2,250

3,000

失効

 

1,500

未行使残

 

516,000

78,750

7,500

3,000

3,000

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

18,000

15,000

付与

 

9,000

失効

 

9,000

権利確定

 

未確定残

 

9,000

15,000

9,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

②単価情報

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

183

183

183

183

647

行使時平均株価

(円)

379

358

付与日における公正な評価単価

(円)

110

110

290

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

725

735

445

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

397

345

238

(注)2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

 

 第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第6回新株予約権

株価変動性(注)1

49%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

-円/株

無リスク利子率(注)4

0.07%

(注)1.6年間(2016年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

株価変動性(注)1

61%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

-円/株

無リスク利子率(注)4

0.22%

(注)1.2年間(2021年2月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第8回新株予約権

株価変動性(注)1

61%

予想残存期間(注)2

4年

予想配当(注)3

-円/株

無リスク利子率(注)4

0.10%

(注)1.2年間(2021年2月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 当事業年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

第9回新株予約権

株価変動性(注)1

59%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

-円/株

無リスク利子率(注)4

0.66%

(注)1.3年間(2021年2月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 73,840千円

 (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 981千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

141,539千円

 

120,803千円

資産除去債務

1,612

 

1,612

貸倒引当金

525

 

151

ソフトウエア償却

25,598

 

33,955

研究開発費

240

 

賞与引当金

8,387

 

8,302

未払事業税

2,764

 

1,598

その他

1,969

 

1,598

繰延税金資産小計

182,638

 

168,021

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△14,013

 

△5,877

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,612

 

△1,612

評価性引当額小計

△15,626

 

△7,489

繰延税金資産合計

167,012

 

160,531

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,799

67,951

17,945

42,843

141,539

評価性引当額

△14,013

△14,013

繰延税金資産

12,799

67,951

17,945

28,830

(※2)

127,526

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金141,539千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,526千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

60,014

17,945

42,843

120,803

評価性引当額

△5,877

△5,877

繰延税金資産

60,014

17,945

36,966

(※4)

114,926

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金120,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,926千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.5

評価性引当額の増減

△24.5

 

△6.9

税額控除

△3.1

 

△3.1

その他

0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9

 

20.9

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立しております。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

 なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

211,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

146,710

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

-千円

△65,189千円

 

 (注)前事業年度については、関連会社がないため該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

リカーリング型 (注)1

1,007,908

1,031,080

プロジェクト型 (注)2

809,621

817,611

顧客との契約から生じる収益

1,817,530

1,848,692

その他の収益

外部顧客への売上高

1,817,530

1,848,692

(注)1.主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。

2.継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

192,686

213,429

契約負債

9,053

9,590

貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,053千円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

213,429

216,313

契約負債

9,590

8,875

貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,590千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンリオ

239,574

DX事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

169.58円

182.62円

1株当たり当期純利益

28.12円

13.03円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

26.43円

12.45円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

200,548

93,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

200,548

93,062

期中平均株式数(株)

7,131,556

7,140,693

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

457,210

332,125

 (うち新株予約権(株))

(457,210)

(332,125)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数 33,000個)

新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数 30,000個)

新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、株式会社TBSホールディングス(以下、「公開買付者」という。)による当社普通株式及び本新株予約権(注)(以下、総称して「当社株券等」という。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)について賛同の意見を表明すること、及び、株主の皆様及び当社新株予約権の所有者(以下、「本新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとった上で、当社株主の皆様及び当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議しておりました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

本公開買付けは、2025年4月11日から2025年5月29日まで実施され、2025年5月30日付「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は7,014,268株であり、応募された当社株券等の株数が買付予定数の下限(5,180,200株)以上のため、本公開買付けは成立したことからその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株券等7,014,268株を取得することになるものの、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社が 2025年4月10日に公表した「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編などの方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。

その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。

 

(注)

① 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2019年9月1日から2029年8月31日まで)

② 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権(行使期間は2021年5月29日から2029年5月28日まで)

③ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで)

④ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2019年12月1日から2029年11月30日まで)

⑤ 2022年4月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2024年4月29日から2032年4月28日まで)

⑥ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2025年6月24日から2033年6月23日まで)

⑦ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第8回新株予約権(行使期間は2025年6月1日から2030年5月31日まで)

⑧ 2024年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第9回新株予約権(行使期間は2026年6月28日から2034年6月27日まで)

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

7,737

7,737

4,566

520

3,171

器具及び備品

12,138

963

232

12,870

11,708

689

1,161

有形固定資産計

19,876

963

232

20,607

16,274

1,209

4,332

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

483,044

99,777

582,822

351,684

123,901

231,137

ソフトウエア仮勘定

325

99,509

99,777

57

57

無形固定資産計

483,370

199,287

99,777

582,879

351,684

123,901

231,195

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円

ソフトウエア仮勘定 既存サービスの改良に伴う開発 99,509千円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

155,399

130,104

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

385,295

353,528

1.0

2029年10月

合計

540,694

483,632

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,204

92,004

84,504

37,816

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,717

1,224

493

賞与引当金

27,391

27,113

27,391

27,113

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,251,670

合計

1,251,670

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社サンリオ

23,412

東急不動産ホールディングス株式会社

22,165

パナソニック インダストリー株式会社

12,980

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

8,324

三井不動産株式会社

8,256

その他

141,174

合計

216,313

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

213,429

3,089,527

3,086,644

216,313

93.5

25

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

インキュベーション事業

2,319

プロダクト事業

730

合計

3,050

 

 

② 固定資産

イ.関係会社株式

区分

金額(千円)

株式会社100

211,900

合計

211,900

 

ロ.繰延税金資産

繰延税金資産は160,531千円であり、その内容については「(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

 未払金

相手先

金額(千円)

広告事業における媒体

94,649

三菱UFJニコス株式会社

58,602

グーグル合同会社

44,082

株式会社JYM

22,674

ユーシーカード株式会社

20,467

その他

112,055

合計

352,531

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

915,148

1,848,692

税引前中間(当期)純利益(千円)

18,489

117,604

中間(当期)純利益

(千円)

16,234

93,062

1株当たり中間(当期)純利益(円)

2.27

13.03