1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
前渡金 |
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前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
81,921 |
11.5 |
77,434 |
8.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
632,326 |
88.5 |
806,948 |
91.2 |
|
当期売上原価 |
|
714,247 |
100.0 |
884,383 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
外注費 510,632千円 ソフトウエア償却 109,035千円 |
外注費 668,506千円 ソフトウエア償却 123,901千円 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取手数料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~17年
器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
リカーリング型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービスであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて一定期間で収益を認識しております。主に、プロダクト事業ではデジタルマーケティングのPDCAをサポートするサービス、インキュベーション事業ではプロジェクト型でないコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではデジタルマーケティングを実行する人材を供給するサービスを提供しております。なお、広告運用の代行サービスにおいては当社の役割が代理人に該当する取引であるため、純額で収益を認識しております。
プロジェクト型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービス、又は一時点で充足する履行義務を負うサービスであり、一定期間又は一時点で収益を認識しております。主に、プロダクト事業では役務提供開始時の初期設定サービスやサイト制作サービス、インキュベーション事業ではデジタルマーケティングを推進する企業に対するプロジェクト型のコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではマッチングミスを防ぐことを目的として本契約開始前にトライアルで人材を供給するサービスを提供しております。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
167,012 |
160,531 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算定方法)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(主要な仮定)
将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会に承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮した上で、将来の経営戦略に基づき作成しております。なお、当該計画の策定に当たっては、プロダクト事業における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み、インキュベーション事業における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み、人材マッチング事業における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの1社当たり受注数、単価及び新規取引見込みといった仮定を使用して見積りを行っております。これらの仮定に基づく見積りは繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
- |
211,900 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理をすることとしております。会社の超過収益力等を反映して、高い価額で当該会社の株式を取得した場合の実質価額の著しい低下とは、当社が発行会社の価値評価算定のために策定した事業計画と実績とを比較して判断しております。当社が事業計画を策定した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合は、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
以上の方針に従い、事業計画の進捗等を評価した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
|
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,091,950 |
46,890 |
- |
7,138,840 |
|
合計 |
7,091,950 |
46,890 |
- |
7,138,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加46,890株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,892 |
|
提出会社 |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
提出会社 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,994 |
|
提出会社 |
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,382 |
|
提出会社 |
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,826 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
11,105 |
||
(注)第6回新株予約権、第7回新株予約権及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,138,840 |
5,250 |
- |
7,144,090 |
|
合計 |
7,138,840 |
5,250 |
- |
7,144,090 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,250株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,892 |
|
提出会社 |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
提出会社 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,743 |
|
提出会社 |
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,977 |
|
提出会社 |
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,870 |
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
651 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
11,145 |
||
(注)第7回新株予約権、第8回新株予約権及び第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金 |
1,461,350千円 |
1,251,670千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,461,350 |
1,251,670 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しており、返済日は最長で決算日後4年8ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、コーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金」、「前渡金」、「立替金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
540,694 |
540,370 |
△323 |
|
負債計 |
540,694 |
540,370 |
△323 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
483,632 |
483,402 |
△229 |
|
負債計 |
483,632 |
483,402 |
△229 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
関係会社株式 |
211,900 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,461,350 |
- |
- |
- |
|
(2)売掛金 |
213,429 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,674,780 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,251,670 |
- |
- |
- |
|
(2)売掛金 |
216,313 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,467,983 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
155,399 |
118,104 |
127,204 |
80,004 |
59,983 |
- |
|
合計 |
155,399 |
118,104 |
127,204 |
80,004 |
59,983 |
- |
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
130,104 |
139,204 |
92,004 |
84,504 |
37,816 |
- |
|
合計 |
130,104 |
139,204 |
92,004 |
84,504 |
37,816 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
540,370 |
- |
540,370 |
|
負債計 |
- |
540,370 |
- |
540,370 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
483,402 |
- |
483,402 |
|
負債計 |
- |
483,402 |
- |
483,402 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関連会社株式
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
関連会社株式 |
211,900 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
5,256 |
2,654 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
2,614 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社従業員 32名 |
当社従業員 9名 |
社外協力者 2名 |
当社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 588,000株 |
普通株式 186,000株 |
普通株式 48,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2019年5月31日 |
2019年6月30日 |
2019年10月31日 |
2019年10月31日 |
2022年5月13日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年9月1日 至 2029年8月31日 |
自 2021年5月29日 至 2029年5月28日 |
自 2021年10月25日 至 2029年10月24日 |
自 2019年12月1日 至 2029年11月30日 |
自 2024年4月29日 至 2032年4月28日 |
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 1名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 18,000株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 9,000株 |
|
付与日 |
2023年7月10日 |
2023年7月10日 |
2024年7月18日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月24日 至 2033年6月23日 |
自 2025年6月1日 至 2030年5月31日 |
自 2026年6月28日 至 2034年6月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
15,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
9,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
3,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
3,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
516,000 |
82,500 |
10,500 |
3,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
3,000 |
|
権利行使 |
|
- |
2,250 |
3,000 |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
1,500 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
516,000 |
78,750 |
7,500 |
3,000 |
3,000 |
|
|
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
18,000 |
15,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
9,000 |
|
失効 |
|
9,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
9,000 |
15,000 |
9,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
②単価情報
|
|
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
183 |
183 |
183 |
183 |
647 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
379 |
358 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
110 |
- |
- |
110 |
290 |
|
|
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
725 |
735 |
445 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
397 |
345 |
238 |
(注)2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第6回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
49% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.07% |
(注)1.6年間(2016年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第7回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
61% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.22% |
(注)1.2年間(2021年2月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第8回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
61% |
|
予想残存期間(注)2 |
4年 |
|
予想配当(注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.10% |
(注)1.2年間(2021年2月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当事業年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第9回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
59% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.66% |
(注)1.3年間(2021年2月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 73,840千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 981千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
141,539千円 |
|
120,803千円 |
|
資産除去債務 |
1,612 |
|
1,612 |
|
貸倒引当金 |
525 |
|
151 |
|
ソフトウエア償却 |
25,598 |
|
33,955 |
|
研究開発費 |
240 |
|
- |
|
賞与引当金 |
8,387 |
|
8,302 |
|
未払事業税 |
2,764 |
|
1,598 |
|
その他 |
1,969 |
|
1,598 |
|
繰延税金資産小計 |
182,638 |
|
168,021 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△14,013 |
|
△5,877 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,612 |
|
△1,612 |
|
評価性引当額小計 |
△15,626 |
|
△7,489 |
|
繰延税金資産合計 |
167,012 |
|
160,531 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
12,799 |
67,951 |
17,945 |
- |
42,843 |
141,539 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△14,013 |
△14,013 |
|
繰延税金資産 |
- |
12,799 |
67,951 |
17,945 |
- |
28,830 |
(※2) 127,526 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金141,539千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,526千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
60,014 |
17,945 |
- |
42,843 |
- |
120,803 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△5,877 |
- |
△5,877 |
|
繰延税金資産 |
- |
60,014 |
17,945 |
- |
36,966 |
- |
(※4) 114,926 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金120,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,926千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△24.5 |
|
△6.9 |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△3.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.9 |
|
20.9 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立しております。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
-千円 |
211,900千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
- |
146,710 |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
-千円 |
△65,189千円 |
(注)前事業年度については、関連会社がないため該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
リカーリング型 (注)1 |
1,007,908 |
1,031,080 |
|
プロジェクト型 (注)2 |
809,621 |
817,611 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,817,530 |
1,848,692 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,817,530 |
1,848,692 |
(注)1.主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。
2.継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
192,686 |
213,429 |
|
契約負債 |
9,053 |
9,590 |
貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,053千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
213,429 |
216,313 |
|
契約負債 |
9,590 |
8,875 |
貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,590千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社サンリオ |
239,574 |
DX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
169.58円 |
182.62円 |
|
1株当たり当期純利益 |
28.12円 |
13.03円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
26.43円 |
12.45円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
200,548 |
93,062 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
200,548 |
93,062 |
|
期中平均株式数(株) |
7,131,556 |
7,140,693 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
457,210 |
332,125 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(457,210) |
(332,125) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数 33,000個) 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権3種類(新株予約権の数 30,000個) 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、株式会社TBSホールディングス(以下、「公開買付者」という。)による当社普通株式及び本新株予約権(注)(以下、総称して「当社株券等」という。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)について賛同の意見を表明すること、及び、株主の皆様及び当社新株予約権の所有者(以下、「本新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとった上で、当社株主の皆様及び当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議しておりました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2025年4月11日から2025年5月29日まで実施され、2025年5月30日付「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は7,014,268株であり、応募された当社株券等の株数が買付予定数の下限(5,180,200株)以上のため、本公開買付けは成立したことからその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株券等7,014,268株を取得することになるものの、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社が 2025年4月10日に公表した「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編などの方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。
(注)
① 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2019年9月1日から2029年8月31日まで)
② 2019年5月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権(行使期間は2021年5月29日から2029年5月28日まで)
③ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで)
④ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2019年12月1日から2029年11月30日まで)
⑤ 2022年4月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2024年4月29日から2032年4月28日まで)
⑥ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2025年6月24日から2033年6月23日まで)
⑦ 2023年6月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第8回新株予約権(行使期間は2025年6月1日から2030年5月31日まで)
⑧ 2024年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第9回新株予約権(行使期間は2026年6月28日から2034年6月27日まで)
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
7,737 |
- |
- |
7,737 |
4,566 |
520 |
3,171 |
|
器具及び備品 |
12,138 |
963 |
232 |
12,870 |
11,708 |
689 |
1,161 |
|
有形固定資産計 |
19,876 |
963 |
232 |
20,607 |
16,274 |
1,209 |
4,332 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
483,044 |
99,777 |
- |
582,822 |
351,684 |
123,901 |
231,137 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
325 |
99,509 |
99,777 |
57 |
- |
- |
57 |
|
無形固定資産計 |
483,370 |
199,287 |
99,777 |
582,879 |
351,684 |
123,901 |
231,195 |
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円
ソフトウエア仮勘定 既存サービスの改良に伴う開発 99,509千円
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
155,399 |
130,104 |
1.0 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
385,295 |
353,528 |
1.0 |
2029年10月 |
|
合計 |
540,694 |
483,632 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
139,204 |
92,004 |
84,504 |
37,816 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1,717 |
- |
- |
1,224 |
493 |
|
賞与引当金 |
27,391 |
27,113 |
27,391 |
- |
27,113 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,251,670 |
|
合計 |
1,251,670 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社サンリオ |
23,412 |
|
東急不動産ホールディングス株式会社 |
22,165 |
|
パナソニック インダストリー株式会社 |
12,980 |
|
株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
8,324 |
|
三井不動産株式会社 |
8,256 |
|
その他 |
141,174 |
|
合計 |
216,313 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
213,429 |
3,089,527 |
3,086,644 |
216,313 |
93.5 |
25 |
|||||||||||||||
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
インキュベーション事業 |
2,319 |
|
プロダクト事業 |
730 |
|
合計 |
3,050 |
② 固定資産
イ.関係会社株式
|
区分 |
金額(千円) |
|
株式会社100 |
211,900 |
|
合計 |
211,900 |
ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は160,531千円であり、その内容については「(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
広告事業における媒体 |
94,649 |
|
三菱UFJニコス株式会社 |
58,602 |
|
グーグル合同会社 |
44,082 |
|
株式会社JYM |
22,674 |
|
ユーシーカード株式会社 |
20,467 |
|
その他 |
112,055 |
|
合計 |
352,531 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
915,148 |
1,848,692 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
18,489 |
117,604 |
|
中間(当期)純利益 (千円) |
16,234 |
93,062 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
2.27 |
13.03 |