### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 589,178 | 981,534
売掛金 | 32,940 | 29,685
貯蔵品 | 4,796 | 4,995
前渡金 | 278 | 377
前払費用 | 40,045 | 57,116
その他 | 486 | 4,519
流動資産合計 | 667,726 | 1,078,228
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,276 | 20,476
工具、器具及び備品 | 14,540 | 24,496
リース資産 | 1,728 | 1,728
土地 | 145 | 145
建設仮勘定 | － | 17,104
減価償却累計額 | △7,607 | △15,769
有形固定資産合計 | 18,083 | 48,182
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,694 | 3,160
無形固定資産合計 | 2,694 | 3,160
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 181,218 | 181,218
長期前払費用 | 1,435 | 2,020
繰延税金資産 | 19,728 | 16,616
その他 | 19,493 | 29,622
投資その他の資産合計 | 221,876 | 229,479
固定資産合計 | 242,653 | 280,821
資産合計 | 910,380 | 1,359,050

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,617 | 3,853
1年内返済予定の長期借入金 | 30,390 | 111,770
リース債務 | 289 | 365
未払金 | 47,176 | 57,973
未払費用 | 59,047 | 70,986
未払法人税等 | 18,492 | －
前受金 | － | 10,943
預り金 | 9,422 | 5,216
前受収益 | 303,652 | 425,202
その他 | 19,147 | 27,889
流動負債合計 | 493,236 | 714,200
固定負債 |  |
長期借入金 | 174,724 | 462,954
長期リース債務 | 1,176 | 811
固定負債合計 | 175,900 | 463,765
負債合計 | 669,137 | 1,177,966
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 215,000 | 215,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 185,000 | 185,000
資本剰余金合計 | 185,000 | 185,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △158,756 | △218,916
利益剰余金合計 | △158,756 | △218,916
株主資本合計 | 241,243 | 181,083
純資産合計 | 241,243 | 181,083
負債純資産合計 | 910,380 | 1,359,050

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 1,052,796 | 1,314,553
売上原価 | 158,221 | 316,204
売上総利益 | 894,574 | 998,348
販売費及び一般管理費 | ※ 790,574 | ※ 1,048,992
営業利益又は営業損失（△） | 103,999 | △50,643
営業外収益 |  |
業務受託料 | 550 | 534
その他 | 61 | 168
営業外収益合計 | 611 | 702
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,271 | 5,303
その他 | 198 | 549
営業外費用合計 | 3,469 | 5,852
経常利益又は経常損失（△） | 101,141 | △55,794
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 101,141 | △55,794
法人税、住民税及び事業税 | 16,038 | 1,252
法人税等調整額 | △945 | 3,112
法人税等合計 | 15,093 | 4,365
当期純利益又は当期純損失（△） | 86,048 | △60,159

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 81,699 | 51.4 | 131,571 | 41.5
Ⅱ 経費 | ※１ | 77,121 | 48.6 | 185,760 | 58.5
合計 |  | 158,820 | 100.0 | 317,331 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 599 |  | 1,127 |
売上原価 |  | 158,221 |  | 316,204 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
外注費（千円） | 67,643 | 166,938

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販促活動費（千円） | 599 | 1,127

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 205,000 | 175,000 | 175,000 | △244,804 | △244,804 | 135,195 | 135,195
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |  |  | 20,000 | 20,000
当期純利益 |  |  |  | 86,048 | 86,048 | 86,048 | 86,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 86,048 | 86,048 | 106,048 | 106,048
当期末残高 | 215,000 | 185,000 | 185,000 | △158,756 | △158,756 | 241,243 | 241,243

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 215,000 | 185,000 | 185,000 | △158,756 | △158,756 | 241,243 | 241,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － |  |  | － | －
当期純損失（△） |  |  |  | △60,159 | △60,159 | △60,159 | △60,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △60,159 | △60,159 | △60,159 | △60,159
当期末残高 | 215,000 | 185,000 | 185,000 | △218,916 | △218,916 | 181,083 | 181,083

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　　　　３～４年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　10～39年

工具、器具及び備品　　　　　３～４年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （追加情報）

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年上期において新卒採用活動の遅れが想定されますが、2021年３月期通期の業績の著しい悪化は見込んでおりません。この仮定に基づき、当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 80,000千円 | 180,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 80,000 | 180,000

###### （損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度62.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度37.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至2020年３月31日）
給与 | 322,282千円 | 401,966千円
減価償却費 | 5,881 | 8,664

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は181,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は181,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 55,891 | 千円
減価償却超過額 | 3,430 |
その他 | 2,279 |
繰延税金資産小計 | 61,600 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △40,227 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,644 |
評価性引当額小計 | △41,872 |
繰延税金資産合計 | 19,728 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
住民税均等割 | 1.1 |
評価性引当額の増減 | △17.3 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9 |

当事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 72,418 | 千円
前受金 | 3,346 |
減価償却超過額 | 1,403 |
その他 | 1,339 |
繰延税金資産小計 | 78,507 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △61,477 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △413 |
評価性引当額小計 | △61,891 |
繰延税金資産合計 | 16,616 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．子会社株式の追加取得

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

２．株式分割

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,276 | 12,123 | 923 | 20,476 | 1,440 | 1,254 | 19,035
工具、器具及び備品 | 14,540 | 10,116 | 160 | 24,496 | 13,608 | 7,702 | 10,887
リース資産 | 1,728 | － | － | 1,728 | 720 | 288 | 1,008
土地 | 145 | － | － | 145 | － | － | 145
建設仮勘定 | － | 17,104 | － | 17,104 | － | － | 17,104
有形固定資産計 | 25,690 | 39,344 | 1,083 | 63,951 | 15,769 | 9,245 | 48,182
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 5,900 | 2,739 | 1,104 | 3,160
無形固定資産計 | － | － | － | 5,900 | 2,739 | 1,104 | 3,160
長期前払費用 | 1,435 | 1,640 | 8 | 3,067 | 1,046 | 1,054 | 2,020

(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：大阪オフィス内装工事等による増加

工具、器具及び備品：PC端末、家具の取得等による増加

建設仮勘定：東京オフィスの増床に伴う内装工事等による増加

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。