# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 1,348,986 | 1,598,291
経常利益 | （千円） | 88,489 | 26,340
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 72,988 | △40,296
包括利益 | （千円） | 73,664 | △11,742
純資産額 | （千円） | 244,768 | 233,025
総資産額 | （千円） | 1,105,278 | 1,580,393
１株当たり純資産額 | （円） | 62.41 | 50.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 21.17 | △11.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 19.6 | 11.1
自己資本利益率 | （％） | 43.0 | －
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,392 | 217,139
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,135 | △61,336
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,235 | 345,184
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 659,378 | 1,159,600
従業員数 | （人） | 115 | 148

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第８期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 155,337 | 306,337 | 691,100 | 1,052,796 | 1,314,553
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △72,351 | △132,622 | 34,957 | 101,141 | △55,794
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △72,736 | △133,007 | 48,392 | 86,048 | △60,159
資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 205,000 | 215,000 | 215,000
発行済株式総数 | （株） | 3,000 | 3,000 | 343,750 | 346,250 | 346,250
純資産額 | （千円） | △130,189 | △263,197 | 135,195 | 241,243 | 181,083
総資産額 | （千円） | 142,191 | 139,987 | 671,582 | 910,380 | 1,359,050
１株当たり純資産額 | （円） | △43,396.47 | △877.32 | 393.29 | 69.67 | 52.30
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △24,245.47 | △443.36 | 159.52 | 24.96 | △17.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | △91.6 | △188.0 | 20.1 | 26.5 | 13.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 45.7 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 35 | 52 | 68 | 93 | 121
（外、平均臨時雇用者数） | (4) |  |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年９月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第４期、第５期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第４期、第５期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第６期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスであるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。なお、第５期以降の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2017年９月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | （円） | △43.40 | △87.73 | 39.33 | 69.67 | 52.30
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △24.25 | △44.34 | 15.95 | 24.96 | △17.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

2012年４月 | 兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）
2012年10月 | 新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始
2013年６月 | 本社を大阪市淀川区西中島に移転
2013年９月 | 資本金を20,000千円に増資
2014年９月 | 東京オフィスを東京都港区東麻布に開設
2015年３月 | 資本金を30,000千円に増資
2016年６月 | プライバシーマークを認証取得
2017年２月 | 株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入
2018年３月 2018年８月 2018年11月 2019年６月 | 株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得 資本金を205,000千円に増資 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 東京オフィスを東京都品川区大崎に移転 資本金を2 1 5,000千円に増資 本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転
2020年10月 | 株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社１社（株式会社イー・ファルコン）により構成されております。当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」をビジョンに掲げ、就職活動中の学生及び企業を対象に新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」と適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」を提供しております。

当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業を展開することを可能とするものです。

当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指し取り組んでおります。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。

当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

セグメント名称 | 主要提供サービス | サービス名 | サービス内容
HRプラットフォーム事業 | 新卒ダイレクトリクルーティングサービス | OfferBox | 新卒向けダイレクトリクルーティング
適性検査サービス | eF-1G | 入社前の採用選考及び入社後の職種適性実現のための適性検査

(1）新卒ダイレクトリクルーティングサービス OfferBox

新卒採用支援の領域においては、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒ダイレクトリクルーティングサービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった企業側からのオファー（注３）で企業と学生との接点を創出し、両者をマッチングすることができる仕組みを実現しております。

日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下、行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針について策定しない方針と以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。

これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方（３年生の３月１日以降から広報活動開始、４年生の６月１日以降から採用選考活動開始、４年生の10月１日以降に正式な内定日を設定）を発表しております。

一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。

３年生の４月～翌年２月頃　　　インターンシップの実施

３年生の３月～　　　　　　　　広報活動および順次採用選考活動開始

４年生の５月～　　　　　　　　順次内定出し開始

上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針準拠に合わせた制限を設けることが難しいのが実態です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用するなど、多様な採用選考機会が検討されています。

新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。

１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用をいただかずに利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。

２つ目は、学生が３年次のインターンシップへの参加促進など採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められることからサービスの導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度採用から利用するケースが多くなっております。

このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。

なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、前受収益に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。

（売上高と営業利益の推移）

（単位：千円）

| 2016年３月期 （当社） | 2017年３月期 （当社） | 2018年３月期 （当社） | 2019年３月期 （連結） | 2020年３月期 （連結） | 2021年３月期第３四半期 （連結）
売上高 | 155,337 | 306,337 | 691,100 | 1,348,986 | 1,598,291 | 1,449,686
営業利益 | △81,621 | △130,079 | 38,873 | 92,323 | 33,145 | 113,003

（受注高と営業キャッシュ・フローの推移）

（単位：千円）

| 2016年３月期 （当社） | 2017年３月期 （当社） | 2018年３月期 （当社） | 2019年３月期 （連結） | 2020年３月期 （連結） | 2021年３月期第３四半期 （連結）
受注高 | 203,519 | 402,226 | 702,279 | 1,504,001 | 1,714,541 | 1,920,948
営業キャッシュ・フロー | △33,439 | △34,190 | 43,451 | 249,392 | 217,139 | 570,047

（注）１．2016年３月期から2018年３月期及び2021年３月期第３四半期の営業キャッシュ・フローは、簡便的に営業利益に前受収益増減額を調整して算出しております。

２．2016年３月期から2018年３月期は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が62.4％（2020年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

（イメージ図：早期定額型の受注高と売上高の推移）

（連結会計期間の売上高及び営業利益の推移）

2020年３月期 | 第１四半期 （４－６月期） | 第２四半期 （７－９月期） | 第３四半期 （10－12月期） | 第４四半期 （１－３月期） | 年度計
売上高（千円） | 257,089 | 361,652 | 434,870 | 544,679 | 1,598,291
構成比（％） | 16.1 | 22.6 | 27.2 | 34.1 | 100.0
営業利益（千円） | △85,418 | △24,802 | 16,636 | 126,729 | 33,145

（注）各四半期の売上高及び営業利益については、有限責任 あずさ監査法人のレビューは受けておりません。

（OfferBox料金体系）

| 早期定額型 | 成功報酬型
利用料金 | 75万円～（税別） | 0円
採用決定時の費用 | 0円 | 38万円／名（税別）
内定辞退による成功報酬額の返金 | １名辞退につき　38万円 ※利用料金は除く | １名辞退につき　38万円
最低人数 | 3名～ | 1名～
オファー送信時期 | 基準日（３月１日）前から可能 | 基準日（３月１日）以降から可能
導入企業の目的 | インターンシップや早期面談など、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。 | 就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。

※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。

早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。

「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。

①　待っていても会えない学生に会える

学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。

当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2021年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が44.7万人（出典：㈱リクルート「第37回 ワークス大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2021年卒業予定者で14.5万人（注４）となっており就活生の約３人に１人が利用（※OfferBox登録学生数が民間企業就職希望者数に占める割合）しております。また、体育会学生や理系学生、留学生を対象にしたサービスを展開することで企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に対して提供しております。

豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。

②　ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化

サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データなど）および企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）など）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定など）が蓄積されております。

「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化するなど、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。

さらにオファー承認率などのマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。

また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することもできます。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。

③　全方位でアクティブな学生データベースの提供

毎年約40万人（出典：㈱リクルート「第37回 ワークス大卒求人倍率調査」）の民間企業就職希望者が就職活動を行っており、そのうち毎年10万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系などに偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。

OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、登録されている学生の質が高いことが挙げられます。具体的には、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））ことであると考えております。

当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用などにより、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。

④　安定した顧客基盤を生み出す仕組み

マッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の両と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。

当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注まで、ITツールを駆使し独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組むなどにより、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。また、利用継続企業の平均取引額は増加傾向にあります（注16）。

以上の特徴によって、2020年卒の学生の決定人数は2,391名（前卒業年度比121.2%）、2021年卒の学生の決定人数は第３四半期までで3,441名（前卒業年度比143.9%）と順調に増加しております（注17）。

(2）適性検査 eF-1G

当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、 細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。

①　194個の測定項目

適性検査の結果として得られる測定項目数が194個であり、これにより就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といったデータを確認することができます。また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業での活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。

②　採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント

適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。

当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価など様々な場面で、利用企業の人事課題の解決を図っております。

（注）１．HR領域（Human Resource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。

３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。

４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。なお、2021年卒の登録者数は、2020年12月末時点のものです。

卒業年度 | 登録者数
2016年卒 | 20,000人
2017年卒 | 42,000人
2018年卒 | 69,000人
2019年卒 | 105,000人
2020年卒 | 128,000人
2021年卒（12月末時点） | 145,000人

５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界など合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報などを登録します。

６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模など合計12項目の属性情報を登録します。

７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。

８．UIとは、ユーザーインターフェイスの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観などを意味します。

UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。

９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。

10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。オファー承認率を高め、オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。

（オファー承認件数の推移）

卒業年度 | 本選考期間 （３年生３月から４年生12月）
2020年卒 | 77,430
2021年卒 | 119,898

卒業年度 | インターンシップ期間 （３年生４月から２月）
2021年卒 | 63,606
2022年卒 | 94,781

※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。

（オファー承認率の推移）

卒業年度 | 本選考期間 （大学３年生の３月以降）
３月 | ６月 | ９月 | 12月
2020年卒 | 22.9% | 13.5% | 6.7% | 7.5%
2021年卒 | 22.1% | 19.5% | 13.3% | 11.4%

卒業年度 | インターンシップ期間 （大学３年生の４月以降）
６月 | ９月 | 12月
2021年卒 | 43.9% | 29.8% | 24.6%
2022年卒 | 54.2% | 40.1% | 32.9%

※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。

11．HRtechとは、人事や人材（Human Resources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。

12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。

13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。

14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。

15．企業登録数の推移（累積）

会計年度 | 企業登録数
2016年３月期 | 1,459
2017年３月期 | 2,413
2018年３月期 | 3,567
2019年３月期 | 4,905
2020年３月期 | 6,214
2021年３月期（12月末） | 7,547

16．OfferBoxの受注高における早期定額の割合は約７割で推移しており、ストック性のある安定した顧客基盤の形成につながっております。

（OfferBoxの受注高における早期定額の割合）

（利用継続企業の平均取引額）

17．決定人数推移

卒業年度 | 決定人数
2016年卒 | 205
2017年卒 | 593
2018年卒 | 1,099
2019年卒 | 1,973
2020年卒 | 2,391
2021年卒（12月末） | 3,441

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社イー・ファルコン （注）１．２．３ | 東京都中央区 | 95,225 | 各種アセスメントサービスの販売及び導入支援 | 53.96 | 適性検査「eF-1G」を提供 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．株式会社イー・ファルコンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　430,598千円

(2）経常利益　　　 95,828千円

(3）当期純利益　　 62,079千円

(4）純資産額　　　119,649千円

(5）総資産額　　　338,448千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
HRプラットフォーム事業 | 166

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
141 | 31.9 | 2.5 | 5,213,131

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社は、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。