１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社イー・ファルコン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社イー・ファルコン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年４月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結損益及び包括利益計算書）
当連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、翌連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた647千円は、「為替差損」449千円、「その他」198千円として組み替えております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた647千円は、「為替差損」449千円、「その他」198千円として組み替えております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年上期において新卒採用活動の遅れが想定されますが、2021年３月期通期の業績の著しい悪化は見込んでおりません。この仮定に基づき、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
80,000千円 |
180,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
80,000 |
180,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料手当 |
351,132千円 |
432,725千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△101 |
△164 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,847 |
1,783 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
800 |
－ |
|
退職給付費用 |
10,202 |
14,245 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 （注） |
343,750 |
2,500 |
－ |
346,250 |
|
合計 |
343,750 |
2,500 |
－ |
346,250 |
|
自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
346,250 |
－ |
－ |
346,250 |
|
合計 |
346,250 |
－ |
－ |
346,250 |
|
自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
711,756千円 |
1,217,983千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△52,377 |
△58,382 |
|
現金及び現金同等物 |
659,378 |
1,159,600 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、普通預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、手許流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
711,756 |
711,756 |
－ |
|
(2）売掛金 |
118,106 |
118,106 |
－ |
|
資産計 |
829,862 |
829,862 |
－ |
|
(1）買掛金 |
12,534 |
12,534 |
－ |
|
(2）未払金 |
60,433 |
60,433 |
－ |
|
(3）未払費用 |
96,215 |
96,215 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
18,492 |
18,492 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
244,472 |
255,440 |
10,968 |
|
負債計 |
432,148 |
443,117 |
10,968 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）長期借入金
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。一方、変動金利による借入金については、短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく変化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
711,756 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
118,106 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
829,862 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
48,450 |
46,090 |
68,464 |
68,452 |
13,016 |
－ |
|
合計 |
48,450 |
46,090 |
68,464 |
68,452 |
13,016 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、普通預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、手許流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,217,983 |
1,217,983 |
－ |
|
(2）売掛金 |
68,491 |
68,491 |
－ |
|
資産計 |
1,286,474 |
1,286,474 |
－ |
|
(1）買掛金 |
110 |
110 |
－ |
|
(2）未払金 |
67,136 |
67,136 |
－ |
|
(3）未払費用 |
74,074 |
74,074 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
25,808 |
25,808 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
591,246 |
599,477 |
8,231 |
|
負債計 |
758,375 |
766,607 |
8,231 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）長期借入金
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。一方、変動金利による借入金については、短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく変化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,217,983 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
68,491 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,286,474 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
121,318 |
148,468 |
148,456 |
93,020 |
79,984 |
－ |
|
合計 |
121,318 |
148,468 |
148,456 |
93,020 |
79,984 |
－ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,191千円 |
|
退職給付費用 |
6,272 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
25,463 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,463千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,463 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
25,463 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,463 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,272千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,887千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を採用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,463千円 |
|
退職給付費用 |
3,841 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
未払金への振替額 |
△730 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28,574 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
28,574千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,574 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,574 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,574 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,841千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16,612千円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社取締役 １名 当社従業員 65名 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 １名 当社従業員 35名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 28,000株 |
普通株式 95,700株 |
普通株式 53,900株 |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
2017年９月29日 |
2018年11月29日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月２日 至 2027年１月31日 |
自 2019年10月１日 至 2027年７月31日 |
自 2020年11月30日 至 2028年10月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
28,000 |
92,700 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
53,900 |
|
失効 |
|
2,000 |
7,900 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,000 |
84,800 |
53,900 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
13 |
13 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 87,229千円
② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は非上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社取締役 １名 当社従業員 65名 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 １名 当社従業員 35名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 28,000株 |
普通株式 95,700株 |
普通株式 53,900株 |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
2017年９月29日 |
2018年11月29日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月２日 至 2027年１月31日 |
自 2019年10月１日 至 2027年７月31日 |
自 2020年11月30日 至 2028年10月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 53名 当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 70,050株 |
|
付与日 |
2020年３月19日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月20日 至 2030年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は権利行使時または死亡時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
26,000 |
84,800 |
53,900 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,000 |
12,300 |
1,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
24,000 |
72,500 |
52,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
70,050 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
70,050 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
13 |
13 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
1,280 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 147,636千円
② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
61,679 |
千円 |
|
賞与引当金 |
3,600 |
|
|
退職給付に係る負債 |
8,627 |
|
|
減価償却超過額 |
4,180 |
|
|
その他 |
6,715 |
|
|
繰延税金資産小計 |
84,802 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△40,227 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,392 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△53,620 |
|
|
繰延税金資産合計 |
31,181 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△2,435 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,435 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
28,746 |
|
（注）１．評価性引当額が18,708千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社における、当連結会計年度の課税所得の計上及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 (千円) |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
55,891 |
5,788 |
－ |
－ |
61,679 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△40,227 |
－ |
－ |
－ |
△40,227 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
15,663 |
5,788 |
－ |
－ |
（※2）21,451 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金61,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,451千円を計上しております。当該繰延税金資産21,451千円の内、15,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△21.1 |
|
|
のれん償却費 |
4.7 |
|
|
その他 |
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.8 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
72,418 |
千円 |
|
賞与引当金 |
2,817 |
|
|
前受金 |
3,346 |
|
|
退職給付に係る負債 |
9,528 |
|
|
減価償却超過額 |
4,019 |
|
|
その他 |
4,247 |
|
|
繰延税金資産小計 |
96,377 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△61,477 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,589 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△74,066 |
|
|
繰延税金資産合計 |
22,310 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△2,404 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,404 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
19,906 |
|
（注）１．評価性引当額が20,446千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度に新たに税務上の繰越欠損金が発生したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 (千円) |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
55,891 |
－ |
－ |
－ |
16,526 |
72,418 |
|
評価性引当額 |
－ |
△44,950 |
－ |
－ |
－ |
△16,526 |
△61,477 |
|
繰延税金資産 |
－ |
10,940 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）10,940 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金72,418千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,940千円を計上しております。当該繰延税金資産10,940千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
|
住民税均等割 |
5.8 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
10.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
77.6 |
|
|
のれん償却費 |
15.8 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
144.6 |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
745,235 |
276,300 |
271,700 |
55,750 |
1,348,986 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
997,600 |
273,504 |
280,971 |
46,215 |
1,598,291 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
中野 智哉 |
－ |
－ |
当社代表取締役CEO |
（被所有） 直接 20.0 間接 46.7 |
被債務保証 |
当社銀行借入に対する被債務保証（注２） |
33,200 （注３） |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役CEO中野智哉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．銀行借入に係る被債務保証の取引金額につきましては、当連結会計年度末時点での被債務保証残高を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
志村 日出男 |
－ |
－ |
当社取締役及び子会社代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
子会社銀行借入に対する被債務保証（注２） |
14,990 （注３） |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社は、銀行借入に対して当社取締役及び子会社代表取締役志村日出男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．銀行借入に係る被債務保証の取引金額につきましては、当連結会計年度末時点での被債務保証残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
62.41円 |
|
１株当たり当期純利益 |
21.17円 |
（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
72,988 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
72,988 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,447,115 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数13,896個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
50.77円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△11.64円 |
（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△40,296 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△40,296 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,462,500 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数19,559個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．子会社株式の追加取得
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社イー・ファルコンの株式を追加取得することにより、同社の完全子会社化を決議し、2020年10月１日に株式を取得いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社イー・ファルコン
事業の内容 各種アセスメントサービスの販売及び導入支援
② 企業結合日
2020年10月１日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社イー・ファルコンはすでに当社の連結子会社でありますが、同社との更なる連携強化により、企業価値の向上を図ることを目的とし、同社を完全子会社といたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 162,835千円
取得原価 162,835千円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
92,242千円
２．株式分割
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2020年12月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割します。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,250株
株式分割により増加する株式数 3,116,250株
株式分割後の発行済株式総数 3,462,500株
株式分割後の発行可能株式総数 13,850,000株 ※
※ 2020年12月15日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数を13,850,000株とする定款の一部変更を決議しております。
③ 株式分割の日程
基準日公告 2020年12月14日
基準日 2020年12月30日
効力発生日 2020年12月31日
(3）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。
※ 売上高の季節的変動
当社グループでは、企業の新卒採用スケジュールの関係で、通常、上期（４－９月期）の売上高は下期（10－３月期）の売上高と比べ低くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日） |
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減価償却費 |
11,614千円 |
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のれんの償却額 |
10,201 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月１日付で連結子会社である株式会社イー・ファルコンの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が92,242千円減少しております。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社イー・ファルコン
事業の内容 各種アセスメントサービスの販売及び導入支援
(2）企業結合日
2020年10月１日
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社イー・ファルコンはすでに当社の連結子会社でありますが、同社との更なる連携強化により、企業価値の向上を図ることを目的とし、同社を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 162,835千円
取得原価 162,835千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
92,242千円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
16円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
57,661 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
57,661 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,462,500 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,450 |
121,318 |
1.2 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,820 |
1,925 |
1.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
196,022 |
469,928 |
1.2 |
2021年～2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,549 |
6,302 |
1.5 |
2021年～2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
249,842 |
599,473 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
148,468 |
148,456 |
93,020 |
79,984 |
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リース債務 |
1,903 |
1,943 |
1,771 |
683 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。