2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

589,178

981,534

売掛金

32,940

29,685

貯蔵品

4,796

4,995

前渡金

278

377

前払費用

40,045

57,116

その他

486

4,519

流動資産合計

667,726

1,078,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,276

20,476

工具、器具及び備品

14,540

24,496

リース資産

1,728

1,728

土地

145

145

建設仮勘定

17,104

減価償却累計額

7,607

15,769

有形固定資産合計

18,083

48,182

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,694

3,160

無形固定資産合計

2,694

3,160

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

181,218

181,218

長期前払費用

1,435

2,020

繰延税金資産

19,728

16,616

その他

19,493

29,622

投資その他の資産合計

221,876

229,479

固定資産合計

242,653

280,821

資産合計

910,380

1,359,050

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,617

3,853

1年内返済予定の長期借入金

30,390

111,770

リース債務

289

365

未払金

47,176

57,973

未払費用

59,047

70,986

未払法人税等

18,492

前受金

10,943

預り金

9,422

5,216

前受収益

303,652

425,202

その他

19,147

27,889

流動負債合計

493,236

714,200

固定負債

 

 

長期借入金

174,724

462,954

長期リース債務

1,176

811

固定負債合計

175,900

463,765

負債合計

669,137

1,177,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,000

215,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

185,000

185,000

資本剰余金合計

185,000

185,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

158,756

218,916

利益剰余金合計

158,756

218,916

株主資本合計

241,243

181,083

純資産合計

241,243

181,083

負債純資産合計

910,380

1,359,050

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

1,052,796

1,314,553

売上原価

158,221

316,204

売上総利益

894,574

998,348

販売費及び一般管理費

790,574

1,048,992

営業利益又は営業損失(△)

103,999

50,643

営業外収益

 

 

業務受託料

550

534

その他

61

168

営業外収益合計

611

702

営業外費用

 

 

支払利息

3,271

5,303

その他

198

549

営業外費用合計

3,469

5,852

経常利益又は経常損失(△)

101,141

55,794

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

101,141

55,794

法人税、住民税及び事業税

16,038

1,252

法人税等調整額

945

3,112

法人税等合計

15,093

4,365

当期純利益又は当期純損失(△)

86,048

60,159

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

81,699

51.4

131,571

41.5

Ⅱ  経費

※1

77,121

48.6

185,760

58.5

合計

 

158,820

100.0

317,331

100.0

他勘定振替高

※2

599

 

1,127

 

売上原価

 

158,221

 

316,204

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注費(千円)

67,643

166,938

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販促活動費(千円)

599

1,127

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

205,000

175,000

175,000

244,804

244,804

135,195

135,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,000

10,000

10,000

 

 

20,000

20,000

当期純利益

 

 

 

86,048

86,048

86,048

86,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,000

10,000

10,000

86,048

86,048

106,048

106,048

当期末残高

215,000

185,000

185,000

158,756

158,756

241,243

241,243

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

215,000

185,000

185,000

158,756

158,756

241,243

241,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

60,159

60,159

60,159

60,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,159

60,159

60,159

60,159

当期末残高

215,000

185,000

185,000

218,916

218,916

181,083

181,083

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            10~39年

工具、器具及び備品     3~4年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア        5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            10~39年

工具、器具及び備品     3~4年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア        5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年上期において新卒採用活動の遅れが想定されますが、2021年3月期通期の業績の著しい悪化は見込んでおりません。この仮定に基づき、当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額の総額

80,000千円

180,000千円

借入実行残高

差引額

80,000

180,000

 

(損益計算書関係)

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1%、当事業年度62.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9%、当事業年度37.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与

322,282千円

401,966千円

減価償却費

5,881

8,664

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は181,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は181,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2019年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

55,891

千円

減価償却超過額

3,430

 

その他

2,279

 

繰延税金資産小計

61,600

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△40,227

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,644

 

評価性引当額小計

△41,872

 

繰延税金資産合計

19,728

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額の増減

△17.3

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

 

 

当事業年度(2020年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

72,418

千円

前受金

3,346

 

減価償却超過額

1,403

 

その他

1,339

 

繰延税金資産小計

78,507

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△61,477

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△413

 

評価性引当額小計

△61,891

 

繰延税金資産合計

16,616

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.子会社株式の追加取得

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

2.株式分割

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

9,276

12,123

923

20,476

1,440

1,254

19,035

 工具、器具及び備品

14,540

10,116

160

24,496

13,608

7,702

10,887

 リース資産

1,728

1,728

720

288

1,008

 土地

145

145

145

 建設仮勘定

17,104

17,104

17,104

有形固定資産計

25,690

39,344

1,083

63,951

15,769

9,245

48,182

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

5,900

2,739

1,104

3,160

無形固定資産計

5,900

2,739

1,104

3,160

長期前払費用

1,435

1,640

8

3,067

1,046

1,054

2,020

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:大阪オフィス内装工事等による増加

工具、器具及び備品:PC端末、家具の取得等による増加

建設仮勘定:東京オフィスの増床に伴う内装工事等による増加

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。