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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
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第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において、2022年卒の学生の就職内定率（2021年12月１日時点）は95.2％、前年と比べて＋1.8ポイントと新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。新卒採用のオンライン化が進んだことで１to１コミュニケーションの重要性が増していることから、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になりつつあり、2021年12月末にはOfferBoxの企業登録数が１万社を突破しました。2022年卒学生は186,000名が登録し、民間就職を希望する学生の約３人に１人が登録しているサービスとなっております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,043,450千円（前年同四半期比41.0％増）、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数は4,915人（前年同四半期比42.8％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型のリピート受注や平均受注単価の上昇に繋がっており、新規受注も好調です。これに加え、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,246,688千円（前年同四半期比52.1％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2022年卒を対象とした成功報酬型は、新卒採用を取り巻く環境から新規登録企業が増加しております。また、企業の採用意欲が高まっていることから、企業の活動量は増加し、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は597,907千円（前年同四半期比42.6％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
企業の採用意欲が高まっていることから、適性検査の受検数は回復しております。一方、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いておりますが、適性検査結果の個別帳票生成システムを搭載するなど対策を講じております。この結果、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は171,374千円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
その他
専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査や他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しておりますが、一部のサービス形態を変更したことで総額から純額で売上計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は27,480千円（前年同四半期比42.4％減）となりました。
（営業利益）
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第３四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は271,260千円（前年同四半期比140.0％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は274,585千円（前年同四半期比163.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を88,126千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は186,458千円（前年同四半期比223.4％増）となりました。
（第３四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
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2021年３月期 |
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上高（千円） |
318,786 |
532,301 |
598,599 |
701,700 |
2,151,386 |
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構成比（％） |
14.8 |
24.7 |
27.8 |
32.7 |
100.0 |
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営業利益（千円） |
△116,606 |
68,678 |
160,931 |
200,833 |
313,836 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,494,361千円となり、前連結会計年度末に比べ629,926千円増加いたしました。これは主に、受注増により現金及び預金が485,498千円、売掛金が49,652千円増加したことや広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が84,667千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,136,686千円となり、前連結会計年度末に比べ428,972千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注増から契約負債（前受収益）が463,693千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,357,674千円となり、前連結会計年度末に比べ200,954千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が186,458千円となったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,439,458 |
2,924,957 |
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売掛金 |
94,303 |
143,956 |
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その他 |
40,998 |
125,666 |
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流動資産合計 |
2,574,760 |
3,194,579 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
55,462 |
52,908 |
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無形固定資産 |
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のれん |
95,215 |
85,014 |
|
その他 |
28,216 |
35,901 |
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無形固定資産合計 |
123,432 |
120,915 |
|
投資その他の資産 |
110,779 |
125,957 |
|
固定資産合計 |
289,673 |
299,781 |
|
資産合計 |
2,864,434 |
3,494,361 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
225,156 |
200,656 |
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未払法人税等 |
63,030 |
69,558 |
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前受収益 |
610,725 |
－ |
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契約負債 |
－ |
1,074,418 |
|
その他 |
246,232 |
310,443 |
|
流動負債合計 |
1,145,144 |
1,655,077 |
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固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
545,032 |
474,395 |
|
その他 |
17,538 |
7,214 |
|
固定負債合計 |
562,570 |
481,609 |
|
負債合計 |
1,707,714 |
2,136,686 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
633,242 |
642,679 |
|
新株式申込証拠金 |
4,194 |
－ |
|
資本剰余金 |
511,000 |
524,524 |
|
利益剰余金 |
8,282 |
190,653 |
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自己株式 |
－ |
△184 |
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株主資本合計 |
1,156,719 |
1,357,674 |
|
純資産合計 |
1,156,719 |
1,357,674 |
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負債純資産合計 |
2,864,434 |
3,494,361 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
1,449,686 |
2,043,450 |
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売上原価 |
260,052 |
249,567 |
|
売上総利益 |
1,189,634 |
1,793,883 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,076,630 |
1,522,622 |
|
営業利益 |
113,003 |
271,260 |
|
営業外収益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
－ |
5,540 |
|
業務受託料 |
357 |
540 |
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為替差益 |
649 |
1,172 |
|
その他 |
152 |
291 |
|
営業外収益合計 |
1,159 |
7,545 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,206 |
3,339 |
|
株式交付費 |
－ |
873 |
|
上場関連費用 |
2,726 |
－ |
|
その他 |
873 |
7 |
|
営業外費用合計 |
9,805 |
4,220 |
|
経常利益 |
104,357 |
274,585 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
104,357 |
274,585 |
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法人税等 |
33,340 |
88,126 |
|
四半期純利益 |
71,016 |
186,458 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
57,661 |
186,458 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
13,354 |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
|
四半期包括利益 |
71,016 |
186,458 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
57,661 |
186,458 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
13,354 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「前受収益」としていましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が118,798千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。