○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

6

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

(売上高)

 2023年卒学生の就職内定率(2022年7月1日時点)は、83.3%(前年比2.8ポイント増)と高い水準で推移しています(出典:㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」)。オンラインでの採用活動が定着したことでOfferBoxが採用されやすい環境となっていることから登録企業数は順調に推移し、また、企業の採用意欲の高まりから、オファー送信件数は前年と比べて大きく伸びており、内定に至る学生も増加しております。

 このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は485,599千円(前年同期比9.9%増)、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は3,530人(同35.8%増)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2024年卒を対象とした早期定額型は、OfferBoxで採用成功に至った企業の契約継続が多くなっており、また、成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も増加しております。これに加え、期首の契約負債の償却による売上計上の結果、当第1四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は243,570千円(前年同期比21.4%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりや、稼働量を活性化させる施策の効果などからオファー送信件数が増加しているため、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は159,320千円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 コロナ禍で厳しい状況であった適性検査結果を用いた企業内研修は、対面形式が可能になったことで回復傾向にあり、適性検査の受検についても堅調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は71,596千円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

その他

 専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査及び他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は11,111千円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

(営業損失)

 さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」の正式リリースに向けて増員やプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第1四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第1四半期連結累計期間の営業損失は401,174千円(前年同期は営業損失167,499千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は401,523千円(前年同期は経常損失163,063千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

 税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△116,645千円計上しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は284,878千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,346千円)となりました。

 

 

(第1四半期連結累計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9%(2022年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

 

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2022年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

442,023

709,167

892,259

998,032

3,041,482

 構成比(%)

14.5

23.3

29.4

32.8

100.0

営業利益(千円)

△167,499

128,249

310,509

96,076

367,336

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,072,359千円となり、前連結会計年度末に比べ248,795千円減少いたしました。これは主に、2022年6月度の受注増により売掛金が83,277千円増加したことや四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が125,781千円増加した一方で、売上高の季節性により第1四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が564,947千円減少したことによります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,923,519千円となり、前連結会計年度末に比べ33,007千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の収益認識から生じる契約負債が255,774千円増加したことによります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,148,840千円となり、前連結会計年度末に比べ281,802千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が284,878千円となったことによります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、2022年5月13日の「2022年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,783,787

2,218,840

売掛金

115,351

198,629

その他

106,152

189,355

流動資産合計

3,005,291

2,606,824

固定資産

 

 

有形固定資産

52,003

47,473

無形固定資産

 

 

のれん

81,613

78,213

その他

74,149

105,971

無形固定資産合計

155,763

184,184

投資その他の資産

108,095

233,876

固定資産合計

315,862

465,534

資産合計

3,321,154

3,072,359

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

249,654

248,652

未払法人税等

72,556

12,985

契約負債

656,287

912,061

その他

529,024

418,349

流動負債合計

1,507,522

1,592,048

固定負債

 

 

長期借入金

374,388

325,216

その他

8,601

6,254

固定負債合計

382,989

331,470

負債合計

1,890,511

1,923,519

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

644,087

646,839

新株式申込証拠金

2,816

400

資本剰余金

521,845

524,597

利益剰余金

262,077

△22,813

自己株式

△184

△184

株主資本合計

1,430,642

1,148,840

純資産合計

1,430,642

1,148,840

負債純資産合計

3,321,154

3,072,359

 

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

442,023

485,599

売上原価

79,382

86,500

売上総利益

362,641

399,098

販売費及び一般管理費

530,141

800,273

営業損失(△)

△167,499

△401,174

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

5,540

業務受託料

112

203

為替差益

249

1,124

その他

1

180

営業外収益合計

5,904

1,508

営業外費用

 

 

支払利息

1,227

1,251

株式交付費

240

221

創立費

384

その他

0

営業外費用合計

1,468

1,857

経常損失(△)

△163,063

△401,523

税金等調整前四半期純損失(△)

△163,063

△401,523

法人税等

△34,717

△116,645

四半期純損失(△)

△128,346

△284,878

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△128,346

△284,878

その他の包括利益

四半期包括利益

△128,346

△284,878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△128,346

△284,878

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。