○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

(売上高)

 2023年卒学生の就職内定率(2022年10月1日時点)は、93.8%(前年同期比1.4ポイント増)と高い水準で推移しています(出典:㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」)。OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長しており、企業の採用意欲の高まりなどからオファー送信件数も大きく伸長しており、OfferBoxで内定に至る学生も増加しております。

 このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,326,373千円(前年同期比15.2%増)、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は5,639人(同29.5%増)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2024年卒を対象とした早期定額型は、継続受注だけでなく成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も好調に推移しており、早期定額型の受注高は1,556,044千円(前年同期比48.5%増)となっております。早期定額型は受注高を期間按分して売上計上していることやその受注の季節的変動性から第2四半期連結累計期間の売上転換率は低めとなっております。この結果、当第2四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は717,050千円(前年同期比28.9%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が好調に推移しておりますが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなっております。この結果、当第2四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は472,946千円(前年同期比4.0%増)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 コロナ禍で厳しい状況であった適性検査結果を用いた企業内研修は、対面形式が可能になったことで回復傾向にあり、適性検査の受検についても堅調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は117,377千円(前年同期比3.2%減)となりました。

 

その他

 専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査及び他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は18,998千円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

(営業損失)

 さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を8月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が増加しております。これに加えて、第2四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第2四半期連結累計期間の営業損失は525,175千円(前年同期は営業損失39,249千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の経常損失は526,839千円(前年同期は経常損失35,770千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

 税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△98,001千円計上しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は428,838千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,862千円)となりました。

 

(第2四半期連結累計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9%(2022年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2022年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

442,023

709,167

892,259

998,032

3,041,482

 構成比(%)

14.5

23.3

29.4

32.8

100.0

営業利益(千円)

△167,499

128,249

310,509

96,076

367,336

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,415,812千円となり、前連結会計年度末に比べ94,658千円増加いたしました。これは主に売上高の季節性により第2四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が450,593千円減少した一方で、2022年9月度の受注増により売掛金が108,061千円増加したこと、株式会社マキシマイズを新たに連結の範囲に含めたこと等によりのれんが129,529千円増加したこと、四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が115,465千円増加したこと等によります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,393,621千円となり、前連結会計年度末に比べ503,110千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が703,514千円増加したこと等によります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,022,190千円となり、前連結会計年度末に比べ408,451千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が428,838千円となったこと等によります。

 

② キャッシュフローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ450,593千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,333,194千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は118,082千円(前年同期は133,587千円の獲得)となりました。これは主に契約負債(前受収益)の増加額696,650千円の一方で、税金等調整前四半期純損失526,839千円、売上債権の増加額107,885千円、法人税等の支払額53,483千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は239,095千円(前年同期は15,662千円の獲得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,382千円等によるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は94,519千円(前年同期比169.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100,348千円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、2022年5月13日の「2022年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,783,787

2,333,194

売掛金

115,351

223,412

その他

106,152

214,329

流動資産合計

3,005,291

2,770,936

固定資産

 

 

有形固定資産

52,003

53,875

無形固定資産

 

 

のれん

81,613

211,142

その他

74,149

156,297

無形固定資産合計

155,763

367,440

投資その他の資産

108,095

223,560

固定資産合計

315,862

644,876

資産合計

3,321,154

3,415,812

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

249,654

245,422

未払法人税等

72,556

18,276

契約負債

656,287

1,359,801

その他

529,024

486,033

流動負債合計

1,507,522

2,109,532

固定負債

 

 

長期借入金

374,388

278,272

その他

8,601

5,817

固定負債合計

382,989

284,089

負債合計

1,890,511

2,393,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

644,087

655,113

新株式申込証拠金

2,816

1,152

資本剰余金

521,845

532,870

利益剰余金

262,077

△166,760

自己株式

△184

△184

株主資本合計

1,430,642

1,022,190

純資産合計

1,430,642

1,022,190

負債純資産合計

3,321,154

3,415,812

 

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

1,151,191

1,326,373

売上原価

161,645

183,434

売上総利益

989,545

1,142,939

販売費及び一般管理費

1,028,794

1,668,114

営業損失(△)

△39,249

△525,175

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

5,540

業務受託料

445

325

為替差益

397

1,104

その他

35

441

営業外収益合計

6,419

1,871

営業外費用

 

 

支払利息

2,401

2,451

株式交付費

532

699

その他

5

385

営業外費用合計

2,940

3,536

経常損失(△)

△35,770

△526,839

税金等調整前四半期純損失(△)

△35,770

△526,839

法人税等

5,091

△98,001

四半期純損失(△)

△40,862

△428,838

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△40,862

△428,838

その他の包括利益

四半期包括利益

△40,862

△428,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△40,862

△428,838

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△35,770

△526,839

減価償却費

9,565

18,441

のれん償却額

6,801

6,801

支払利息

2,401

2,451

売上債権の増減額(△は増加)

△97,224

△107,885

契約負債の増減額(△は減少)

344,389

696,650

その他

△39,067

△151,790

小計

191,094

△62,171

利息及び配当金の受取額

19

22

利息の支払額

△2,401

△2,451

法人税等の支払額

△55,125

△53,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,587

△118,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,977

△9,747

無形固定資産の取得による支出

△9,460

△89,965

保険積立金の解約による収入

32,090

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△139,382

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,662

△239,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

165,000

長期借入金の返済による支出

△210,798

△100,348

ストックオプションの行使による収入

14,129

7,184

その他

△3,457

△1,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,125

△94,519

現金及び現金同等物に係る換算差額

427

1,104

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,551

△450,593

現金及び現金同等物の期首残高

2,412,716

2,783,787

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,527,267

2,333,194

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。
 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社マキシマイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算

しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社は、2022年10月7日開催の取締役会において、VISITS Technologies株式会社が提供するHELLO,VISITS事業(以下「HV事業」という。)及びキャリア大学事業(以下「CU事業」という。)を譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で契約いたしました。

 

1.事業譲受の目的

 当社は2022年5月に中期経営計画を発表し、その中でVision2030として「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションをあらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する。」を掲げ、個人のキャリアに関する様々なニーズに応じたプロダクトラインナップを拡張させることで、企業価値向上を目指しております。

 HV事業は、大学生と新卒採用企業の出会いを創出させるリアルな場のプラットフォームです。複数の国内主要大学のキャンパス近隣に店舗をかまえ、学生は会員登録をすれば当該店舗を勉学や友人との歓談のためなど、自由に利用することができます。一方、企業も協賛金を支払うことで当該店舗を利用することができ、店舗内で企業説明会をはじめとする就活イベントの開催や学生との面談を行うことができます。このようなビジネスモデルを通して、大学生と企業との相互理解を促進させ、大学生と企業のより良いマッチングを創出できる点が、本事業の特徴です。

 また、CU事業は、大学生に対するキャリア教育の実施に共感する企業が、大学1,2年生に向けてキャリアをテーマにした講座を提供できるサービスです。キャリア大学に登録した学生は、専用のサイトを通じて各企業の講座に受講の申し込みをすることができます。また、企業は当該学生に対して自社事業や業界の特徴を説明したり、キャリアをテーマにしたワークショップを実施したりすることができます。

 当社は、両事業を通じて、就活生と新卒採用企業の繋がりのみならず、学生同士の繋がりも創出しながら、就活イベントやキャリア支援の取り組みなど、新たなサービスを拡充するとともに、OfferBoxの更なる認知向上を図ることにより、更なる企業価値向上を図ってまいります。

2.事業譲受の相手会社名称

 VISITS Technologies株式会社

3.譲受事業の内容

 HELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業

4.譲受事業の資産・負債の額

 現時点では確定しておりません。

5.事業譲受日

 2022年12月1日(予定)