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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
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第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（売上高）
2023年卒学生の就職内定率（2022年12月１日時点）は、94.0％（前年比1.2ポイント減）と前年並みとなっております（出典：㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。OfferBoxの登録企業数及び登録学生数は順調に伸長しており、OfferBoxで内定に至る学生も堅調に推移しております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,477,950千円（前年同期比21.3％増）、OfferBoxの2023年卒の内定決定人数は6,250人（前年同期比27.2％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2024年卒を対象とした早期定額型は、継続受注だけでなく成功報酬型から早期定額型への切り替えや新規受注も好調に推移しており、早期定額型の受注高は2,509,220千円（前年同期比40.7％増）となっております。当第３四半期累計期間の受注高の増加に加え、早期定額型は受注高を期間按分して売上計上していることから、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,632,199千円（前年同期比30.9％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が堅調に推移しておりますが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は609,292千円（前年同期比1.9％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなっておりますが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当第３四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は176,853千円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他
M&Aにより新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社マキシマイズ）や譲受した事業の売上高が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は59,605千円（前年同期比116.9％増）となりました。
（営業損失）
さらに成長を加速させるべく営業職や開発職等の増員やサービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。また、求職者と企業をつなぐ転職プラットフォーム「PaceBox」を８月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して増加しております。これに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は491,785千円（前年同期は営業利益271,260千円）となりました。
（経常損失）
銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は496,075千円（前年同期は経常利益274,585千円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△10,877千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は485,197千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益186,458千円）となりました。
（第３四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
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2022年３月期 |
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上高（千円） |
442,023 |
709,167 |
892,259 |
998,032 |
3,041,482 |
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構成比（％） |
14.5 |
23.3 |
29.4 |
32.8 |
100.0 |
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営業利益（千円） |
△167,499 |
128,249 |
310,509 |
96,076 |
367,336 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,557,861千円となり、前連結会計年度末に比べ236,707千円増加いたしました。これは主にM&Aや新規事業への投資等により現金及び預金が434,233千円減少した一方で、広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が222,527千円、M&A等によりのれんが171,967千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が132,499千円それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,589,859千円となり、前連結会計年度末に比べ699,347千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が859,775千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は968,002千円となり、前連結会計年度末に比べ462,640千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が485,197千円となったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を考慮し、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（2023年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,783,787 |
2,349,554 |
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売掛金 |
115,351 |
178,409 |
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その他 |
106,152 |
328,680 |
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流動資産合計 |
3,005,291 |
2,856,645 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
52,003 |
51,792 |
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無形固定資産 |
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のれん |
81,613 |
253,581 |
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その他 |
74,149 |
206,649 |
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無形固定資産合計 |
155,763 |
460,231 |
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投資その他の資産 |
108,095 |
189,192 |
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固定資産合計 |
315,862 |
701,216 |
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資産合計 |
3,321,154 |
3,557,861 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
249,654 |
241,128 |
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未払法人税等 |
72,556 |
8,791 |
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契約負債 |
656,287 |
1,516,062 |
|
その他 |
529,024 |
568,819 |
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流動負債合計 |
1,507,522 |
2,334,800 |
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固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
374,388 |
233,267 |
|
その他 |
8,601 |
21,792 |
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固定負債合計 |
382,989 |
255,059 |
|
負債合計 |
1,890,511 |
2,589,859 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
644,087 |
655,977 |
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新株式申込証拠金 |
2,816 |
18 |
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資本剰余金 |
521,845 |
533,734 |
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利益剰余金 |
262,077 |
△221,543 |
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自己株式 |
△184 |
△184 |
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株主資本合計 |
1,430,642 |
968,002 |
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純資産合計 |
1,430,642 |
968,002 |
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負債純資産合計 |
3,321,154 |
3,557,861 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
2,043,450 |
2,477,950 |
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売上原価 |
249,567 |
319,538 |
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売上総利益 |
1,793,883 |
2,158,412 |
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販売費及び一般管理費 |
1,522,622 |
2,650,198 |
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営業利益又は営業損失（△） |
271,260 |
△491,785 |
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営業外収益 |
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保険解約返戻金 |
5,540 |
84 |
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業務受託料 |
540 |
527 |
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為替差益 |
1,172 |
－ |
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その他 |
291 |
415 |
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営業外収益合計 |
7,545 |
1,027 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
3,339 |
3,555 |
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株式交付費 |
873 |
1,123 |
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その他 |
7 |
637 |
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営業外費用合計 |
4,220 |
5,316 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
274,585 |
△496,075 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
274,585 |
△496,075 |
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法人税等 |
88,126 |
△10,877 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
186,458 |
△485,197 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
186,458 |
△485,197 |
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その他の包括利益 |
－ |
－ |
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四半期包括利益 |
186,458 |
△485,197 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
186,458 |
△485,197 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社paceboxを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社マキシマイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(1）相手企業の名称
VISITS Technologies株式会社
(2）事業の内容
VISITS Technologies株式会社が提供するHELLO,VISITS事業及びキャリア大学事業
(3）事業譲受を行った主な理由
就活生と新卒採用企業の繋がりのみならず、学生同士の繋がりも創出しながら、就活イベントやキャリア支援の取り組みなど、新たなサービスを拡充するとともに、OfferBoxの更なる認知向上を図るため。
(4）事業譲受日
2022年12月１日
(5）法的形式
現金を対価とした事業譲受
(6）結合後企業の名称
株式会社i-plug
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年12月１日から2022年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 75,000千円 |
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取得原価 75,000 |
なお、一定期間の業績の達成水準に応じて2023年3月期において最大で85,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりますが、現時点では確定していないため、上記の取得原価には条件付取得対価を含めておりません。
アーンアウト対価の発生により取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
52,068千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却