|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計上の見積りに関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げ、就職活動中の学生及び企業を対象に新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」と適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」を提供してまいりました。また、2022年４月１日に株式会社paceboxを設立し、若手向け転職プラットフォーム「PaceBox」の提供を開始しております。さらには、2022年９月15日に食品業界に特化した就職活動のイベントを企画、運営する株式会社マキシマイズを子会社化、2022年12月１日にVISITS Technologies 株式会社が提供する HELLO,VISITS 事業及びキャリア大学事業を譲り受けることで、新たなサービスを拡充するとともに、さらなる企業価値向上を図ってまいりました。
2023年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,401億円（前年度比成長率6.8％）と予測されるのに対して、当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場の前年度比成長率は約20％と高い成長率を維持しております（出典：㈱矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年版」）。2023年卒学生の就職内定率（2023年３月卒業時点）は、96.8％と2021年卒（96.1%）及び2022年卒（96.4%）と同水準となりました（出典：㈱リクルート「就職白書2023 就職みらい研究所」）。
（売上高）
ダイレクトリクルーティングサービスは、就職活動・採用活動のオンライン化を背景に認知拡大が進んだことで、登録学生および利用企業は増加傾向にあります。また企業の新卒採用意欲の本格的な回復と採用計画人数の拡大の動き、優秀な学生層との早期接触ニーズのさらなる高まりなどによって、企業からの利用ニーズはさらに高まり、当該市場は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,741,454千円（前年同期比23.0％増）、OfferBoxの2023年卒内定決定人数は6,422人（同27.8％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
OfferBox（早期定額型） |
2,066,234 |
2,691,177 |
130.2 |
|
OfferBox（成功報酬型） |
673,996 |
680,532 |
101.0 |
|
eF-1G（適性検査） |
262,828 |
264,821 |
100.8 |
|
その他 |
38,422 |
104,922 |
273.1 |
|
合計 |
3,041,482 |
3,741,454 |
123.0 |
OfferBox（早期定額型）
2024年卒を対象とした早期定額型は、成功報酬型からの切り替えや販売代理店の活用等により新規受注も好調に推移しております。これに加え、OfferBox期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は2,691,177千円（前年同期比30.2％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まりなどから学生の内定決定が堅調に推移しておりますが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなっております。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は680,532千円（前年同期比1.0％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなっておりますが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は264,821千円（前年同期比0.8％増）となりました。
その他
M&Aにより新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社マキシマイズ）や譲受した事業の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は104,922千円（前年同期比173.1％増）となりました。
（営業損失）
主力サービスであるOfferBoxは好調ですが、さらに成長を加速させるべく従業員の増員やプロモーション関連に投資しております。また、若手向け転職プラットフォーム「PaceBox」を８月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して増加しております。これらに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当連結会計年度の営業損失は411,825千円（前年同期は367,336千円の営業利益）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度において受取保険金が19,584千円発生しております。この結果、当連結会計年度の経常損失は397,437千円（前年同期は370,639千円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度において譲受した事業に伴う地方税均等割額の増加、新設子会社において欠損金が発生していること等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は492,421千円（前年同期は253,795千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,494,612千円となり、前連結会計年度末に比べ173,457千円増加いたしました。これは主にのれんが169,152千円、その他の無形固定資産が175,854千円増加した一方で、現金及び預金がM&Aや新規事業への投資等により403,892千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,534,022千円となり、前連結会計年度末に比べ643,510千円増加いたしました。これは主に契約負債が263,267千円、長期借入金が129,717千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は960,589千円となり、前連結会計年度末に比べ470,053千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403,892千円減少し、当連結会計年度末には2,379,895千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は291,496千円（前年同期は553,697千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が397,437千円（前年同期は税金等調整前当期純利益370,639千円）、契約負債の増加額249,035千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は452,224千円（前年同期は54,206千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出198,427千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,382千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は340,197千円（前年同期は130,805千円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出266,320千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
足元の世界情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一服しつつありますが、世界的なインフレの進行やウクライナ情勢など、引き続き不安定な要素を抱えております。
当社グループが事業を展開する日本国内における新卒採用市場におきましては、2024年卒業予定者の大卒求人倍率は1.71倍と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇し、企業の新卒採用意欲はより高まっています（出典：リクルートワークス研究所）。また、就職内定率は４月１日時点で48.4％（＋10.3ポイント）と前年に比べて高い水準となりました。さらに３月中に面接選考を受けた学生が前年に比べて増加しており、企業の採用競争のさらなる加熱化、選考活動の早期化が窺えます。
このような環境のなか、当社グループの主力サービスである新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」においては、積極的な販促活動を行い、より一層の認知度向上に努めるとともに、新たなサービスの開発・拡充を図り、競争優位性を高めてまいります。
また、連結子会社の株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査「eF-1G」につきましては、顧客への付加価値を高めるためのプロダクト開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでまいります。
昨年新たに設立した連結子会社の株式会社paceboxでは、若手向け転職プラットフォーム「PaceBox」のサービス提供を開始しております。同サービスでは、転職後の定着を目指す、求職者と企業のマッチングプラットフォームであるために、プロのアドバイザーによるサポートや成功報酬型×低価格×定着保証という料金形態など、既存の転職サービスでは提供できていない価値を付与したこれまでにないダイレクトリクルーティングサービスとなっております。
これらを踏まえた翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,088,000千円（前年同期比36.0％増）、営業利益79,000千円（前年同期は営業損失411,825千円）、経常利益74,000千円（前年同期は経常損失397,437千円）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失490,198千円）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,783,787 |
2,379,895 |
|
売掛金 |
115,351 |
123,312 |
|
前払費用 |
71,452 |
193,246 |
|
その他 |
34,700 |
69,614 |
|
流動資産合計 |
3,005,291 |
2,766,069 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
44,199 |
38,739 |
|
工具、器具及び備品 |
49,177 |
49,526 |
|
リース資産 |
6,444 |
6,444 |
|
建設仮勘定 |
－ |
15,333 |
|
その他 |
145 |
145 |
|
減価償却累計額 |
△47,965 |
△46,295 |
|
有形固定資産合計 |
52,003 |
63,894 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
81,613 |
250,765 |
|
その他 |
74,149 |
250,004 |
|
無形固定資産合計 |
155,763 |
500,770 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
40,838 |
40,838 |
|
繰延税金資産 |
11,491 |
27,811 |
|
その他 |
55,766 |
95,229 |
|
投資その他の資産合計 |
108,095 |
163,879 |
|
固定資産合計 |
315,862 |
728,543 |
|
資産合計 |
3,321,154 |
3,494,612 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
249,654 |
353,617 |
|
未払金 |
386,419 |
355,324 |
|
未払費用 |
85,629 |
132,114 |
|
未払法人税等 |
72,556 |
52,502 |
|
契約負債 |
656,287 |
919,554 |
|
その他 |
56,975 |
87,629 |
|
流動負債合計 |
1,507,522 |
2,000,742 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
374,388 |
504,105 |
|
繰延税金負債 |
－ |
1,840 |
|
資産除去債務 |
－ |
22,384 |
|
その他 |
8,601 |
4,950 |
|
固定負債合計 |
382,989 |
533,280 |
|
負債合計 |
1,890,511 |
2,534,022 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
644,087 |
656,674 |
|
新株式申込証拠金 |
2,816 |
11 |
|
資本剰余金 |
521,845 |
534,431 |
|
利益剰余金 |
262,077 |
△230,343 |
|
自己株式 |
△184 |
△184 |
|
株主資本合計 |
1,430,642 |
960,589 |
|
純資産合計 |
1,430,642 |
960,589 |
|
負債純資産合計 |
3,321,154 |
3,494,612 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
3,041,482 |
3,741,454 |
|
売上原価 |
349,451 |
477,331 |
|
売上総利益 |
2,692,031 |
3,264,122 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,324,694 |
3,675,948 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
367,336 |
△411,825 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取保険金 |
－ |
19,584 |
|
保険解約返戻金 |
5,540 |
－ |
|
業務受託料 |
684 |
706 |
|
為替差益 |
2,356 |
－ |
|
その他 |
406 |
955 |
|
営業外収益合計 |
8,988 |
21,247 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,632 |
4,514 |
|
株式交付費 |
1,024 |
1,244 |
|
その他 |
27 |
1,099 |
|
営業外費用合計 |
5,684 |
6,859 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
370,639 |
△397,437 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
370,639 |
△397,437 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
90,560 |
86,337 |
|
法人税等調整額 |
26,283 |
8,645 |
|
法人税等合計 |
116,844 |
94,983 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
253,795 |
△492,421 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
253,795 |
△492,421 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
253,795 |
△492,421 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
253,795 |
△492,421 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
新株式 申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
633,242 |
4,194 |
511,000 |
8,282 |
－ |
1,156,719 |
1,156,719 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
10,845 |
△21,690 |
10,845 |
|
|
－ |
－ |
|
新株予約権の行使 |
|
20,312 |
|
|
|
20,312 |
20,312 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
253,795 |
|
253,795 |
253,795 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△184 |
△184 |
△184 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
10,845 |
△1,378 |
10,845 |
253,795 |
△184 |
273,922 |
273,922 |
|
当期末残高 |
644,087 |
2,816 |
521,845 |
262,077 |
△184 |
1,430,642 |
1,430,642 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
新株式 申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
644,087 |
2,816 |
521,845 |
262,077 |
△184 |
1,430,642 |
1,430,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
6,601 |
|
6,601 |
|
|
13,202 |
13,202 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
5,985 |
△11,970 |
5,985 |
|
|
－ |
－ |
|
新株予約権の行使 |
|
9,165 |
|
|
|
9,165 |
9,165 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△492,421 |
|
△492,421 |
△492,421 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
12,586 |
△2,804 |
12,586 |
△492,421 |
－ |
△470,053 |
△470,053 |
|
当期末残高 |
656,674 |
11 |
534,431 |
△230,343 |
△184 |
960,589 |
960,589 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
370,639 |
△397,437 |
|
減価償却費 |
25,596 |
39,131 |
|
のれん償却額 |
13,602 |
22,212 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△813 |
|
支払利息 |
4,632 |
4,514 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△21,047 |
△7,785 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
259,289 |
△32,645 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
5,367 |
36,754 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
45,561 |
249,035 |
|
その他 |
△58,459 |
△101,482 |
|
小計 |
645,182 |
△188,516 |
|
利息及び配当金の受取額 |
41 |
45 |
|
利息の支払額 |
△4,632 |
△4,514 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△86,893 |
△98,510 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
553,697 |
△291,496 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
26,742 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,890 |
△21,353 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△44,893 |
△198,427 |
|
保険積立金の解約による収入 |
32,090 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△40,838 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△88,698 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△139,382 |
|
その他 |
△13,416 |
△4,361 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△54,206 |
△452,224 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
165,000 |
500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△311,146 |
△266,320 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
20,312 |
9,165 |
|
その他 |
△4,971 |
△2,648 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△130,805 |
340,197 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,385 |
△368 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
371,071 |
△403,892 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,412,716 |
2,783,787 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,783,787 |
2,379,895 |
該当事項はありません。
固定資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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HELLO, VISITS事業及びキャリア大学事業 |
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有形固定資産 |
15,333千円 |
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のれん |
55,566千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及びのれんについて、定額法により償却を行っております。
有形固定資産及びのれんの評価については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において有形固定資産及びのれんの減損処理を行う可能性があります。
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G （適性検査） |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,066,234 |
673,996 |
262,828 |
38,422 |
3,041,482 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G （適性検査） |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,691,177 |
680,532 |
264,821 |
104,922 |
3,741,454 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
364.89円 |
243.96円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
65.11円 |
△125.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
63.46円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
253,795 |
△492,421 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
253,795 |
△492,421 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,897,722 |
3,931,311 |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
101,548 |
39,346 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。