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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
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第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
6 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
（売上高）
2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍（前卒業年度比0.13ポイント増）とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。
また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率（2023年７月１日時点）は、83.2％（前年比0.1ポイント減）と前年と同水準で推移しています（出典：㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。選考のオンライン化が進んだことによる企業の採用活動の効率化等により、2024年卒の就活スケジュールは前年より早期化したことがうかがえます。
一方、当第１四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、15,047社（前年同月比31.4％増）、OfferBox2024年卒学生登録数（累積）は、230,920人（同14.5％増）となりました。オファー送信数が著増していることからも、企業の採用意欲は高まっているといえます。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は647,561千円（前年同期比33.4％増）、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は4,164人（同18.0％増）となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は380,736千円（前年同期比56.3％増）となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調であるため、入社合意枠を超過した内定決定は前年を下回ったものの、成功報酬型利用企業における内定決定は前年を上回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は171,641千円（前年同期比7.7％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第１四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は79,347千円（前年同期比10.8％増）となりました。
その他
前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は15,836千円（前年同期比42.5％増）となりました。
（営業損失）
前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第１四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第１四半期連結累計期間の営業損失は542,814千円（前年同期は営業損失401,174千円）となりました。
（経常損失）
銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は542,294千円（前年同期は経常損失401,523千円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△147,000千円計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は395,293千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失284,878千円）となりました。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
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2023年３月期 |
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上高（千円） |
485,599 |
840,774 |
1,151,577 |
1,263,503 |
3,741,454 |
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構成比（％） |
13.0 |
22.5 |
30.8 |
33.7 |
100.0 |
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営業利益（千円） |
△401,174 |
△124,000 |
33,389 |
79,960 |
△411,825 |
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,499,615千円となり、前連結会計年度末に比べ5,003千円増加いたしました。これは主に、2023年６月度の受注増により売掛金及び契約資産が129,516千円増加したことや四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が153,766千円増加した一方で、受注の季節性により、３月度の受注が小さく、第１四半期連結会計期間は資金が減少する傾向にあるため、現金及び預金が414,588千円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,933,451千円となり、前連結会計年度末に比べ399,428千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注が好調であったため、この収益認識から生じる契約負債が539,131千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は566,164千円となり、前連結会計年度末に比394,424千円減少いたしました。これは、売上高の季節性から第１四半期連結会計期間は赤字となるため、親会社株主に帰属する四半期純損失が395,293千円となったことによります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2023年５月15日の「2023年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,379,895 |
1,965,306 |
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売掛金及び契約資産 |
123,312 |
252,829 |
|
その他 |
262,860 |
347,038 |
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流動資産合計 |
2,766,069 |
2,565,174 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
63,894 |
77,306 |
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無形固定資産 |
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のれん |
250,765 |
242,581 |
|
その他 |
250,004 |
296,908 |
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無形固定資産合計 |
500,770 |
539,489 |
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投資その他の資産 |
163,879 |
317,646 |
|
固定資産合計 |
728,543 |
934,441 |
|
資産合計 |
3,494,612 |
3,499,615 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
353,617 |
366,106 |
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未払法人税等 |
52,502 |
5,856 |
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契約負債 |
919,554 |
1,458,686 |
|
その他 |
575,068 |
525,985 |
|
流動負債合計 |
2,000,742 |
2,456,634 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
504,105 |
450,780 |
|
資産除去債務 |
22,384 |
22,424 |
|
その他 |
6,791 |
3,611 |
|
固定負債合計 |
533,280 |
476,816 |
|
負債合計 |
2,534,022 |
2,933,451 |
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
656,674 |
657,040 |
|
新株式申込証拠金 |
11 |
－ |
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資本剰余金 |
534,431 |
534,797 |
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利益剰余金 |
△230,343 |
△625,488 |
|
自己株式 |
△184 |
△184 |
|
株主資本合計 |
960,589 |
566,164 |
|
純資産合計 |
960,589 |
566,164 |
|
負債純資産合計 |
3,494,612 |
3,499,615 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
485,599 |
647,561 |
|
売上原価 |
86,500 |
135,155 |
|
売上総利益 |
399,098 |
512,406 |
|
販売費及び一般管理費 |
800,273 |
1,055,220 |
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営業損失（△） |
△401,174 |
△542,814 |
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
－ |
990 |
|
業務受託料 |
203 |
199 |
|
為替差益 |
1,124 |
－ |
|
受取手数料 |
－ |
731 |
|
その他 |
180 |
38 |
|
営業外収益合計 |
1,508 |
1,960 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,251 |
1,270 |
|
株式交付費 |
221 |
148 |
|
創立費 |
384 |
－ |
|
その他 |
－ |
21 |
|
営業外費用合計 |
1,857 |
1,440 |
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経常損失（△） |
△401,523 |
△542,294 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△401,523 |
△542,294 |
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法人税等 |
△116,645 |
△147,000 |
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四半期純損失（△） |
△284,878 |
△395,293 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△284,878 |
△395,293 |
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その他の包括利益 |
－ |
－ |
|
四半期包括利益 |
△284,878 |
△395,293 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△284,878 |
△395,293 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（グループ通算制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）に従っております。
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。