### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,094,867 | 1,812,047
売掛金 | ※１ 78,278 | ※１ 70,962
貯蔵品 | 2,820 | 3,235
前渡金 | 2,799 | －
前払費用 | 175,862 | 191,602
預け金 | ※１ 552,505 | ※１ 1,051,803
その他 | ※１ 30,938 | ※１ 23,693
貸倒引当金 | － | ※１ △910,856
流動資産合計 | 2,938,073 | 2,242,488
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 34,857 | 34,857
工具、器具及び備品 | 39,736 | 36,386
土地 | 145 | 145
建設仮勘定 | 15,333 | －
リース資産 | 1,728 | 1,728
減価償却累計額 | △40,103 | △40,132
有形固定資産合計 | 51,698 | 32,986
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 105,193 | 382,692
のれん | 55,566 | －
その他 | 112,728 | 58,440
無形固定資産合計 | 273,489 | 441,133
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 40,838 | 0
関係会社株式 | 539,454 | 358,843
長期前払費用 | 665 | 535
繰延税金資産 | 24,193 | 41,462
その他 | 74,194 | 73,501
投資その他の資産合計 | 679,346 | 474,342
固定資産合計 | 1,004,533 | 948,462
資産合計 | 3,942,606 | 3,190,951

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 17,172 | ※１ 16,882
短期借入金 | ※２ 100,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 346,676 | 346,633
リース債務 | 207 | －
未払金 | ※１ 272,282 | ※１ 364,467
未払費用 | 117,048 | 158,687
未払法人税等 | 33,981 | 63,983
預り金 | 44,292 | 69,586
契約負債 | 870,830 | 1,047,687
その他 | 30,089 | 143,580
流動負債合計 | 1,832,579 | 2,211,509
固定負債 |  |
長期借入金 | 504,105 | 195,815
資産除去債務 | 22,384 | 22,562
固定負債合計 | 526,489 | 218,377
負債合計 | 2,359,068 | 2,429,886
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 656,674 | 664,424
新株式申込証拠金 | 11 | －
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 626,674 | 634,424
資本剰余金合計 | 626,674 | 634,424
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 300,362 | △537,600
利益剰余金合計 | 300,362 | △537,600
自己株式 | △184 | △184
株主資本合計 | 1,583,537 | 761,064
純資産合計 | 1,583,537 | 761,064
負債純資産合計 | 3,942,606 | 3,190,951

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 3,420,283 | ※１ 4,249,567
売上原価 | ※１ 471,210 | ※１ 552,580
売上総利益 | 2,949,072 | 3,696,986
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,843,416 | ※１,※２ 3,198,015
営業利益 | 105,656 | 498,971
営業外収益 |  |
受取保険金 | 19,584 | －
助成金収入 | － | 2,492
業務受託料 | ※１ 19,306 | ※１ 31,896
受取配当金 | 1 | ※１ 18,264
その他 | ※１ 1,200 | ※１ 5,344
営業外収益合計 | 40,093 | 57,997
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,275 | 4,291
株式報酬費用消滅損 | － | 1,350
株式交付費 | 1,244 | 758
その他 | 42 | 79
営業外費用合計 | 5,562 | 6,479
経常利益 | 140,187 | 550,488
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 40,837
関係会社株式評価損 | － | 180,610
貸倒引当金繰入額 | － | 910,856
減損損失 | － | 87,956
特別損失合計 | － | 1,220,262
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 140,187 | △669,773
法人税、住民税及び事業税 | 60,872 | 185,458
法人税等調整額 | 7,992 | △17,269
法人税等合計 | 68,864 | 168,189
当期純利益又は当期純損失（△） | 71,322 | △837,962

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 191,710 | 29.3 | 300,088 | 36.2
Ⅱ 経費 | ※１ | 461,555 | 70.7 | 528,406 | 63.8
合計 |  | 653,265 | 100.0 | 828,494 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 182,054 |  | 275,913 |
売上原価 |  | 471,210 |  | 552,580 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
外注費（千円） | 407,826 | 419,416

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） | 182,054 | 275,913

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 新株式 申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 644,087 | 2,816 | 614,087 | 614,087 | 229,039 | 229,039 | △184 | 1,489,847 | 1,489,847
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 6,601 |  | 6,601 | 6,601 |  |  |  | 13,202 | 13,202
新株の発行（新株予約権の行使） | 5,985 | △11,970 | 5,985 | 5,985 |  |  |  | － | －
新株予約権の行使 |  | 9,165 |  |  |  |  |  | 9,165 | 9,165
当期純利益 |  |  |  |  | 71,322 | 71,322 |  | 71,322 | 71,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 12,586 | △2,804 | 12,586 | 12,586 | 71,322 | 71,322 | － | 93,690 | 93,690
当期末残高 | 656,674 | 11 | 626,674 | 626,674 | 300,362 | 300,362 | △184 | 1,583,537 | 1,583,537

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 新株式 申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 656,674 | 11 | 626,674 | 626,674 | 300,362 | 300,362 | △184 | 1,583,537 | 1,583,537
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 6,776 |  | 6,776 | 6,776 |  |  |  | 13,552 | 13,552
新株の発行（新株予約権の行使） | 973 | △1,947 | 973 | 973 |  |  |  | － | －
新株予約権の行使 |  | 1,936 |  |  |  |  |  | 1,936 | 1,936
当期純損失（△） |  |  |  |  | △837,962 | △837,962 |  | △837,962 | △837,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 7,750 | △11 | 7,750 | 7,750 | △837,962 | △837,962 | － | △822,473 | △822,473
当期末残高 | 664,424 | － | 634,424 | 634,424 | △537,600 | △537,600 | △184 | 761,064 | 761,064

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式…………………移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　　　　　３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん　　　　　　　　　　　10年間の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・OfferBox（早期定額型）　　早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。

・OfferBox（成功報酬型）　　採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

⑴　固定資産

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業

有形固定資産　　　　　15,333千円

のれん　　　　　　　　55,566千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、のれん及び有形固定資産について、定額法により償却を行っております。

のれん及び有形固定資産の回収可能性については、事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌事業年度においてのれん及び有形固定資産の減損処理を行う可能性があります。

⑵　関係会社投融資

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

株式会社pacebox

預け金　　　　　　　 552,505千円

関係会社株式　　　　　10,000千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

預け金の回収可能性については、事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合には、翌事業年度において預け金の引当金処理を行う可能性があります。

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う可能性があります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社融資

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

株式会社pacebox

預け金　　　　　　　 1,041,803千円

上記に係る貸倒引当金　 910,856千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

預け金に係る貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、2024年５月14日開催の取締役会において、貸倒引当金計上額と同額の債権放棄を決議しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 561,822千円 | 1,075,203千円
短期金銭債務 | 18,080 | 140,399
関係会社に対する貸倒引当金 | － | 910,856

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。また前事業年度において取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 900,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 100,000 | －
差引額 | 800,000 | 200,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 636千円 | 1,775千円
売上原価 | 187,281 | 184,601
販売費及び一般管理費 | 864 | 6,571
営業取引以外の取引による取引高 | 19,600 | 53,910

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度64.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度35.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与 | 960,622千円 | 1,266,962千円
販売促進費 | 787,557 | 737,199
減価償却費 | 9,695 | 11,196

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 539,454 | 358,843

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について40,837千円（その他有価証券の株式40,837千円）、子会社株式について180,610千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 4,132 | 千円 |  | 10,562 | 千円
返金負債 | 1,450 |  |  | 2,939 |
資産除去債務 | 7,894 |  |  | 8,161 |
有形固定資産 | 36,264 |  |  | 33,766 |
株式報酬費用 | 3,027 |  |  | 5,544 |
投資有価証券評価損 | － |  |  | 12,488 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 55,230 |
減損損失 | － |  |  | 9,590 |
貸倒引当金 | － |  |  | 278,539 |
その他 | 545 |  |  | 2,494 |
繰延税金資産小計 | 53,315 |  |  | 419,319 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,922 |  |  | △365,303 |
評価性引当額小計 | △10,922 |  |  | △365,303 |
繰延税金資産合計 | 42,393 |  |  | 54,016 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
差額負債調整勘定 | △15,976 |  |  | △12,553 |
その他 | △2,222 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △18,199 |  |  | △12,553 |
繰延税金資産の純額 | 24,193 |  |  | 41,462 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  |
住民税均等割 | 5.9 |  |
留保金課税 | 3.5 |  |
評価性引当額の増減 | 7.2 |  |
その他 | 0.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.1 |  |

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議において、株式会社paceboxに対する債権放棄及び当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約を締結しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 27,592 | 37,733 | 35,261 （35,261） | 4,446 | 25,617 | 9,240
工具、器具及び備品 | 8,482 | 8,177 | 3,305 （2,876） | 6,131 | 7,222 | 29,163
土地 | 145 | － | － | － | 145 | －
建設仮勘定 | 15,333 | － | 15,333 | － | － | －
リース資産 | 144 | － | － | 144 | － | 1,728
計 | 51,698 | 45,910 | 53,900 （38,138） | 10,721 | 32,986 | 40,132
無形 固定資産 | のれん | 55,566 | － | 49,818 （49,818） | 5,748 | － | －
ソフトウエア | 105,193 | 330,201 | － | 52,702 | 382,692 | －
その他 | 112,728 | 288,114 | 342,401 | － | 58,440 | －
計 | 273,489 | 618,315 | 392,220 （49,818） | 58,450 | 441,133 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加：名古屋大学内構築及び各店舗サイン設置費用

工具、器具及び備品の増加：各店舗防犯カメラ・UTM構築費・オフィスNW機器

ソフトウエア：OfferBoxの改修等

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 910,856 | － | 910,856

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。