## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションをあらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する」（注１）をビジョンに掲げ、日本の労働市場が直面する急速な労働人口の減少という問題を企業と求職者とのマッチングの観点からテクノロジーとプラットフォームビジネスで解決することを目指しております。

その中で当社は、入社後３年で３割が離職しているというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、オファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」等HR関連サービスを提供し、個人の成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。

以上のミッション、ビジョンの実現にあたって必要な価値観を５Valuesとして示し、組織への浸透を図っております。

＜５Values＞

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。従いまして、売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を当社グループの経営上重要な指標等としております。

(3）経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。

①　日本の労働環境の変化

日本の生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,400万人から約5,200万人に低下すると言われており、一方で65歳以上の人口は、2020年の3,600万人から約3,800万人に増加するとされています（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。このため、将来的に労働力の低下やこれに伴う国際競争力の低下等の課題が発生すると予測されます。

また昨今、政府主導の「働き方改革」により、企業の労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善のみならず、採用活動へのテクノロジーの活用やジョブ型採用の導入等が進むと考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性が高いと考えております。この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。

②　テクノロジーのさらなる進化

人工知能をはじめとするテクノロジーの進化はHR領域にも浸透してきております（HR Tech）。ICTを活用したタレントマネジメント（注２）や業績評価に加え、ハイパフォーマー分析（注３）等による活躍人材の再定義を検討する企業は増加傾向にあり、経済産業省の新産業構造ビジョン（注４）の中でも「人工知能等の技術を活用した「労働市場の効果的なマッチング」の実現」が明記されていることから、HR領域におけるテクノロジーの導入は更に進むと考えられます。

③　人口減少による慢性的な人材不足

我が国の大卒求人倍率（2025年３月卒業予定者）は1.75倍と前卒業年度の1.71倍から0.04ポイント上昇しました。2022年卒ではコロナウイルス感染拡大による景況感悪化の影響から、一時的に求人倍率が低下したものの、それ以降、大卒求人倍率は現在まで上昇が続いており、採用意欲は昨年に引き続き高い状態です。従業員規模別の求人倍率の推移においては、1,000～4,999人企業は変動なし、5,000人以上企業では低下した一方で、300人未満企業及び300～999人企業で大卒求人倍率が上昇しており、中小企業及び中堅企業において、採用難度が高まっています（出典：㈱リクルート「第41回 ワークス大卒求人倍率調査」）。加えて、地方においては行政主導でUIJターン（注５）採用等も活発化してきており、都市部に限らず全国的に企業の人材需要は高まりを見せてきております。

④　新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした採用手法の変化

従来の新卒採用手法は、企業と就活生ともに大手就活情報ナビサイトを利用し、就活生から企業にエントリーすることで、企業が母集団を大量に集めて絞り込み、対面で面接を行うものが一般的でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、オンラインでの選考が急速に普及しました。オンラインでの選考は、これまでの対面での選考とは異なり、採用候補者の見極めや候補者の意向上げに工夫が必要となります。このため、大量に集めて絞り込むという採用手法から、最初から候補者の見極めを行い、候補者と企業との一対一での丁寧なコミュニケーションを経て採用するという採用手法への移行がみられました。コロナ禍をきっかけとしたオンラインでの採用活動と従来の対面での採用活動をうまく使い分けた、ハイブリッド型の採用活動を取り入れる企業が増加してきております。

⑤　ダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大

2024年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,459億円（前年度比成長率5.3％）と予測されており、当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場も高い成長率を維持しております。

2023年４月から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の合意改正のもと2025年３月以降の卒業生を対象とするインターンシップの定義が変更されたことにより、企業がインターンシップで得た学生情報を採用選考で活用する、採用直結型のインターンシップの実施が可能となりました。そのため採用活動におけるインターンシップの重要性がさらに高まったことで、インターンシップの学生集客に活用できる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでも「OfferBox」の「早期定額型」の人気がより高まっております。

当社グループの主要サービスである「OfferBox」は、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材を特定及びデータベースより検出、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができることから、前述の経営環境の変化に適したものであり、今後益々全国規模で深刻化する企業の人材採用における課題解決になり得ると考えております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン選考の急速な普及等、採用手法の劇的な変化がフォローとなり、さらなる成長機会を獲得できると考えております。

以上の経営環境の変化をふまえ、当社グループは、2023年５月15日に「中期経営計画 ローリングプラン2023（2024年３月期～2026年３月期）」を策定いたしましたが、中途事業及びその他事業において、計画との乖離が生じ、全体的な見直しが必要となったことから、2024年２月に中期経営計画を取り下げ、中長期的な事業戦略の見直しを行いました。今後の中長期戦略の考え方は以下のとおりであります。

①　規律をもった投資による既存領域の着実な成長

2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。

②　新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立

長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。

また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

①　顧客開拓について

当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。その実現のためには、企業のイメージや全体多数に対して発信するマス向け広報ではなく、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティング方式により、一対一のコミュニケーションのなかで学生に応じたアプローチが効果を発揮します。各企業の活用事例や採用コラム等の良質なコンテンツの発信、代理店活用による地方企業の開拓により、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。

また、より多くの学生に利用してもらうため、クチコミ経由の登録数増加を目指すとともに、オンラインではリーチし難い学生を大学・大学生協との連携を強化し安定的なチャネルとすることで、学生登録者数の拡大に取り組んでまいります。

②　サービス開発・改良について

当社グループは、大手・中堅・中小、あらゆる企業が採用ターゲットである人材を採用できない、また学生は自分に合った企業に就職できないというミスマッチな状況を解決するために、「OfferBox」サービスの開発・改良に取り組んでまいります。学生へのサービスの提供価値の向上としては、期待しているような企業からのオファーが届くことといった機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、適性検査「eF-1G」との連携強化により、受検結果を用いた「分析」を行うことにより、ターゲット学生の探しやすさ、採用決定率の高さといった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

③　ビッグデータの有効かつ適切な活用について

当社グループは、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティングサービスを提供していることから、登録学生の属性やインターネット上での行動データを創業当時より蓄積しており、競争優位性の高い独自のデータベースを保有しております。また、適性検査「eF-1G」の受検とその受検結果の活用により、更に多くのパーソナリティデータ及びそれらを用いたマッチングについての貴重なデータも保有しております。これらのビッグデータを有効かつ適切に活用し、利用企業と登録学生のマッチング効率のさらなる向上に取り組みます。

④　個人情報の管理について

当社グループは、学生に関する個人情報を多く預かっていることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

⑤　新規事業の創出

当社グループは、主力サービスの「OfferBox」が順調に成長している一方で、同サービスへの依存度が高い状態にあります。今後当社グループが安定的に成長していくためには、新たな事業を創出し、収益化させることが重要であると考えております。

⑥　優秀な人材の獲得

当社グループは、今後事業領域を拡大し安定的に成長していくためには、様々なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の獲得を通して、営業体制・開発体制・管理体制等を強化すべく、積極的な採用活動を行ってまいります。

（注）１．キャリア・ポテンシャルとは、自分らしく活躍するための「一人ひとりが持つ多様な可能性の発揮」、「100年の生涯にわたる成長」、「新しい選択肢の獲得」等を指します。

２．タレントマネジメントとは、自社の抱える優秀な人材がどのようなスキルや能力を持っているのかを把握し、そのパフォーマンスを最大化するために戦略的な人材配置や教育等の取組みを行うことを意味します。

３．ハイパフォーマー分析とは、個々の企業における活躍人材の特定のため、ハイパフォーマーの特徴や情報を収集・分析し、採用や教育研修等の人材育成の場に組み込んでいくことを指します。

４．経済産業省産業構造審議会「新産業構造ビジョン　2017年５月30日」

５．UIJターン現象とは、Uターン現象（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Iターン現象（地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること）、Jターン現象（地方から都市へ移住した後、地方近くの中規模な都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称のことであります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、ＥＣ（executive committee）会議（開催頻度：原則１回／週）にて、サステナビリティ関連の重要事項の討議を行っており、取締役会に付議・報告される体制となっております。このＥＣ会議には、常勤監査役及び内部監査室も出席し、監督・監査されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、管理については、「(3)リスク管理」に記載しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

企業のサステナビリティに関連する活動は多岐にわたりますが、当社グループはHRプラットフォーム事業が主要なサービスであり、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションをあらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する」をビジョンに掲げております。これらミッション・ビジョンを５つのバリューを通して実現していくために、技術（Technology）を活用することで、求職者と企業のより質の高いマッチングを目指します。その中でも特に、人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点での強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。

①　マネジメント人材の育成・確保

昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。

a． マネジメント職になる上での障壁の排除

当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況を鑑み、子育てや介護等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境作りを進めております。自律的な働き方が可能となるよう、フレックス制度やリモート・フリーロケーション制度を導入するなど、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、従業員が自律的にスケジュールやアウトプットを管理・実行していくことで、働く時間や場所を自身で選べ、様々なライフステージにあった働き方を実現し、マネジメント職へチャレンジする機会を拡大しております。

b． マネジメント人材のスキルアップ

マネジメント人材が、多様な考え方を持ち得るようにするため、また、リーダーシップを育成するために、マネジメント人材の確保、本格的な育成、人材委員会による異動配置やクロスマネジメント等の仕組みづくりを実施しております。

②　創造性を持つ人材の育成・確保

現在のスキルを新たな領域で転用させるという意味合いでのリスキリングの活性化、人材流動化を促進させる手段の一つとして、キャリアチャレンジ制度を導入しております。定期的に社内公募を実施し、従業員の主体的な意思を尊重した職種の転換を含めた、多彩なキャリア選択の機会を提供しております。また社内表彰制度を導入し、創造性を発揮した従業員を定期的に表彰することにより創造性を発揮しやすい企業文化の醸成に努めております。さらに、人材業界以外の人材を積極的に採用し、多様な知見を事業運営に取り込むことにより組織活性化を図っております。

③　従業員エンゲージメントの向上

当社では定期的に、ビジョン共感、環境改善、成長支援、評価承認、職務満足度、社内関係、福利厚生、健康支援等の多岐にわたる項目によるエンゲージメント・サーベイを行い、定点確認をすることで状況を把握し、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を行っております。全社総会におけるミッション・ビジョンと各事業部レベルまで落とし込んだ戦略共有、バリュー発揮を賞賛する表彰制度の実施、人事制度の刷新、能力開発室の新設、能力開発目標導入による成長支援、1on1制度の導入など、従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実行しております。

(3）リスク管理

当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてもリスク・コンプライアンス委員会で識別し、評価、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役CEOを委員長として、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ニ　リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社グループは、「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションをあらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する」をビジョンに掲げ、様々なHRプラットフォームを提供しております。そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本・多様性に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに15％ | 7.4％
採用した労働者（正社員）に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに40％ | 37.7％
男性における育児休業取得率 | 2026年３月までに55％ | 63.6％

（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　企業の人材採用ニーズについて

当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット利用の普及について

当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和３年通信利用動向調査によれば、我が国の2021年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は82.9%となっており、当社サービスの「OfferBox」や「PaceBox」を主に利用すると考えられる10代～30代においては、いずれも97%を超えております。（出典：総務省「令和３年通信利用動向調査」）。

しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規参入について

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。

しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。

しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　就職活動人口の減少について

我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。

大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

①　特定サービスへの依存について

当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。

しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　「OfferBox」の決定率について

当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。

しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新卒採用活動スケジュールについて

当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３　事業の内容」で記載したとおりです。

当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。

このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。

④　システムトラブルについて

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　内定報告に係る不正行為について

「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合、就職祝い金制度（注）を活用した登録学生による内定承諾報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループは、OfferBoxを通じて就職活動に成功した登録学生に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進呈する要件の一つに内定承諾報告があるため、就職祝い金制度には登録学生の入社報告を促す効果があると考えております。

⑥　広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について

当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①　個人情報の保護について

当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権等について

当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウェアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。

しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　一般的な法的規制について

当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。

当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制に係るリスク

①　人材の確保について

今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役CEOである中野智哉は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行等において極めて重要な役割を果たしております。

現在、当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.8％となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力の強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性、その実施時期は未定であります。

③　資金調達の使途について

公募増資等による資金調達の使途につきましては、新規事業領域を含むプロダクト開発力の強化のための人件費等、OfferBox事業の成長を加速させるためのプロモーション費、グループ会社の株式会社イー・ファルコンの事業拡大に向けた人件費に充当する方針であります。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

④　企業買収（M&A）について

当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

⑤　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、オファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」等HR関連サービスを提供してまいりました。

2025年卒の大卒求人倍率は1.75倍で、2024年卒の1.71倍から0.04ポイント増加しており、コロナ禍直前の2019年卒（1.88倍）の水準に戻りつつあることから、企業の採用意欲の堅調さが見られます（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。また、2024年卒学生の就職内定率（2024年３月卒業時点）は、96.8％と2023年卒（96.8%）と同水準となりました（出典：㈱リクルート「就職白書2024　就職みらい研究所」）。

（売上高）

当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2024年３月末時点の企業登録数が1.7万社、学生登録数が24.6万人となり、順調に価値提供範囲を拡大しております。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は4,602,623千円（前年同期比23.0％増）、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,394人（同15.1％増）となりました。

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は3,443,563千円（前年同期比28.0％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

2024年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まり等から学生の内定決定は堅調に推移しましたが、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は740,746千円（前年同期比8.8％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

新卒採用における適性検査の受検数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は273,874千円（前年同期比3.4％増）となりました。

その他

前連結会計年度から連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）や新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は144,438千円（前年同期比37.7％増）となりました。

（営業利益）

オファー型転職サービス「PaceBox」は、人件費やプロモーション関連に先行投資していたものの、想定していたマッチングを創出することができず、多額の損失を計上することとなりました。しかしながら、主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善し、「PaceBox」の損失をカバーしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は139,478千円（前年同期は411,825千円の営業損失）となりました。

（経常利益）

銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は137,673千円（前年同期は397,437千円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度において減損損失等の特別損失を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は193,933千円（前年同期は492,421千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,199,449千円となり、前連結会計年度末に比べ295,162千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが271,960千円増加した一方で、現金及び預金が215,214千円、のれんが196,356千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,417,305千円となり、前連結会計年度末に比べ116,717千円減少いたしました。これは主に契約負債が182,023千円増加した一方で、長期借入金が308,290千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は782,144千円となり、前連結会計年度末に比べ178,445千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,214千円減少し、当連結会計年度末には2,164,680千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は490,310千円（前年同期は291,496千円の使用）となりました。これは主に減損損失の計上201,755千円、契約負債の増加額182,023千円、税金等調整前当期純損失が120,128千円（前年同期は税金等調整前当期純損失397,437千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は290,058千円（前年同期は452,224千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出259,214千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は415,467千円（前年同期は340,197千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出365,274千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
OfferBox（早期定額型） | 3,443,563 | 128.0
OfferBox（成功報酬型） | 740,746 | 108.8
eF-1G（適性検査） | 273,874 | 103.4
その他 | 144,438 | 137.7
合計 | 4,602,623 | 123.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。

第12期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第12期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。