# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 1,598,291 | 2,151,386 | 3,041,482 | 3,741,454 | 4,602,623
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 26,340 | 291,589 | 370,639 | △397,437 | 137,673
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △40,296 | 232,494 | 253,795 | △492,421 | △193,933
包括利益 | （千円） | △11,742 | 245,849 | 253,795 | △492,421 | △193,933
純資産額 | （千円） | 233,025 | 1,156,719 | 1,430,642 | 960,589 | 782,144
総資産額 | （千円） | 1,580,393 | 2,864,434 | 3,321,154 | 3,494,612 | 3,199,449
１株当たり純資産額 | （円） | 50.77 | 303.59 | 364.89 | 243.96 | 198.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △11.64 | 66.63 | 65.11 | △125.26 | △49.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 63.26 | 63.46 | － | －
自己資本比率 | （％） | 11.1 | 40.4 | 43.1 | 27.5 | 24.4
自己資本利益率 | （％） | － | 34.9 | 19.6 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 61.7 | 44.9 | △8.9 | △24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 217,139 | 407,938 | 553,697 | △291,496 | 490,310
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △61,336 | 2,723 | △54,206 | △452,224 | △290,058
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,184 | 840,855 | △130,805 | 340,197 | △415,467
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,159,600 | 2,412,716 | 2,783,787 | 2,379,895 | 2,164,680
従業員数 | （人） | 148 | 166 | 205 | 297 | 334
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (38) | (86)

（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期及び第12期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第８期から第10期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 1,314,553 | 1,898,563 | 2,788,415 | 3,420,283 | 4,249,567
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △55,794 | 196,383 | 376,041 | 140,187 | 550,488
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △60,159 | 182,830 | 265,125 | 71,322 | △837,962
資本金 | （千円） | 215,000 | 633,242 | 644,087 | 656,674 | 664,424
発行済株式総数 | （株） | 346,250 | 3,810,200 | 3,920,750 | 3,937,551 | 3,949,205
純資産額 | （千円） | 181,083 | 1,204,594 | 1,489,847 | 1,583,537 | 761,064
総資産額 | （千円） | 1,359,050 | 2,769,092 | 3,272,597 | 3,942,606 | 3,190,951
１株当たり純資産額 | （円） | 52.30 | 316.15 | 379.99 | 402.17 | 192.76
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △17.37 | 52.40 | 68.02 | 18.14 | △212.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 49.75 | 66.29 | 17.96 | －
自己資本比率 | （％） | 13.3 | 43.5 | 45.5 | 40.2 | 23.9
自己資本利益率 | （％） | － | 26.4 | 19.7 | 4.6 | －
株価収益率 | （倍） | － | 78.4 | 43.0 | 61.4 | △5.6
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 121 | 141 | 178 | 236 | 297
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (34) | (81)
株主総利回り | （％） | － | － | 71.2 | 27.1 | 29.0
（比較指標：東証グロース市場250指数） | (－) | (－) | (65.7) | (62.3) | (62.0)
最高株価 | （円） | － | 6,370 | 8,110 | 3,275 | 1,930
最低株価 | （円） | － | 3,900 | 2,223 | 1,040 | 1,061

（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第12期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期及び第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第８期から第10期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2021年３月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

９．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年３月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2012年４月 | 兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）
2012年10月 | 新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始
2013年６月 | 本社を大阪市淀川区西中島に移転
2013年９月 | 資本金を20,000千円に増資
2014年９月 | 東京オフィスを東京都港区東麻布に開設
2015年３月 | 資本金を30,000千円に増資
2016年６月 | プライバシーマークを認証取得
2017年２月 | 株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入
2018年３月 2018年８月 2018年11月 2019年６月 | 株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得 資本金を205,000千円に増資 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 東京オフィスを東京都品川区大崎に移転 資本金を215,000千円に増資 本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転
2020年10月 | 株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化
2021年３月 2022年４月 2022年９月 2022年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 株式会社pacebox（現・連結子会社）を設立 株式会社マキシマイズ（現・連結子会社）の株式取得 会員制ラウンジ事業（現・plugin lab）及びキャリア大学事業を事業譲受

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社３社（株式会社イー・ファルコン、株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及びオファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」等を提供しております。

当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業を展開することを可能とするものです。

当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指し取り組んでおります。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制ラウンジサービス「plugin lab」、学生の学びと成長を支援するキャリア教育サービス「キャリア大学」、20代、30代の転職、キャリアチェンジを支援するオファー型転職サービス「PaceBox」を展開しており、当社グループが提供できるUser valueの範囲を拡大しております。

当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

セグメント名称 | 主要提供サービス | サービス名 | サービス内容
HRプラットフォーム事業 | 新卒オファー型就活サービス | OfferBox | 企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービスの運営
適性検査サービス | eF-1G | 新卒採用・中途採用から育成、配置、登用等の人材フローのあらゆる場面で一貫して活用されている適性検査の提供
オファー型転職サービス※ | PaceBox | 企業から求職者に直接オファーを送ることができるダイレクトリクルーティング型の転職サイトの運営

※オファー型転職サービス「PaceBox」は、2024年６月28日をもって全サービスを終了いたします。

(1）新卒オファー型就活サービス OfferBox

新卒採用支援の領域においては、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった企業側からのオファー（注３）で企業と学生との接点を創出し、両者をマッチングすることができる仕組みを実現しております。

日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下、行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと、新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針について策定しない方針と、以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。

これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方を以下のとおり発表しております。

（2025年度卒業・修了予定者等）

下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。

・広報活動開始　　：卒業・修了年度に入る３月１日以降

・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降

・正式な内定日　　：卒業・修了年度の１０月１日以降

その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知

識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。（出典：内閣官房「就職・採用活動に関する要請」）

一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。

３年生の４月～翌年２月頃　　　インターンシップの実施

３年生の３月～　　　　　　　　広報活動及び順次採用選考活動開始

４年生の５月～　　　　　　　　順次内定出し開始

上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針準拠に合わせた制限を設けることが難しいのが実態です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されています。

新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。

１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用をいただかずに利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。

２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められることからサービスの導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度採用から利用するケースが多くなっております。

このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。

なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。

（売上高と営業利益の推移）

（単位：千円）

| 2020年３月期 （連結） | 2021年３月期 （連結） | 2022年３月期 （連結） | 2023年３月期 （連結） | 2024年３月期 （連結）
売上高 | 1,598,291 | 2,151,386 | 3,041,482 | 3,741,454 | 4,602,623
営業損益 | 33,145 | 313,836 | 367,336 | △411,825 | 139,478

（受注高と営業キャッシュ・フローの推移）

（単位：千円）

| 2020年３月期 （連結） | 2021年３月期 （連結） | 2022年３月期 （連結） | 2023年３月期 （連結） | 2024年３月期 （連結）
受注高 | 1,714,541 | 2,352,157 | 3,063,264 | 3,941,027 | 4,763,808
営業キャッシュ・フロー | 217,139 | 407,938 | 553,697 | △291,496 | 490,310

また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が74.8％（2024年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、例年７月から11月に集中する傾向にありましたが、近年は第１四半期に集中する傾向にあります。また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。

（連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）

2024年３月期 | 第１四半期 （４－６月期） | 第２四半期 （７－９月期） | 第３四半期 （10－12月期） | 第４四半期 （１－３月期） | 年度計
売上高（千円） | 647,561 | 1,131,106 | 1,410,292 | 1,413,663 | 4,602,623
構成比（％） | 14.1 | 24.6 | 30.6 | 30.7 | 100.0
営業損益（千円） | △542,814 | 5,985 | 325,292 | 351,014 | 139,478

（OfferBox料金体系）

| 早期定額型 | 成功報酬型
利用料 | 利用料あり（採用予定人数による） 例：３名採用予定の場合75万円（税別） | 利用料なし
成功報酬 | 採用予定人数を超えて採用した場合 １名採用につき38万円（税別） | １名採用につき38万円（税別）
内定辞退による成功報酬額の返金 | １名辞退につき38万円（税別） ※利用料金の返金はありません | １名辞退につき38万円（税別）
最低人数 | ３名～ | １名～
オファー送信時期 | 基準日（３月１日）前から可能 | 基準日（３月１日）以降から可能
導入企業の目的 | インターンシップや早期面談等、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。 | 就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。

※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。

早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。

「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。

①　待っていても会えない学生に会える

学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から、採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。

当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2024年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が45.1万人（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2024年卒業予定者で24.6万人（注４）となっております。また、体育会学生や留学生を対象にしたサービスを展開することで企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に対して提供しております。

豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。

②　ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化

サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データ等）及び企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）等）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定等）が蓄積されております。

「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化する等、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。

さらにオファー承認率等のマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。

また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することもできます。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。

③　全方位でアクティブな学生データベースの提供

毎年約40万人以上の民間企業就職希望の学生が就職活動を行っており、そのうち20万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系等に偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。

OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。

当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用等により、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。

④　安定した顧客基盤を生み出す仕組み

マッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。

当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注まで、ITツールを駆使し独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組む等により、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。

以上の特徴によって、2023年卒の学生の決定人数は6,422名（前卒業年度比27.8%増）、2024年卒の学生の決定人数は7,394名（同15.1%増）と順調に増加しております（注16）。

(2）適性検査 eF-1G

当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、 細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。

①　194個の測定項目

適性検査の結果として得られる測定項目数が194個であり、これにより就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といったデータを確認することができます。また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業での活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。

②　採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント

適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。

当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価等、様々な場面で利用企業の人事課題の解決を図っております。

(3）オファー型転職サービス PaceBox（注17）

SDGsのNo.８でも提唱されている 「働きがいと経済成長の両立」 は、日本だけで無く世界的にも最重要イシューとして取り上げられています。価値観自体が大きく変わりつつある現代においては、さらに重要度が増しています。人材領域に関わるものとしてこれほど解決する意義のあるテーマはないと捉え、「HRtechとPeople Analyticsで“働きがいと経済成長”を両立させるためのサステナブルな人材プラットフォームを」をミッションとして、2022年４月１日付で株式会社paceboxを設立し、同社においてオファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始いたしました。本サービスの特徴は以下のとおりであります。

①　求職者と企業それぞれにプロのアドバイザーを配置

＜求職者が気軽にキャリアを相談できる、転職先企業の紹介を行わないキャリアアドバイザー＞

転職やキャリアに関して、キャリアアドバイザーに無料で相談することができます。「PaceBox」のキャリアアドバイザーは従来の転職エージェントとは異なり、転職先企業の紹介は行わないため、今すぐに転職を希望していなくてもお気軽にご相談いただけます。客観的に「キャリアを相談できる存在」として求職者に寄り添い、個人のキャリア開発を支援いたします。

＜企業の魅力を引き出すリクルーティングアドバイザー＞

求人票の作成から採用プロセス設計までを各社のターゲットにあわせて採用のプロであるリクルーティングアドバイザーがサポートいたします。

また、採用成功にとどまらず、活躍定着に向けた採用戦略や人事制度の構築等のサポートも対応が可能です。

②　オファーコントロール機能

求職者は、希望年収や志望勤務地等のMUST条件を細かく設定し、自分の条件に合うオファーのみを受け取ることが可能です。これにより、希望していない企業からのオファーが大量に届き、自分に合ったオファーを見逃すリスクの軽減や、希望条件に合わない企業との選考にかける時間の削減も期待できます。

また、企業は求職者のMUST条件を確認することで、ターゲット人材のニーズを理解し、求人票をターゲット層に合った条件へ修正することが可能となり、採用成功までのサイクルが加速します。

③　成功報酬型×低価格×定着保証で導入企業のリスクを最小化

企業は初期費用以外、求人を掲載する費用や月額利用料金等は一切かからず、採用に対して支払いが発生する「成功報酬型」を取り入れております。

また２年間の「定着保証」制度を導入。成功報酬50万円を25等分（２万円/月）に換算し、早期退職が生じた場合は残月分をご返金いたします。（※本サービスにて入社後24か月に満たない退職者が対象です）

（注）１．HR領域（Human Resource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。

３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。

４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。

卒業年度 | 登録者数
2020年卒 | 128,000人
2021年卒 | 147,000人
2022年卒 | 190,000人
2023年卒 | 217,000人
2024年卒 | 246,000人

５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界等、合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報等を登録します。

６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模等、合計12項目の属性情報を登録します。

７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。

８．UIとは、ユーザーインターフェイスの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観等を意味します。

UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。

９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。

10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。

（オファー承認件数の推移）

卒業年度 | 累計承認件数
2022年卒 | 336,715
2023年卒 | 461,285
2024年卒 | 519,473

11．HRtechとは、人事や人材（Human Resources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。

12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。

13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。

14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。

15．企業登録数の推移（累積）

会計年度 | 企業登録数
2020年３月期 | 6,214
2021年３月期 | 8,106
2022年３月期 | 10,665
2023年３月期 | 14,021
2024年３月期 | 17,469

16．決定人数推移

卒業年度 | 決定人数
2020年卒 | 2,391
2021年卒 | 3,547
2022年卒 | 5,027
2023年卒 | 6,422
2024年卒 | 7,394

17．当社は、2024年７月１日をもって当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併を行います。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社イー・ファルコン （注）１ | 東京都 中央区 | 95,525 | 適性検査サービス「eF-1G」の提供 | 100.00 | 適性検査「eF-1G」を提供 役員の兼任あり
株式会社pacebox （注）２ | 大阪市 淀川区 | 10,000 | オファー型転職サービス「PaceBox」の運営 | 100.00 | 役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 資金の貸借あり
株式会社マキシマイズ （注）３ | 東京都 目黒区 | 3,000 | 就活イベントサービス「Tsunagaru就活」の運営 | 100.00 | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で905,765千円となっております。

３．2024年５月15日付で東京都目黒区から本社を移転しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
HRプラットフォーム事業 | 334 | （86）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。アルバイト及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループはHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
297 | （81） | 33.9 | 2.9 | 5,887,872

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

アルバイト及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．従業員数が前期末と比べて61名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び組織改正による出向者の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２
7.4 | 63.6 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。