○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(連結会計期間における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」、適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」等HR関連サービスを提供してまいりました。

2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、2025年卒学生の就職内定率(2025年3月卒業時点)は、98.8%と2024年卒(96.8%)から2.0ポイント増加し、現在の就職活動スケジュールとなった2017年卒以降、過去最高となりました(出典:㈱リクルート「就職プロセス調査(2025年卒) 就職みらい研究所」)。

 

(売上高)

 当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2025年3月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となりました。

 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,084,450千円(前年同期比10.5%増)、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は7,323人(同1.0%減)となりました。

 

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(%)

OfferBox(早期定額型)

3,443,563

3,955,633

114.9

OfferBox(成功報酬型)

740,746

631,675

85.3

eF-1G(適性検査)

273,874

282,170

103.0

その他

144,438

214,971

148.8

合計

4,602,623

5,084,450

110.5

 

OfferBox(早期定額型)

 2026年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は3,955,633千円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2025年卒を対象とした成功報酬型は、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移したものの、決定人数が前年を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は631,675千円(前年同期比14.7%減)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 新卒採用における適性検査の新規契約企業数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は282,170千円(前年同期比3.0%増)となりました。

 

その他

 新規事業や子会社(株式会社マキシマイズ)の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は214,971千円(前年同期比48.8%増)となりました。

 

 

(営業利益)

 主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は578,502千円(前年同期比314.8%増)となりました。

 

(経常利益)

 銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は579,697千円(前年同期比321.1%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度において吸収合併した株式会社paceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等合計が△18,228となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は597,925千円(前年同期は193,933千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は3,823,660千円となり、前連結会計年度末に比べ624,210千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が344,742千円、ソフトウエアが151,163千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は2,427,777千円となり、前連結会計年度末に比べ10,471千円増加いたしました。これは主に長期借入金が66,612千円、1年内返済予定の長期借入金が55,018千円減少した一方で、未払金が135,691千円、契約負債が97,724千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,395,882千円となり、前連結会計年度末に比べ613,738千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益597,925千円の計上によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344,742千円増加し、当連結会計年度末には2,509,422千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は819,376千円(前年同期は490,310千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費148,621千円、未払金の増加額139,891千円、税金等調整前当期純利益579,697千円(前年同期は税金等調整前当期純損失120,128千円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は352,443千円(前年同期は290,058千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出317,300千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は122,190千円(前年同期は415,467千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、収入長期借入金の返済による支出421,630千円があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 我が国経済の状況として、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

 当社グループが事業を展開する日本国内における新卒採用市場におきましては、2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、就職内定率は4月1日時点で61.6%(前年同月比+3.5ポイント)と引き続き高い水準となりました。内定取得企業数が2社以上の割合が、前年同月比で4.9ポイント増加するなど、就職活動の早期化が進んでいることが窺えます。

 このような環境のなか、当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」については、積極的な販促活動を行い、より一層の認知度向上に努めるとともに、新たなサービスの開発・拡充とプロダクトの進化を図り、競争優位性を高めてまいります。

 また、連結子会社の株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査サービス「eF-1G」については、顧客への付加価値を高めるためのプロダクト開発に注力し、さらなる機能強化に取り組んでまいります。

 さらに、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」など、就職活動中の学生及び企業のニーズに応えるべく、各種サービスの拡充に努めてまいります。

 

 これらを踏まえた翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高6,100,000千円(前年同期比20.0%増)、営業利益700,000千円(前年同期比21.0%増)、経常利益698,000千円(前年同期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益418,000千円(前年同期比30.1%減)を予想しております。

 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,164,680

2,509,422

売掛金

106,116

117,460

契約資産

1,650

前払費用

198,521

229,457

その他

30,252

10,444

流動資産合計

2,501,220

2,866,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,739

18,802

工具、器具及び備品

46,702

50,506

リース資産

6,444

6,444

土地

145

145

減価償却累計額

△50,118

△44,270

有形固定資産合計

41,913

31,630

無形固定資産

 

 

のれん

54,409

40,806

ソフトウエア

394,028

545,192

その他

58,440

97,189

無形固定資産合計

506,878

683,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

15,393

繰延税金資産

54,967

141,924

その他

94,470

84,737

投資その他の資産合計

149,437

242,055

固定資産合計

698,229

956,874

資産合計

3,199,449

3,823,660

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

346,633

291,615

未払金

260,064

395,756

未払費用

175,999

171,282

未払法人税等

71,111

46,034

契約負債

1,101,578

1,199,303

その他

240,704

178,308

流動負債合計

2,196,091

2,282,300

固定負債

 

 

長期借入金

195,815

129,203

繰延税金負債

702

資産除去債務

22,562

15,197

その他

2,134

1,075

固定負債合計

221,214

145,476

負債合計

2,417,305

2,427,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,424

672,330

資本剰余金

542,181

550,088

利益剰余金

△424,277

173,648

自己株式

△184

△184

株主資本合計

782,144

1,395,882

純資産合計

782,144

1,395,882

負債純資産合計

3,199,449

3,823,660

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

4,602,623

5,084,450

売上原価

535,912

463,508

売上総利益

4,066,710

4,620,942

販売費及び一般管理費

3,927,232

4,042,440

営業利益

139,478

578,502

営業外収益

 

 

受取利息

23

1,662

助成金収入

2,492

2,240

受取手数料

1,454

646

その他

781

682

営業外収益合計

4,751

5,231

営業外費用

 

 

支払利息

4,367

3,181

株式報酬費用消滅損

1,350

株式交付費

758

843

その他

79

11

営業外費用合計

6,556

4,036

経常利益

137,673

579,697

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,207

投資有価証券評価損

40,837

減損損失

201,755

特別損失合計

257,801

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△120,128

579,697

法人税、住民税及び事業税

102,098

69,430

法人税等調整額

△28,293

△87,659

法人税等合計

73,805

△18,228

当期純利益又は当期純損失(△)

△193,933

597,925

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△193,933

597,925

その他の包括利益

包括利益

△193,933

597,925

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△193,933

597,925

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

656,674

11

534,431

230,343

184

960,589

960,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

6,776

 

6,776

 

 

13,552

13,552

新株の発行(新株予約権の行使)

973

1,947

973

 

 

新株予約権の行使

 

1,936

 

 

 

1,936

1,936

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

193,933

 

193,933

193,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,750

11

7,750

193,933

178,445

178,445

当期末残高

664,424

542,181

424,277

184

782,144

782,144

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

664,424

542,181

424,277

184

782,144

782,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

7,251

 

7,251

 

 

14,502

14,502

新株の発行(新株予約権の行使)

654

1,309

654

 

 

新株予約権の行使

 

1,309

 

 

 

1,309

1,309

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

597,925

 

597,925

597,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,906

7,906

597,925

613,738

613,738

当期末残高

672,330

550,088

173,648

184

1,395,882

1,395,882

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△120,128

579,697

減価償却費

72,757

148,621

のれん償却額

32,738

13,602

減損損失

201,755

投資有価証券評価損益(△は益)

40,837

固定資産除却損

15,207

支払利息

4,367

3,181

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,546

△9,694

未払金の増減額(△は減少)

△96,393

139,891

未払費用の増減額(△は減少)

28,498

△4,936

契約負債の増減額(△は減少)

182,023

97,724

その他

201,970

△52,052

小計

579,183

916,035

利息及び配当金の受取額

24

1,663

利息の支払額

△2,910

△3,186

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△85,987

△95,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

490,310

819,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△30,843

△14,983

無形固定資産の取得による支出

△259,214

△317,300

差入保証金の差入による支出

△18,600

差入保証金の回収による収入

13,833

投資有価証券の取得による支出

△15,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

△290,058

△352,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

長期借入れによる収入

50,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△365,274

△421,630

ストックオプションの行使による収入

1,936

1,309

その他

△2,129

△1,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

△415,467

△122,190

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△215,214

344,742

現金及び現金同等物の期首残高

2,379,895

2,164,680

現金及び現金同等物の期末残高

2,164,680

2,509,422

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結会計期間における連結範囲の重要な変更)

 当連結会計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社であった株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社paceboxを連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

合計

外部顧客への売上高

3,443,563

740,746

273,874

144,438

4,602,623

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OfferBox

(早期定額型)

OfferBox

(成功報酬型)

eF-1G

(適性検査)

その他

合計

外部顧客への売上高

3,955,633

631,675

282,170

214,971

5,084,450

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

198.09円

352.34円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△49.15円

151.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

150.95円

(注)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△193,933

597,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△193,933

597,925

普通株式の期中平均株式数(株)

3,945,434

3,957,756

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

15,809

3,350

(うち新株予約権)

(15,809)

(3,350)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。