## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。

その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。

以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。

＜５Values＞

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。

(3）経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。

①　日本の労働環境の変化

日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。人口構造の変化を背景に、労働力不足は多くの産業で常態化しつつあり、将来的には社会全体の扶養負担の増大、企業の持続的な成長力や国際競争力の低下といった課題が生じると予測されます。

政府主導の「働き方改革」は継続的に推進されており、労働環境の改善は社会全体で進んでおりますが、一方で業種や職種、地域間の格差は依然として存在し、さらに労働時間管理の厳格化が人手不足感をさらに強める要因になる等、労働力の確保と生産性の向上はますます大きな課題となっております。

このような状況下では、テクノロジーを活用して単に採用活動を効率化するだけではなく、学生や若い世代が「自分らしい成長と充実感」を得られる仕組みづくりの重要性が高まると考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性がより高まると見ております。この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。

②　テクノロジーのさらなる進化

AI（人工知能）やビッグデータといった先端技術は、HR領域においても急速に浸透し、その活用範囲を広げております。SaaS形態で提供されるソリューションが主流となり導入のハードルが下がったことにより、HR領域におけるテクノロジーの導入は今後も更に進むと考えられます。また、テクノロジーの進化はHR機能そのものを変化させつつあり、従来個別に管理されていた採用時の情報、スキル管理、配属、育成計画、登用、業績評価などは、タレントマネジメントシステムによって統合されたプラットフォームへと進化しております。さらに人事に関するデータを収集、分析し、業務の効率化や最適化、エンゲージメント向上や離職防止を図るピープルアナリティクスのソリューションも、多くの企業で導入が広がっております。

③　慢性的な人材不足と採用競争の激化

日本の大卒求人倍率（2027年３月卒業予定者）は1.62倍と前卒業年度の1.66倍から0.04ポイント減少しました。２年連続の低下となったものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、地方においては都市部への若年層の流出が続き、人材確保が一層困難な状況にあります。一方で、UIJターン（注）就職への希望を持つ学生や求職者は一定数存在しており、地元企業への就職支援が期待されています。

大企業との人材獲得競争が激化する中で、中小企業や地方企業は従来の採用手法に加えて、自社の魅力を高めてアピールするとともに、候補者一人ひとりに向き合う、より戦略的かつ能動的なアプローチを取る必要性が高まっております。

④　多様化・デジタル化する採用手法

採用競争の激化とテクノロジーの進化を背景に、企業の採用手法は多様化・デジタル化が進んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大を機に普及したオンラインでの採用活動は、感染症拡大の収束後も主要な手法として定着しています。一方で、オンラインのみでは候補者のエンゲージメント維持や、企業と候補者の相互理解に限界があるとの認識も広がっており、結果として、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の採用活動が主流となりつつあります。

⑤　新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大

当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場は高い成長率を維持しており、企業登録数及び学生登録数も堅調に推移しております。また、採用直結型インターンシップの実施が可能となったことにより、インターンシップの学生へアプローチできる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでもOfferBoxの早期定額型の人気がより高まっております。

当社グループの主要サービスであるOfferBoxは、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材をデータベースより抽出し、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができます。また、その他のサービスも、全方位的に激化する人材獲得競争とそれに伴う企業のコスト増大や採用担当者の負担増といった課題の解決はもちろんのこと、採用した人材の可能性を最大限に引き出し、自分らしい成長を支援することで、企業ひいては日本社会の活力向上に寄与するものと考えております。

上記のような経営環境の変化をふまえ、当社グループは、市場環境への適応と持続的な成長の実現を目指し、2025年３月期に新たな中長期的な事業戦略を策定いたしました（2023年５月15日公表の「中期経営計画ローリングプラン2023」は取り下げ）。中長期戦略の基本的な考え方は以下のとおりであります。

ⅰ　規律をもった投資による既存領域の着実な成長

2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。

ⅱ　新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立

長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。

また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、以下に記載する課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

①　顧客開拓について

当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。その実現のためには、学生と企業間の「情報の非対称性」を原因とした新卒採用のミスマッチの解消が必要だと考えております。すなわち、学生が早い段階から自分のキャリアについて考え、業界や業種に関する正しい知識を得られる場を提供するとともに、情報をより多く持つ企業から学生に対してアプローチするダイレクトリクルーティング方式により、一対一のコミュニケーションのなかで、学生個人に応じたアプローチを行うことが効果を発揮します。

企業のサービス活用事例や採用コラム等の良質なコンテンツの発信、代理店活用による企業の開拓等により、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。

②　サービス開発・改良について

当社グループは、大手・中堅・中小を問わず、あらゆる企業が採用ターゲットである人材を採用できない、また学生はキャリアについて考える間もなく短期間で就職先を決定しなければならず、結果として自分に合った企業に就職できないという課題を解決してまいります。サービスの開発・改良に取り組むことで、一人ひとりが自分らしいキャリアを育てられるプラットフォームの実現を目指します。

学生へのサービスの提供価値の向上としては、キャリアについて考える学生に寄り添うサービスを開発するとともに、学生の志向に合う企業からオファーが届く機能性、利便性等を高めてまいります。また、企業に対しては、高い反応率の実現に向けた機能改善や運用サポートを行うとともに、適性検査eF-1Gやその他のサービスとの連携強化により、自社が採用すべきターゲット学生の分析や可視化等を通じ、提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

③　ビッグデータの有効かつ適切な活用について

当社グループは、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティングサービスを提供していることから、登録学生の属性やインターネット上での行動データを創業当時より蓄積しており、競争優位性の高い独自のデータベースを保有しております。また、適性検査eF-1Gの受検とその受検結果の活用により、更に多くのパーソナリティデータ及びそれらを用いたマッチングについての貴重なデータも保有しております。これらのビッグデータを有効かつ適切に活用し、利用企業と登録学生のマッチング効率のさらなる向上に取り組みます。

④　個人情報の管理について

当社グループは、学生の個人情報を多く預かっていることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、個人情報を含む情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

⑤　新規事業の創出

当社グループは、現在主力サービスであるOfferBoxの売上高が、連結売上高全体の約89％を占めており、同サービスへの依存度が非常に高い状況にあります。今後当社グループが安定的かつ持続的に成長していくために、事業開発やM&A、アライアンスを通じて、新規事業の創出に取り組んでおります。

⑥　優秀な人材の獲得

当社グループは、今後事業領域を拡大し安定的に成長していくためには、様々なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の獲得を通して、営業体制・開発体制・管理体制等を強化すべく、積極的な採用活動を行ってまいります。

（注）UIJターン現象とは、Uターン現象（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Iターン現象（地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること）、Jターン現象（地方から都市へ移住した後、地方近くの中規模な都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称のことであります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、ＥＣ（executive committee）会議（開催頻度：原則１回／週）にて、サステナビリティ関連の重要事項の討議を行っており、取締役会に付議・報告される体制となっております。このＥＣ会議には、常勤監査役及び内部監査室も出席し、監督・監査されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、管理については、「(3)リスク管理」に記載しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社グループは、グループ全員が共通した思いを共有し、i-plugグループとして持続的な価値提供と、さらなる事業成長を目指し、グループMissionとVision2030を策定しております。

Vision2030の実現に向けた中長期事業戦略においては、長期的な持続的成長のために、既存の新卒採用領域での継続的な成長に加え、新卒領域以外における「第２の柱」となりうる事業開発を進めていく方針です。2024年度から2026年度を「挑戦期」、2027年度から2030年度を「飛躍期」と位置づけています。

このような中長期事業戦略及びMission、Visionを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を策定しております。

Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。

従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織

共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。

一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。

このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。

■人材育成

当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業員のエンゲージメント向上とキャリア形成を促進し、持続可能な企業成長を実現することを目指します。

①　経験学習サイクルを基盤とした育成施策

当社の人材育成は、経験学習サイクル（経験→内省→教訓→実践）を基本的な考え方としています。OJT（On-the-Job Training）を中核に据え、実務を通して得られた経験を内省し、学びを深める機会を提供することで、知識の習得だけでなく、実践的なスキルの定着と応用力を養います。また、当社では目標設定を行う際に自身の成長課題を能力開発目標として設定し半期ごとに振り返りを行い、経験学習サイクル全体の質をあげるための取り組みを行っています。経験学習サイクルを質高く回すことで、従業員は自律的に成長し、変化に対応できる能力を培うことができると考えています。

②　上司の関わりの質をあげるための取り組み

経験学習サイクルを効果的に回し、従業員の成長スピードを上げるためには上司の関わりの質が重要になると考えています。当社では上司の関わりの質を上げるための取り組みを以下のとおり実施しています。

・新任職位者研修

新しく職位に就任する従業員に対し、リーダーシップの基本、チームマネジメント、コミュニケーションなど、組織運営に必要とされる原理原則を習得するための研修を実施します。

・マネジメント研修

既存の職位者向けに、目標設定と評価、フィードバックといった領域で実践的なマネジメント能力の習得を継続的に学習します。

・評価運用の改善

半期ごとに実施する評価終了後、評価者と被評価者に対してフィードバックについてアンケートを実施しています。このアンケートから全体の課題や個々の課題を明確にし、次のフィードバックの質向上に向けた改善策を実施することで、評価運用の質向上に向けたPDCAサイクルを回しています。

③　人材委員会の運営とキャリア形成支援

従業員一人ひとりの経験や育成、成長の進捗について、人材委員会において定期的に議論をしています。経営層と人事部門が連携し、個々の従業員の強みや課題を把握した上で、最適な育成機会や職位任用や配置転換などを検討しています。また、キャリアチャレンジ制度（社内公募）により、従業員の主体的な意思を尊重した職種転換を含めた多彩なキャリア選択の機会を提供しています。これらの取り組みにより、戦略的な人材ポートフォリオの構築と、従業員の自律的なキャリア形成支援を両立させています。

④　人材育成投資

当社は、上記に述べたような従業員の成長を支援するための施策に対し、戦略実行の要である人材への投資を積極的に行っています。具体的な人材育成費用の実績は以下のとおりです。

| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
人材育成費用（千円） | 8,093 | 13,520 | 21,590

（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。

■採用

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、新卒採用とキャリア採用を経営戦略上不可欠な人材獲得方法と位置付けています。

新卒採用は、当社の未来を担う人材として組織の持続的な成長を支える上で極めて重要です。キャリア採用は、即戦力となる専門性や多様な経験を持つ人材を獲得し、事業戦略の迅速な推進と組織能力の強化を図ることを目的としています。また、採用活動において定めている人材要件を、「共創するプロフェッショナル組織」の定義をもとに整理し、選考プロセスで適性検査eF-1Gを活用することで、より当社にマッチした人材の獲得に向けて取り組んでおります。

当社の人材要件にマッチした多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、シナジーを生み出すことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、新たな価値創造に貢献すると考えています。具体的な採用人数の実績は、以下のとおりです。

| 2024年３月期（人） | 2025年３月期（人） | 2026年３月期（人）
新卒採用（内、女性） | 15(９) | ８(－) | ４(４)
キャリア採用（内、女性） | 55(18) | 49(19) | 61(21)

（注）当該実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。

(3）リスク管理

当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてもリスク・コンプライアンス委員会で識別し、評価、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役CEOを委員長として、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ニ　リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社グループは、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、様々なHRプラットフォームを提供しております。そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、事業上、人的資本・多様性に関する指標及び目標が特に重要であると考えております。

当社グループが掲げるVision2030の達成に向けて「共創するプロフェッショナル組織」を築いていくために、女性や若手（20代以下）の比率が高い非管理職層から、戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指し、以下の指標及び目標を設定しました。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2028年３月までに20％ | 16.3％
20代若手管理職（課長級）の人数 | 2028年３月までに1 人 | -人

（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が前年同時期の8.8%から16.3%に増えているとおり、女性リーダーの育成が進んでいます。また、係長級社員のうち20代労働者が占める割合は前年同時期の8.5%から17.1%に増えており、若手リーダーの育成も進んでいます。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　企業の人材採用ニーズについて

当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット利用の普及について

当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。

しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規参入について

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。

しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。

しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　就職活動人口の減少について

我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。

大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

①　特定サービスへの依存について

当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。

しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　「OfferBox」の決定率について

当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。

しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新卒採用活動スケジュールについて

当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３　事業の内容」で記載したとおりです。

当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから、７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。

このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。

④　システムトラブルについて

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　内定報告に係る不正行為について

「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について

当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①　個人情報の保護について

当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権等について

当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。

しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　一般的な法的規制について

当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。

当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制に係るリスク

人材の確保について

今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4％となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　企業買収（M&A）について

当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

③　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました

2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2026年卒学生の就職内定率（2026年３月卒業時点）は、98.7％と2025年卒（98.8%）から0.1ポイント減少したものの、依然として高い状態が続いています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ「就職プロセス調査（2026年卒）」）。

（売上高）

当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2026年３月末時点の企業登録数が2.2万社、学生登録数が23.9万人となりました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,756,915千円（前年同期比13.2％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）となりました。

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

2027年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に捉え、契約継続だけでなく、成功報酬型からの移行に加え、新規受注につきましても着実な増加を見せております。また、2026年２月より販売を開始した2028年卒を対象としたEXオプション付プランの販売も好調に推移しています。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は4,488,885千円（前年同期比13.5％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数が伸びたことにより堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は654,560千円（前年同期比3.6％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

新卒採用における適性検査の新規契約企業数は順調に拡大いたしました。また適性検査に付随する分析等も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は313,554千円（前年同期比11.1％増）となりました。

その他

新規事業や子会社（株式会社マキシマイズ）の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は299,915千円（前年同期比39.5％増）となりました。

（営業利益）

主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は715,653千円（前年同期比23.7％増）となりました。

（経常利益）

銀行預入に対する受取利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は720,446千円（前年同期比24.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度の法人税等が一時的な税効果の影響でマイナスとなったため、法人税等は前年同期比較で増加しております。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は478,269千円（前年同期比20.0%減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,013,436千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,776千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757,463千円、無形固定資産その他が121,756千円、投資その他の資産その他が120,981千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,115,881千円となり、前連結会計年度末に比べ688,104千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,423千円、固定負債その他が105,267千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、契約負債が449,054千円、流動負債その他が213,989千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,897,555千円となり、前連結会計年度末に比べ501,672千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益478,269千円の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757,463千円増加し、当連結会計年度末には3,266,886千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,485,417千円（前年同期は821,930千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益720,446千円（前年同期は税金等調整前当期純利益579,697千円）、減価償却費194,939千円、契約負債の増加額637,902千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローの増加額7,554千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は638,888千円（前年同期は354,997千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出407,948千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は89,065千円（前年同期は122,190千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出291,615千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
OfferBox（早期定額型） | 4,488,885 | 113.5
OfferBox（成功報酬型） | 654,560 | 103.6
eF-1G（適性検査） | 313,554 | 111.1
その他 | 299,915 | 139.5
合計 | 5,756,915 | 113.2

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。

第14期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第14期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。