第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第13期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

　第14期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,509,422	3,266,886
売掛金	117,460	157,523
前払費用	229,457	259,511
その他	10,444	5,659
貸倒引当金	－	△357
流動資産合計	2,866,785	3,689,224
固定資産
有形固定資産
建物	18,802	15,461
工具、器具及び備品	50,506	39,877
リース資産	6,444	－
建設仮勘定	－	56,752
土地	145	145
減価償却累計額	△44,270	△38,561
有形固定資産合計	31,630	73,675
無形固定資産
ソフトウエア	545,192	654,686
その他	137,996	259,752
無形固定資産合計	683,188	914,439
投資その他の資産
投資有価証券	15,393	66,706
繰延税金資産	141,924	64,496
その他	84,737	205,719
貸倒引当金	－	△825
投資その他の資産合計	242,055	336,097
固定資産合計	956,874	1,324,212
資産合計	3,823,660	5,013,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	291,615	104,192
未払金	395,756	382,764
未払費用	171,282	191,235
未払法人税等	46,034	149,051
契約負債	1,238,506	1,849,647
株主優待引当金	－	9,293
その他	139,105	191,009
流動負債合計	2,282,300	3,077,193
固定負債
資産除去債務	15,197	13,676
その他	130,278	25,011
固定負債合計	145,476	38,687
負債合計	2,427,777	3,115,881
純資産の部
株主資本
資本金	672,330	684,078
資本剰余金	550,088	561,836
利益剰余金	173,648	651,918
自己株式	△184	△277
株主資本合計	1,395,882	1,897,555
純資産合計	1,395,882	1,897,555
負債純資産合計	3,823,660	5,013,436

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	5,084,450	5,756,915
売上原価	463,508	619,101
売上総利益	4,620,942	5,137,814
販売費及び一般管理費	※ 4,042,440	※ 4,422,161
営業利益	578,502	715,653
営業外収益
受取利息	1,662	7,026
その他	3,568	2,580
営業外収益合計	5,231	9,607
営業外費用
支払利息	3,181	1,522
株式交付費	843	563
投資事業組合運用損	－	1,948
その他	11	780
営業外費用合計	4,036	4,813
経常利益	579,697	720,446
税金等調整前当期純利益	579,697	720,446
法人税、住民税及び事業税	69,430	164,749
法人税等調整額	△87,659	77,427
法人税等合計	△18,228	242,177
当期純利益	597,925	478,269
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	597,925	478,269
その他の包括利益	－	－
包括利益	597,925	478,269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	597,925	478,269

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	新株式 申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	664,424	－	542,181	△424,277	△184	782,144	782,144
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	7,251		7,251			14,502	14,502
新株の発行（新株予約権の行使）	654	△1,309	654			－	－
新株予約権の行使		1,309				1,309	1,309
親会社株主に帰属する当期純利益				597,925		597,925	597,925
当期変動額合計	7,906	－	7,906	597,925	－	613,738	613,738
当期末残高	672,330	－	550,088	173,648	△184	1,395,882	1,395,882

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	新株式 申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	672,330	－	550,088	173,648	△184	1,395,882	1,395,882
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	8,972		8,972			17,944	17,944
新株の発行（新株予約権の行使）	2,775	△5,551	2,775			－	－
新株予約権の行使		5,551				5,551	5,551
自己株式の取得					△93	△93	△93
親会社株主に帰属する当期純利益				478,269		478,269	478,269
当期変動額合計	11,747	－	11,747	478,269	△93	501,672	501,672
当期末残高	684,078	－	561,836	651,918	△277	1,897,555	1,897,555

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	579,697	720,446
減価償却費	148,621	194,939
のれん償却額	13,602	13,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,182
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	9,293
支払利息	3,181	1,522
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,694	△40,888
未払金の増減額（△は減少）	139,891	△24,105
未払費用の増減額（△は減少）	△4,936	16,694
契約負債の増減額（△は減少）	97,724	637,902
その他	△49,498	7,554
小計	918,589	1,538,144
利息及び配当金の受取額	1,663	7,028
利息の支払額	△3,186	△1,769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,136	△57,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	821,930	1,485,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	300,000
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△14,983	△59,522
無形固定資産の取得による支出	△317,300	△407,948
差入保証金の差入による支出	△18,600	△146,050
差入保証金の回収による収入	13,833	28,114
投資有価証券の取得による支出	△15,393	△53,481
その他	△2,553	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,997	△638,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△421,630	△291,615
ストックオプションの行使による収入	1,309	5,551
その他	△1,870	△3,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,190	△89,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,742	757,463
現金及び現金同等物の期首残高	2,164,680	2,509,422
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,509,422	※ 3,266,886

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社イー・ファルコン

　　　　　　　　　株式会社マキシマイズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　OfferBox（早期定額型）

早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、オプションサービスについてはサービス提供時に一時点で収益を認識しております。

②　OfferBox（成功報酬型）

採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、過去の実績に基づき算定した返金見込額を収益から控除しております。

③　eF-1G（適性検査）

アカウント利用料は、適性検査サービスの提供を履行義務として識別しており、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

受検料は、適性検査の提供を履行義務として識別しております。このうち、定量契約については、契約期間にわたり受検件数に応じて収益を認識し、従量契約については、受検時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」、および「固定負債」の「長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「無形固定資産」の「その他」、および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」の「のれん」に表示していた40,806千円は、「無形固定資産」の「その他」として、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた129,203千円は、「固定負債」の「その他」にそれぞれ組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」および「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「助成金収入」2,240千円および「受取手数料」646千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	200,000	100,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	1,587,522千円	1,712,581千円
退職給付費用	62,510	65,020
販売促進費	997,458	1,098,453
貸倒引当金繰入額	-	1,182
株主優待引当金繰入額	-	9,293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	3,949,205	13,379	－	3,962,584
合計	3,949,205	13,379	－	3,962,584
自己株式
普通株式	857	－	－	857
合計	857	－	－	857

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,962,584	23,818	－	3,986,402
合計	3,962,584	23,818	－	3,986,402
自己株式
普通株式　（注）２	857	60	－	917
合計	857	60	－	917

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	215,216	利益剰余金	54	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,509,422千円	3,266,886千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,509,422	3,266,886

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	48,120	54,161
１年超	54,520	624,540
合計	102,640	678,701

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2）	420,818	419,433	△1,384
負債計	420,818	419,433	△1,384

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2）	129,203	128,236	△966
負債計	129,203	128,236	△966

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3）市場価格のない株式等については、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0	53,481
投資事業有限責任組合への出資	15,393	13,225

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,509,422	－	－	－
売掛金	117,460	－	－	－
合計	2,626,883	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,266,886	－	－	－
売掛金	157,523	－	－	－
合計	3,424,410	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	291,615	104,192	25,011	－	－	－
合計	291,615	104,192	25,011	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,192	25,011	－	－	－	－
合計	104,192	25,011	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	419,433	－	419,433
負債計	－	419,433	－	419,433

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	128,236	－	128,236
負債計	－	128,236	－	128,236

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	－
	(2）投資事業有限組合出資金	15,393	15,393	－
	小計	15,393	15,393	－
合計		15,393	15,393	－

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,481	53,481	－
	(2）投資事業有限組合出資金	13,225	13,225	－
	小計	66,706	66,706	－
合計		66,706	66,706	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,670千円、当連結会計年度77,358千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　65名	当社取締役及び 当社子会社取締役　１名 当社従業員　　　　35名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　21名	当社取締役　　　　１名 当社従業員　　　　53名 当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　95,700株	普通株式　53,900株	普通株式　70,050株
付与日	2017年９月29日	2018年11月29日	2020年３月19日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年10月１日 　至　2027年７月31日	自　2020年11月30日 　至　2028年10月31日	自　2022年３月20日 　至　2030年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		2,400	15,500	49,400
権利確定		－	－	－
権利行使		2,400	6,900	－
失効		－	－	1,450
未行使残		－	8,600	47,950

（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　（注）	（円）	13	800	1,280
行使時平均株価	（円）	1,358	1,369	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的に見積ることは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,777千円

②　当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　  7,154千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	113,287	千円		15,687	千円
未払事業税	5,320			10,180
返金負債	8,183			9,523
資産除去債務	6,097			4,909
合併受入資産評価差額金	14,469			12,816
株式報酬費用	10,048			15,425
投資有価証券評価損	12,887			12,887
減損損失	8,140			7,236
未払費用	3,883			3,804
その他	3,507			11,688
繰延税金資産小計	185,827			104,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△254			△34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,925			△33,757
評価性引当額小計	△33,180			△33,791
繰延税金資産合計	152,647			70,368
繰延税金負債
差額負債調整勘定	9,295			5,872
その他	1,427			－
繰延税金負債合計	10,722			5,872
繰延税金資産の純額	141,924			64,496

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	５年以内 （千円）	５年超 ６年以内 （千円）	６年超 ７年以内 （千円）	７年超 ８年以内 (千円)	８年超 ９年以内 （千円）	９年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	85,742	23,835	3,710	113,287
評価性引当額	－	－	－	－	△254	－	△254
繰延税金資産	－	－	－	85,742	23,580	3,710	(※2)113,033

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金113,287千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113,033千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	５年以内 （千円）	５年超 ６年以内 （千円）	６年超 ７年以内 （千円）	７年超 ８年以内 (千円)	８年超 ９年以内 （千円）	９年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	13,313	2,374	－	15,687
評価性引当額	－	－	－	－	△34	－	△34
繰延税金資産	－	－	－	13,313	2,339	－	(※2)15,653

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金15,687千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,653千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	2.0		1.4
税額控除	△2.0		△3.4
評価性引当額の増減	△41.3		△0.1
連結子会社の適用税率差異	△0.1		0.2
のれん償却費	0.7		0.6
子会社吸収合併による影響	6.6		－
留保金課税	－		3.1
修正申告	－		0.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		33.6

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	631,675	126,501	131,966	890,143
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,955,633	－	155,668	83,005	4,194,307
顧客との契約から生じる収益	3,955,633	631,675	282,170	214,971	5,084,450
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,955,633	631,675	282,170	214,971	5,084,450

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	57,580	654,560	157,706	172,088	1,041,936
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,431,304	－	155,848	127,827	4,714,979
顧客との契約から生じる収益	4,488,885	654,560	313,554	299,915	5,756,915
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,488,885	654,560	313,554	299,915	5,756,915

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	106,116千円	117,460千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	117,460	157,523
契約資産(期首残高)	1,650	－
契約資産(期末残高)	－	－
契約負債(期首残高)	1,101,578	1,199,303
契約負債(期末残高)	1,199,303	1,849,647

契約負債は、主にOfferBox（早期定額型）におけるサービス提供期間のうち未経過期間に係る前受金であり、時の経過に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,199,303千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,241,500千円	1,958,282千円
１年超２年以内	－	132,616
合計	1,241,500	2,090,898

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	OfferBox （早期定額型）	OfferBox （成功報酬型）	eF-1G （適性検査）	その他	合計
外部顧客への売上高	3,955,633	631,675	282,170	214,971	5,084,450

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	OfferBox （早期定額型）	OfferBox （成功報酬型）	eF-1G （適性検査）	その他	合計
外部顧客への売上高	4,488,885	654,560	313,554	299,915	5,756,915

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	352.34円	476.12円
１株当たり当期純利益	151.08円	120.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	150.78円	119.99円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ   ります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	597,925	478,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	597,925	478,269
普通株式の期中平均株式数（株）	3,957,756	3,977,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,786	8,455
（うち新株予約権）	（7,786）	（8,455）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の数　4,940個 普通株式　49,400株	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	291,615	104,192	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,058	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,203	25,011	0.4	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,075	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	422,952	329,203	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	25,011	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,391,430	5,756,915
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）	△97,635	720,446
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△68,934	478,269
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△17.36	120.25