２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,215,786

2,890,940

売掛金

※１ 85,447

※１ 121,827

貯蔵品

255

－

前渡金

－

800

前払費用

215,054

256,437

その他

※１ 8,721

※１ 10,359

貸倒引当金

－

△357

流動資産合計

2,525,264

3,280,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,921

15,461

工具、器具及び備品

39,760

36,222

土地

145

145

リース資産

1,728

－

減価償却累計額

△31,422

△35,439

建設仮勘定

－

56,752

有形固定資産合計

25,133

73,141

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

539,332

653,932

その他

97,189

231,711

無形固定資産合計

636,521

885,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,393

66,706

関係会社株式

358,843

358,843

長期前払費用

249

152

繰延税金資産

138,472

61,411

その他

72,194

205,357

貸倒引当金

－

△825

投資その他の資産合計

585,153

691,646

固定資産合計

1,246,808

1,650,432

資産合計

3,772,072

4,930,440

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,344

※１ 3,300

短期借入金

－

※２ 200,000

１年内返済予定の長期借入金

291,615

104,192

未払金

※１ 394,267

※１ 371,570

未払費用

164,188

184,907

未払法人税等

41,999

143,091

預り金

56,888

65,258

契約負債

1,146,935

1,796,765

株主優待引当金

－

9,293

その他

120,142

111,049

流動負債合計

2,219,381

2,989,427

固定負債

 

 

長期借入金

129,203

25,011

資産除去債務

15,197

13,676

固定負債合計

144,400

38,687

負債合計

2,363,781

3,028,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

672,330

684,078

資本剰余金

 

 

資本準備金

642,330

654,078

資本剰余金合計

642,330

654,078

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

93,813

564,445

利益剰余金合計

93,813

564,445

自己株式

△184

△277

株主資本合計

1,408,290

1,902,324

純資産合計

1,408,290

1,902,324

負債純資産合計

3,772,072

4,930,440

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

※１ 4,701,447

※１ 5,328,117

売上原価

※１ 421,455

※１ 580,906

売上総利益

4,279,992

4,747,211

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,695,177

※１,※２ 4,068,629

営業利益

584,815

678,581

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 2,835

6,420

業務受託料

※１ 21,145

※１ 22,107

受取配当金

1

2

その他

2,850

1,968

営業外収益合計

26,833

30,498

営業外費用

 

 

支払利息

3,138

1,508

株式交付費

843

563

投資事業組合運用損

－

1,948

その他

8

592

営業外費用合計

3,989

4,613

経常利益

607,659

704,466

税引前当期純利益

607,659

704,466

法人税、住民税及び事業税

73,254

156,774

法人税等調整額

△97,009

77,060

法人税等合計

△23,754

233,834

当期純利益

631,413

470,631

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  労務費

 

381,708

52.0

413,002

41.3

Ⅱ  経費

※１

352,932

48.0

586,948

58.7

合計

 

734,641

100.0

999,950

100.0

他勘定振替高

※２

313,186

 

419,044

 

売上原価

 

421,455

 

580,906

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

外注費（千円）

158,036

310,122

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

313,186

419,044

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

664,424

－

634,424

634,424

△537,600

△537,600

△184

761,064

761,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

7,251

 

7,251

7,251

 

 

 

14,502

14,502

新株の発行（新株予約権の行使）

654

△1,309

654

654

 

 

 

－

－

新株予約権の行使

 

1,309

 

 

 

 

 

1,309

1,309

当期純利益

 

 

 

 

631,413

631,413

 

631,413

631,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

－

当期変動額合計

7,906

－

7,906

7,906

631,413

631,413

－

647,226

647,226

当期末残高

672,330

－

642,330

642,330

93,813

93,813

△184

1,408,290

1,408,290

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

新株式

申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

672,330

－

642,330

642,330

93,813

93,813

△184

1,408,290

1,408,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

8,972

 

8,972

8,972

 

 

 

17,944

17,944

新株の発行（新株予約権の行使）

2,775

△5,551

2,775

2,775

 

 

 

－

－

新株予約権の行使

 

5,551

 

 

 

 

 

5,551

5,551

当期純利益

 

 

 

 

470,631

470,631

 

470,631

470,631

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△93

△93

△93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

－

当期変動額合計

11,747

－

11,747

11,747

470,631

470,631

△93

494,034

494,034

当期末残高

684,078

－

654,078

654,078

564,445

564,445

△277

1,902,324

1,902,324

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式…………………移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

　　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　　　　　３年～10年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

 

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

・OfferBox（早期定額型）　　早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、オプションサービスについてはサービス提供時に一時点で収益を認識しております。

・OfferBox（成功報酬型）　　採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,240千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期金銭債権

7,367千円

5,730千円

短期金銭債務

13,420

4,935

 

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

200,000千円

300,000千円

借入実行残高

－

200,000

差引額

200,000

100,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,586千円

5,975千円

売上原価

43,220

36,010

販売費及び一般管理費

8,866

12,997

営業取引以外の取引による取引高

22,033

22,050

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.7％、当事業年度68.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度31.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

給与

1,436,186千円

1,552,010千円

販売促進費

986,136

1,082,778

減価償却費

23,200

14,039

貸倒引当金繰入額

－

1,182

株主優待引当金繰入額

－

9,293

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

358,843

358,843

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

108,634

千円

 

13,218

千円

未払事業税

5,121

 

 

9,919

 

返金負債

8,183

 

 

9,523

 

資産除去債務

5,695

 

 

4,909

 

合併受入資産評価差額金

14,469

 

 

12,816

 

株式報酬費用

10,048

 

 

15,425

 

投資有価証券評価損

12,851

 

 

12,851

 

関係会社株式評価損

53,691

 

 

53,691

 

減損損失

8,140

 

 

7,236

 

未払費用

3,883

 

 

3,804

 

その他

3,103

 

 

11,200

 

繰延税金資産小計

233,824

 

 

154,597

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△86,056

 

 

△87,313

 

評価性引当額小計

△86,056

 

 

△87,313

 

繰延税金資産合計

147,768

 

 

67,283

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

差額負債調整勘定

△9,295

 

 

△5,872

 

繰延税金負債合計

△9,295

 

 

△5,872

 

繰延税金資産の純額

138,472

 

 

61,411

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.8

住民税均等割

1.8

 

1.4

税額控除

△1.8

 

△3.2

評価性引当額の増減

△46.0

 

△0.2

債権放棄損

45.8

 

－

子会社吸収合併による影響

△34.6

 

－

留保金課税

－

 

3.1

修正申告

－

 

0.6

その他

△0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.9

 

33.2

 

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

9,062

540

－

7,326

2,275

13,186

工具、器具及び備品

15,925

4,159

－

6,116

13,968

22,253

土地

145

－

－

－

145

－

建設仮勘定

－

56,752

－

－

56,752

－

計

25,133

61,451

－

13,443

73,141

35,439

無形

固定資産

ソフトウエア

539,332

284,522

－

169,921

653,932

－

その他

97,189

438,241

303,719

－

231,711

－

計

636,521

722,763

303,719

169,921

885,644

－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加：東京オフィス移転に伴う家具及び大阪オフィス移転に伴う家具

建設仮勘定の増加：大阪オフィスグラングリーン内構築

ソフトウエアの増加：OfferBox費用

無形固定資産 その他の増加：ソフトウエア仮勘定の計上高

無形固定資産 その他の減少：ソフトウエア仮勘定の本勘定および売上原価振替高

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

－

357

－

357

貸倒引当金（固定）

－

825

－

825

株主優待引当金

－

9,293

－

9,293

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。