時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 5～15年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理
固定資産 846,825千円
（有形固定資産 834,118千円 無形固定資産 12,707千円）
(1) 算出方法
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当事業年度及び現時点における受注状況等を考慮した結果、当社の事業において重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場の需要状況及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,170千円は、「保険金収入」1,564千円、「その他」4,605千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※3 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため前事業年度については記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,633千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物86,771千円、構築物166千円、機械及び装置45,401千円、車両運搬具168千円、工具、器具及び備品4,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
(注) 発行済株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
(注) 自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）
(注) 発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。また、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株を5株に分割する株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は0.6円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、主に医薬品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の決算日現在における営業債権のうち36％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2020年5月31日)
当事業年度(2021年5月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形（3）電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、並びに(4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年5月31日)
当事業年度(2021年5月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年5月31日)
当事業年度(2021年5月31日)
前事業年度(2020年5月31日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年5月31日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,730千円 当事業年度744千円
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,036千円 当事業年度19,332千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年5月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金229,645千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,204千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2021年5月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金190,899千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,667千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。
「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。
「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の再生処理及び純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額1,308,010千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため前事業年度については記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。