##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## 前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

##### 1　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

室町（上海）商貿有限公司

##### 2　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#####

##### 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である室町（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
3月31日を仮決算日として作成しております。

##### 4　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a. 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法

b. 製品・仕掛品

主として総平均法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 8～45年

機械装置及び運搬具 5～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア 　5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

#### 1　連結の範囲に関する事項

連結子会社であった室町（上海）商貿有限公司は2019年11月末にて清算しております。従って、当連結会計年度においては、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成しております。

###### 2　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#####

##### 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であった室町（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日ですが、清算結了日である2019年11月30日までを連結の対象としております。

##### 4　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a. 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法

b. 製品・仕掛品

主として総平均法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 8～45年

機械装置及び運搬具 5～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア 　5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年5月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年5月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年5月31日)
現金及び預金 | 33,000 | 千円
建物及び構築物 | 321,425 | 千円
機械装置及び運搬具 | 320,625 | 千円
土地 | 289,222 | 千円
投資有価証券 | 36,683 | 千円
計 | 1,000,957 | 千円

| 前連結会計年度 (2019年5月31日)
短期借入金 | 348,000 | 千円
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,436,319 | 千円
買掛金 | 22,674 | 千円
計 | 1,806,993 | 千円

※2 受取手形及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 (2019年5月31日)
電子記録債権割引高 | 261,719千円

※3 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年5月31日)
当座借越極度額の総額 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | 488,000 | 千円
差引額 | 412,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
66,928千円 | 283千円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
研究開発費 | 30,358 | 千円 | 25,624 | 千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
機械装置及び運搬具 | 246 | 千円 | 87 | 千円
工具、器具及び備品 | 499 | 千円 | － | 千円
土地 | － | 千円 | 36,445 | 千円
合計 | 746 | 千円 | 36,532 | 千円

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
工具、器具及び備品 | 400 | 千円 | － | 千円
ソフトウエア | 6,295 | 千円 | － | 千円
合計 | 6,695 | 千円 | － | 千円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
建物及び構築物 | 4,408 | 千円 | 57,089 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 2,977 | 千円
工具、器具及び備品 | 816 | 千円 | 617 | 千円
ソフトウエア | － | 千円 | 2,333 | 千円
建物解体費用 | － | 千円 | 2,385 | 千円
合計 | 5,225 | 千円 | 65,403 | 千円

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
福岡県大牟田市 | 医薬品ゼリー製剤製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。

医薬品ゼリー製剤の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137,173千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物47,241千円、機械装置及び運搬具87,596千円、工具、器具及び備品2,335千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
①福岡県大牟田市 | 医薬品合成設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品
②福岡県大牟田市 | 健康食品錠剤製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。

① 医薬品合成の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（288,125千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物144,769千円、機械装置及び運搬具134,194千円、工具、器具及び備品9,161千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.00％で割り引いて算定しております。

② 健康食品における錠剤の事業縮小を決定したことに伴い、当連結会計年度において、全額減損損失（8,508千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物864千円、機械装置及び運搬具7,644千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,705 | △4,667
組替調整額 | △1,382 | －
税効果調整前 | △5,088 | △4,667
税効果額 | 1,540 | 1,387
その他有価証券評価差額金 | △3,547 | △3,279
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △706 | △6,893
その他の包括利益合計 | △4,253 | △10,173

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日）

#### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,010,000 | － | － | 1,010,000

#### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 610,000 | － | － | 610,000

#### 3　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年8月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 3 | 2018年5月31日 | 2018年8月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年8月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,200 | 3 | 2019年5月31日 | 2019年8月30日

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日）

#### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,010,000 | － | 235,000 | 775,000

(注)普通株式の減少235,000株は、自己株式の消却によるものであります。

#### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 610,000 | － | 330,000 | 280,000

(注)普通株式の減少は、自己株式の消却によるものが235,000株、自己株式の処分によるものが95,000株であります。

#### 3　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年8月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 3 | 2019年5月31日 | 2019年8月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年8月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 3 | 2020年5月31日 | 2020年8月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
現金及び預金 | 613,958 | 千円 | 880,950 | 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 613,958 | 千円 | 880,950 | 千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2019年5月31日)

#### 1　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### 2　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内 | 9,504 | 千円
1年超 | 18,217 | 千円
合計 | 27,722 | 千円

当連結会計年度(2020年5月31日)

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

#### 1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### 2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 613,958 | 613,958 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,165,081 | 1,165,081 | －
(3) 電子記録債権 | 183,827 | 183,827 | －
(4) 投資有価証券 | 49,040 | 49,040 | －
資産計 | 2,011,908 | 2,011,908 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 431,687 | 431,687 | －
(2) 電子記録債務 | 158,528 | 158,528 | －
(3) 短期借入金 | 488,000 | 488,000 | －
(4) 長期借入金 | 2,755,327 | 2,749,199 | △6,127
負債計 | 3,833,543 | 3,827,415 | △6,127

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年5月31日
非上場株式 | 401

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 613,958 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,165,081 | － | － | －
電子記録債権 | 183,827 | － | － | －
合計 | 1,962,867 | － | － | －

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 488,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 817,081 | 892,104 | 541,584 | 357,380 | 129,978 | 17,200
合計 | 1,305,081 | 892,104 | 541,584 | 357,380 | 129,978 | 17,200

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

###### (有価証券関係)

1　その他有価証券

前連結会計年度(2019年5月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 43,900 | 23,722 | 20,177
小計 | 43,900 | 23,722 | 20,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 5,140 | 6,262 | △1,122
小計 | 5,140 | 6,262 | △1,122
合計 | 49,040 | 29,984 | 19,055

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年5月31日)

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年6月1日　至 2019年5月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 3,595 | 1,507 | －
その他 | 49,348 | － | 124
合計 | 52,943 | 1,507 | 124

当連結会計年度(自 2019年6月1日　至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### 1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### 2　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 22,480
退職給付費用 | 519
退職給付の支払額 | △6,859
退職給付に係る負債の期末残高 | 16,140

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 172,697
中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △156,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,140

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度519千円　　当連結会計年度2,730千円

##### 3　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,257千円、当連結会計年度20,036千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

1　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6 当社従業員54
株式の種類及び付与数(株)　(注) | 普通株式　433,850
付与日 | 2020年5月21日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任又は従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。
権利行使期間 | 2022年3月14日～2030年3月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年5月20日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 433,850
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 433,850
権利確定後（株） | －
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年5月20日
権利行使価格（円） | 92
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（株) | －

(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

3　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

4　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

### 1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度（2019年5月31日）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 4,887 |
賞与引当金 | 57,823 |
役員退職慰労引当金 | 32,072 |
減損損失 | 87,504 |
税務上の繰越欠損金(注)1 | 295,420 |
資産除去債務 | 14,486 |
関係会社株式評価損 | 40,299 |
棚卸資産評価損 | 33,349 |
その他 | 19,040 |
繰延税金資産小計 | 584,884 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △295,420 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △144,111 |
評価性引当額小計 | △439,531 |
繰延税金資産合計 | 145,352 |
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,770 |
その他 | △22,710 |
繰延税金負債合計 | △28,481 |
繰延税金資産純額 | 116,871 |

当連結会計年度（2020年5月31日）

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年5月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 252,997 | 2,977 | 39,445 | 295,420千円
評価性引当額 | － | － | － | △252,997 | △2,977 | △39,445 | △295,420千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年5月31日）

当連結会計年度の繰越欠損金解消額については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
法定実効税率 | 34.1％ |
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2％ |
住民税均等割 | △2.0％ |
評価性引当額の増減 | 115.5％ |
税率変更による影響 | 7.2％ |
その他 | △1.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 151.7％ |

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

#### 共通支配下の取引等

当社は、2018年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社でありました天洋社薬品株式会社を吸収合併いたしました。

1　企業結合の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：天洋社薬品株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容：健康食品の販売

(2) 企業結合日

2018年6月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、天洋社薬品株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、健康食品事業経営の強化・拡大を図ることを目的としております。

2　実施した会計処理の概要

本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2019年5月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

埼玉工場・つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の総額の期中における増減は、ありません。

当連結会計年度(2020年5月31日)

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

#### 1　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。

「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。

「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の再生処理及び純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。

#### 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2
医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,406,157 | 1,511,722 | 1,502,138 | 5,420,018 | － | 5,420,018
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,406,157 | 1,511,722 | 1,502,138 | 5,420,018 | － | 5,420,018
セグメント利益又は損失（△） | 297,929 | △180,286 | △268 | 117,373 | － | 117,373
セグメント資産 | 1,773,312 | 829,238 | 1,077,223 | 3,679,775 | 939,565 | 4,619,342
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139,942 | 52,933 | 77,630 | 270,506 | － | 270,506
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,746 | 63,606 | 34,433 | 137,786 | － | 137,786

(注) 1.セグメント資産の調整額939,565千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

#### 1　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。

「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。

「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の再生処理及び純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。

#### 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2
医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,558,968 | 1,092,322 | 1,629,015 | 5,280,306 | － | 5,280,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 2,558,968 | 1,092,322 | 1,629,015 | 5,280,306 | － | 5,280,306
セグメント利益又は損失（△） | 445,907 | △102,005 | △44,860 | 299,040 | － | 299,040
セグメント資産 | 1,832,280 | 569,086 | 1,216,925 | 3,618,292 | 1,167,674 | 4,785,967
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 100,549 | 39,004 | 78,741 | 218,295 | － | 218,295
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 18,230 | 12,497 | 34,288 | 65,016 | － | 65,016

(注) 1.セグメント資産の調整額1,167,674千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、セグメント資産は個別財務諸表の数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

#### 1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 2　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### 3　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
不二化学薬品株式会社 | 1,077,655 | 医薬品事業

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

#### 1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 2　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### 3　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
不二化学薬品株式会社 | 1,105,704 | 医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計
減損損失 | 137,173 | － | － | 137,173 | － | 137,173

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計
減損損失 | 288,125 | 8,508 | － | 296,634 | － | 296,634

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

1　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 村山　哲朗 | － | － | 当社代表取締役社長 | 55.0 | 債務被保証 | 借入金債務 被保証 (注) | 2,532,218 | － | －

(注) 銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

1　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 村山　哲朗 | － | － | 当社代表取締役会長 | 44.4 | 債務被保証 | 借入金債務被保証 （注1） | 192,000 | － | －
役員 | 青木　淳一 | － | － | 当社代表取締役社長 | 10.1 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 13,800 | － | －
役員 | 髙宮　一仁 | － | － | 当社常務取締役 | 1.7 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 3,910 | － | －
役員 | 井内　聡 | － | － | 当社取締役 | 0.6 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 1,380 | － | －
役員 | 井ノ口　浩俊 | － | － | 当社取締役 | 0.6 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 1,380 | － | －
役員 | 中村　弘 | － | － | 当社取締役 | 0.6 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 1,380 | － | －
役員 | 田中　知樹 | － | － | 当社監査役 | 0.3 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 690 | － | －
役員 | 髙橋　智 | － | － | 当社社外監査役 | 0.2 | 自己株式の処分 | 第三者割当による自己株式の処分 （注2） | 460 | － | －

(注) 1.銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.第三者割当による自己株式の処分を行っております。処分価格は、第三者による株式価値の算定を勘案して合理的に決定しております。なお、本自己株式の処分に関しましては、2020年4月14日開催の取締役会において承認されております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 | 91.20 | 円 | － | 円
1株当たり当期純利益 | 14.46 | 円 | 15.75 | 円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、1株当たり純資産額は記載しておりません。

3.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 28,913 | 31,570
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 28,913 | 31,570
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 | 2,003,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 182,392
純資産の部から控除する金額(千円) | －
普通株式に係る期末純資産額(千円) | 182,392
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,000,000

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

(株式分割)

当社は、2020年9月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2020年10月15日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。

1.目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためです。

2.株式分割の割合及び時期

2020年10月15日付をもって2020年10月14日の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

3.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　775,000株

今回の分割により増加する株式数　　3,100,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,875,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 10,000,000株

4.1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

5.株式分割に伴う定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月14日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前の定款 | 変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。