# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年5月 | 2020年5月
売上高 | (千円) | 5,420,018 | 5,280,306
経常利益 | (千円) | 90,996 | 271,851
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 28,913 | 31,570
包括利益 | (千円) | 24,659 | 21,397
純資産額 | (千円) | 182,392 | －
総資産額 | (千円) | 4,619,342 | －
1株当たり純資産額 | (円) | 91.20 | －
1株当たり当期純利益 | (円) | 14.46 | 15.75
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 3.9 | －
自己資本利益率 | (％) | 16.9 | －
株価収益率 | (倍) | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 342,095 | 88,920
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △311,293 | 136,697
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △22,590 | 42,227
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 613,958 | 880,950
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 199 | －
〔62〕 | 〔－〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第73期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.第73期及び第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

5.連結子会社でありました室町（上海）商貿有限公司につきましては、2019年11月末に清算しており、第74期においては連結貸借対照表を作成していないため、第74期の純資産額・総資産額・1株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表ベースの数値を記載しております。

6.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間45分換算）を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月
売上高 | (千円) | 4,038,850 | 4,447,013 | 4,536,959 | 5,392,119 | 5,280,306
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 168,170 | 104,896 | △20,164 | 108,133 | 278,285
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 166,889 | △22,340 | △87,833 | 111,979 | 34,391
資本金 | (千円) | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000
発行済株式総数 | (株) | 1,010,000 | 1,010,000 | 1,010,000 | 1,010,000 | 775,000
純資産額 | (千円) | 169,550 | 173,474 | 71,409 | 178,641 | 252,253
総資産額 | (千円) | 3,896,943 | 4,399,118 | 4,683,399 | 4,588,635 | 4,785,967
1株当たり純資産額 | (円) | 423.87 | 433.68 | 178.52 | 89.32 | 101.92
1株当たり配当額 | (円) | 6 | 6 | 3 | 3 | 3
(1株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | (円) | 417.22 | △55.85 | △219.58 | 55.99 | 17.16
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 4.4 | 3.9 | 1.5 | 3.9 | 5.3
自己資本利益率 | (％) | 98.4 | － | － | 89.6 | 16.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 1.4 | － | － | 1.1 | 3.5
従業員数 | (名) | 157 | 182 | 199 | 199 | 196
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔51〕 | 〔64〕 | 〔71〕 | 〔62〕 | 〔66〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第70期から第73期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

5.第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

6.第71期及び第72期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

7.第71期及び第72期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8.第71期における当期純損失の要因は、固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したことによるものです。

9.第72期における当期純損失の要因は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更となったことから、繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が前期より増加したことによるものです。

10.第67期にムロマチテクノス株式会社を子会社化したことにより、自己株式を保有することとなったため、純資産額及び自己資本比率が小さくなっております。また、自己株式を第70期から第73期までは610千株保有しておりましたが、2020年5月21日付で自己株式を235千株消却、2020年5月29日付で95千株を第三者割当の方法により処分いたしましたため、第74期では280千株となっております。これにより、第74期の発行済株式総数は235千株減少して775千株となっております。また、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,100千株増加して3,875千株となっております。

11.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間45分換算）を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

13.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第70期、第71期及び第72期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月
1株当たり純資産額 | (円) | 84.77 | 86.73 | 35.70 | 89.32 | 101.92
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | (円) | 83.44 | △11.17 | △43.91 | 55.99 | 17.16
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
1株当たり配当額 | (円) | 1.20 | 1.20 | 0.60 | 0.60 | 0.60
(1株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1917年 1月 | 売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現 直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。
1924年11月 | 福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。
1938年11月 | 福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。
1944年 6月 | 戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。
1947年 7月 | 戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。
1948年 1月 | 販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。
1950年 7月 | 「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。
1952年 7月 | 社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。
1971年 1月 | ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。
1996年11月 | 福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。
1998年 8月 | ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。
1999年 9月 | 医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。
1999年10月 | 化成品部門でISO9001の認証を取得する。
2003年 4月 | 本社に流通倉庫を新設する。
2005年 5月 | 健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。
2005年 9月 | 東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。
2006年 6月 | 本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。
2006年11月 | 自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。
2009年 7月 | 本社に事務所棟を新設する。
2010年 3月 | 機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。
2010年 8月 | 表面処理事業より撤退する。
2010年12月 | 中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。
2011年 2月 | 医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。
2011年 3月 | ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。
2011年10月 | ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。
2012年12月 | ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。
2013年10月 | 本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。
2013年10月 | 東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。
2014年10月 | 医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。

年月 | 概要
2014年12月 | ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。
2016年 6月 | つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。
2016年10月 | 機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。
2016年11月 | 本社に医薬品ゼリー工場を新設する。
2017年 5月 | 東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。
2017年 8月 | 本社に医薬品合成工場を新設する。
2018年 6月 | 天洋社薬品株式会社を吸収合併する。
2019年 5月 | 室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。（2019年11月清算手続完了）
2019年12月 | 埼玉工場を閉鎖する。
2020年 1月 | 埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。

### ３ 【事業の内容】

当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として設立されて以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を核とした技術を活かし、製品・サービスを提供しています。

報告セグメント | 製品カテゴリ | 主要製商品・サービス
医薬品事業 | 医薬品合成・精製等 | ポリスチレンスルホン酸Ca、ワルファリンカリウム、 ヒスタミン二塩酸塩
輸入原薬 | バルプロ酸Na、バラシクロビル塩酸塩
その他 | ラジオアイソトープ
健康食品事業 | ゼリー | スティックタイプゼリー、Tパウチタイプゼリー
化学品事業 | イオン交換樹脂 | デュオライト™、レバチット®、ムロマック®
分離膜・水処理装置 | RO膜（逆浸透膜）、NF膜（限外濾過膜）、UF膜（精密濾過膜） 純水製造装置、軟水製造装置
受託加工 | アミノ酸精製、AdBlue®製造 接着剤等機能材料の混合、分散、リパック
その他 | 水処理部材、機能性接着剤

(1) 医薬品事業

原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。

中国、インド、オランダなどの原薬メーカー等から国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。

当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から、原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。

① 医薬品合成・精製等

本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。

主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。

ポリスチレンスルホン酸Ca…腎不全に伴う高カリウム血症

ワルファリンカリウム…抗凝固薬

ヒスタミン二塩酸塩…診断用薬

② 輸入原薬

中国、インド、オランダなどの原薬製造会社から国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。

主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。

バルプロ酸Na…てんかん、躁病及び躁うつ病の躁状態

バラシクロビル塩酸塩…単純ヘルペスウイルス及び水痘・帯状疱疹ウイルス

③ その他

医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ（放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される）の輸入販売や保管サービスを行っております。そのほか、医薬品ゼリーの製造や産業資材などの輸出入も行っております。

(2) 健康食品事業

ゼリー

事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っております。健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM（Original Design Manufacturingの略。発注元企業のブランド名で販売される製品の生産のみを行うOEM（Original Equipment Manufacturing）に対し、ODMは企画や設計、製造までを行う。）が大多数を占めています。当社は、長年の経験から得た高度なマスキング（味や匂いを包み隠す）技術を有しております。健康・美容成分は苦みや匂いのためそのままでは摂取しづらいケースもありますが、味や香り、食感などを調整し、食べやすく美味しい製品として提供しております。

(3) 化学品事業

液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂および分離膜です。

イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。

当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入れ販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。

また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。

当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。

① イオン交換樹脂

イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。DDPスペシャルティ・プロダクツ社製のデュオライト™やランクセス社製のレバチット®をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。

② 分離膜・水処理装置

分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。また、イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の販売も行っております。

③ 受託加工

当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。

④ その他

水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (元) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
室町（上海）商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市徐滙区 | 7,912,207.77 | 化学品事業 | 100 | 当社の化学品事業の海外拠点として、化成品を販売しております。 役員の兼任1名

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.室町（上海）商貿有限公司は2019年5月期で営業活動を停止し、2019年11月末に会社清算手続が完了しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2020年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
191 | 39.5 | 7.0 | 4,273
(56)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 41
(1)
健康食品事業 | 25
(43)
化学品事業 | 49
(6)
全社（共通） | 76
(6)
合計 | 191
(56)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員（1日7時間45分換算）であります。

2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。