【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　8～45年

機械装置及び運搬具　5～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　8～45年

機械装置及び運搬具　5～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
現金及び預金	33,000	千円	33,000	千円
建物	318,691	千円	146,196	千円
構築物	2,734	千円	163	千円
機械及び装置	320,625	千円	140,396	千円
土地	289,222	千円	170,597	千円
投資有価証券	36,683	千円	32,270	千円
計	1,000,957	千円	522,625	千円

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
短期借入金	348,000	千円	800,000	千円
長期借入金	1,436,319	千円	1,266,100	千円
買掛金	22,674	千円	17,795	千円
計	1,806,993	千円	2,083,895	千円

※2 受取手形及び電子記録債権割引高

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
電子記録債権割引高	261,719千円	－千円

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
受取手形	－	千円	30,565	千円
電子記録債権	－	千円	11,196	千円
支払手形	－	千円	4,529	千円
電子記録債務	－	千円	10,005	千円
計	－	千円	56,297	千円

※4 当社は、当事業年度において短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。前事業年度においては当座借越契約を締結しておりましたが、当事業年度にて当座借越契約を解約しました。

事業年度末における当座借越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
当座借越極度額の総額	900,000	千円	－	千円
コミットメントの総額	－	千円	1,650,000	千円
借入実行残高	488,000	千円	1,650,000	千円
差引額	412,000	千円	－	千円

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)		当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
機械及び装置	－	千円	87	千円
車両運搬具	246	千円	－	千円
工具、器具及び備品	499	千円	－	千円
土地	－	千円	36,445	千円
合計	746	千円	36,532	千円

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)		当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
工具、器具及び備品	400	千円	－	千円
ソフトウェア	6,295	千円	－	千円
合計	6,695	千円	－	千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)		当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
建物	4,408	千円	56,872	千円
構築物	－	千円	217	千円
機械及び装置	0	千円	2,977	千円
工具、器具及び備品	816	千円	617	千円
ソフトウェア	－	千円	2,333	千円
建物解体費用	－	千円	2,385	千円
合計	5,225	千円	65,403	千円

(リース取引関係)

前事業年度(2019年5月31日)

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

当事業年度(2020年5月31日)

1　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

2　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	9,504	千円
1年超	8,712	千円
合計	18,217	千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

当事業年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に医薬品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち41％が特定の大口顧客に対するものであります。

2　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	880,950	880,950	－
(2) 受取手形	305,386	305,386	－
(3) 電子記録債権	619,113	619,113	－
(4) 売掛金	878,831	878,831	－
(5) 投資有価証券	46,342	46,342	－
資産計	2,730,624	2,730,624	－
(1) 支払手形	40,624	40,624	－
(2) 電子記録債務	161,328	161,328	－
(3) 買掛金	356,259	356,259	－
(4) 短期借入金	1,650,000	1,650,000	－
(5) 長期借入金	1,593,592	1,590,133	△3,458
負債計	3,801,804	3,798,346	△3,458

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形（3）電子記録債権、並びに(4) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

負  債

(1) 支払手形(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、並びに(4) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2020年5月31日
非上場株式	401

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	880,950	－	－	－
受取手形	305,386	－	－	－
電子記録債権	619,113	－	－	－
売掛金	878,831	－	－	－
合計	2,684,282	－	－	－

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	405,552	202,480	202,480	165,880	617,200	－
合計	2,055,552	202,480	202,480	165,880	617,200	－

(有価証券関係)

前事業年度(2019年5月31日)

1　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表価額5,915千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2　その他有価証券

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

3　売却したその他有価証券

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

当事業年度(2020年5月31日)

1　子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

2　その他有価証券

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	40,422	25,691	14,730
小計	40,422	25,691	14,730
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	5,920	6,262	△342
小計	5,920	6,262	△342
合計	46,342	31,953	14,388

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

連結財務諸表の注記事項に記載しております。

当事業年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
退職給付引当金の期首残高	16,140
退職給付費用	2,730
退職給付の支払額	△3,278
退職給付引当金の期末残高	15,592

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 (2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	174,881
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△159,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,592

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当事業年度2,730千円

3　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度20,036千円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,887		4,749
賞与引当金	57,823		58,810
役員退職慰労引当金	32,072		36,152
減損損失	87,504		155,555
税務上の繰越欠損金(注)1	295,420		229,645
資産除去債務	14,486		8,982
関係会社株式評価損	40,299		－
棚卸資産評価損	33,349		31,959
その他	19,040		23,747
繰延税金資産小計	584,884		549,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△295,420		△213,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,111		△190,280
評価性引当額小計	△439,531		△403,721
繰延税金資産合計	145,352		145,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,770		△4,382
その他	△22,710		△1,181
繰延税金負債合計	△28,481		△5,563
繰延税金資産純額	116,871		140,317

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年5月31日）

連結財務諸表の注記事項として記載しております。

当事業年度（2020年5月31日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	186,971	2,994	23,985	15,693	229,645千円
評価性引当額	－	－	△170,766	△2,994	△23,985	△15,693	△213,440千円
繰延税金資産	－	－	16,204	－	－	－	16,204千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(C) 税務上の繰越欠損金229,645千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,204千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△1.16％
抱合せ株式消滅差益	△123.9％		－
住民税均等割	4.2％		8.3％
評価性引当額の増減	△216.1％		△345.6％
税率変更による影響	△14.9％		149.1％
その他	0.0％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△313.3％		△155.5％

(企業結合等関係)

前事業年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(2019年5月31日)

連結財務諸表の注記事項に記載しております。

当事業年度(2020年5月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	42,077	千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,849	千円
期末残高	26,227	千円

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)		当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
1株当たり純資産額	89.32	円	101.92	円
1株当たり当期純利益	55.99	円	17.16	円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度において新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)	当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	111,979	34,391
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	111,979	34,391
普通株式の期中平均株式数(株)	2,000,000	2,003,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年6月1日 至  2019年5月31日)	当事業年度 (自  2019年6月1日 至  2020年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	178,641	252,253
純資産の部から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末純資産額(千円)	178,641	252,253
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,000,000	2,475,000

(重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年6月1日　至　2019年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年6月1日　至　2020年5月31日)

(株式分割)

当社は、2020年9月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2020年10月15日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。

　1.目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためです。

　2.株式分割の割合及び時期

2020年10月15日付をもって2020年10月14日の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

　3.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　775,000株

今回の分割により増加する株式数　　3,100,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,875,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 10,000,000株

　4.1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

5.株式分割に伴う定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月14日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。この契約に基づく当第2四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年5月31日)		当第2四半期会計期間 (2020年11月30日)
コミットメントの総額	1,650,000	千円	1,650,000	千円
借入実行残高	1,650,000	千円	1,650,000	千円
差引額	－	千円	－	千円

(四半期損益計算書関係)

※1　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県大牟田市	健康食品ゼリー製造設備	建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、 工具、器具及び備品

当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。

健康食品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,633千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物86,771千円、構築物166千円、機械及び装置45,401千円、車両運搬具168千円、工具、器具及び備品4,125千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間 (自  2020年6月1日 至  2020年11月30日)
現金及び預金	1,132,438	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	千円
現金及び現金同等物	1,132,438	千円

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2020年6月1日　至 2020年11月30日)

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年8月27日   定時株主総会	普通株式	1,485	3.00	2020年5月31日	2020年8月28日	利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2020年6月1日  至 2020年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期損益 計算書計上額(注)
	医薬品事業	健康食品事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,273,738	381,322	827,673	2,482,735	2,482,735	－	2,482,735
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,273,738	381,322	827,673	2,482,735	2,482,735	－	2,482,735
セグメント利益又は損失（△）	270,224	△40,652	14,045	243,617	243,617	－	243,617

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に関する重要な減損損失)

　　「健康食品事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期累計期間においては136,633千円であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間 (自  2020年6月1日 至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益(円)	30.57
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	75,649
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	75,649
普通株式の期中平均株式数(株)	2,475,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資 有価証券	その他 有価証券	東亞合成株式会社	39,206.68	40,422
		科研製薬株式会社	1,000.00	5,920
		株式会社有明ねっとこむ	20.00	401
計			40,226.68	46,743

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,187,543	10,733	318,363 (143,180)	879,912	413,016	192,362	466,896
構築物	176,569	－	8,431 (2,452)	168,138	133,880	8,233	34,258
機械及び装置	1,469,376	35,960	220,639 (141,788)	1,284,698	1,039,804	263,194	244,894
車両運搬具	17,567	－	50 (50)	17,517	16,914	808	602
工具、器具 　及び備品	318,811	9,851	48,530 (9,161)	280,131	243,686	35,016	36,445
一括償却資産	2,837	1,501	2,677	1,661	－	2,610	1,661
土地	379,056	－	118,625	260,431	－	－	260,431
リース資産	3,720	3,810	－	7,530	2,545	871	4,985
建設仮勘定	2,545	65,016	54,843	12,718	－	－	12,718
有形固定資産計	3,558,027	126,873	772,160 (296,634)	2,912,740	1,849,847	503,096	1,062,892
無形固定資産
ソフトウエア	25,691	5,180	14,116	16,754	－	11,782	16,754
無形固定資産計	25,691	5,180	14,116	16,754	－	11,782	16,754
長期前払費用	1,230	1,975	2,392	813	－	1,314	813

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	タンク設備更新	11百万円
建設仮勘定	本社工場	工場建屋施設の更新	9百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	埼玉工場	工場閉鎖に伴う売却	118百万円
建物	埼玉工場	工場閉鎖に伴う除却	173百万円
機械及び装置	埼玉工場	工場閉鎖に伴う除却	71百万円

　　　 3.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	488,000	1,650,000	0.899	－
1年内返済予定の長期借入金	817,081	405,552	0.840	－
リース債務	803	1,656	－	－
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	1,938,246	1,188,040	0.840	2021年～2024年
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	1,406	3,826	－	2022年～2025年
合計	3,245,536	3,249,075	－	－

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を採用しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
長期借入金	202,480	202,480	165,880	617,200
リース債務	1,452	838	838	698

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	169,600	193,079	167,188	2,411	193,079
役員退職慰労引当金	105,920	13,050	280	－	118,690

(注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	139
預金
当座預金	841,059
普通預金	6,751
定期預金	33,000
計	880,810
合計	880,950

② 受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日本バルク薬品株式会社	95,808
ジーベンケミカル株式会社	58,784
株式会社エース・トレーディング	42,405
高信化学株式会社	12,648
大木製薬株式会社	9,177
その他	86,563
合計	305,386

期日別内訳

期日	金額(千円)
2020年6月満期	86,562
2020年7月満期	59,085
2020年8月満期	84,331
2020年9月満期	74,983
2020年10月満期	423
合計	305,386

(注) 2020年6月満期の金額には期末日満期手形30,565千円が含まれております。

③ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
不二化学薬品株式会社	410,928
東和薬品株式会社	94,916
株式会社ディスコ	19,110
株式会社アライテント	11,475
神島化学工業株式会社	10,939
その他	71,744
合計	619,113

期日別内訳

期日	金額(千円)
2020年6月満期	173,657
2020年7月満期	162,061
2020年8月満期	138,600
2020年9月満期	141,033
2020年10月満期	2,473
2020年11月以降満期	1,287
合計	619,113

(注) 2020年6月満期の金額には期末日満期債権11,196千円が含まれております。

④ 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
キョーリン製薬グループ工場株式会社	187,302
不二化学薬品株式会社	138,078
日産化学株式会社	79,428
日邦産業株式会社	46,101
株式会社愛しとーと	26,742
その他	401,178
合計	878,831

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
 
(Ａ)

当期発生高
(千円)
 
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
 
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
 
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

952,823

5,787,877

5,861,869

878,831

87.0

57.9

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤ 商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
輸入原薬	101,592
その他	17,615
計	119,208
製品
医薬品合成・精製関連	202,461
ゼリー	52,906
イオン交換樹脂	20,208
受託加工品	15,992
その他	991
計	292,560
合計	411,768

⑥ 仕掛品

品名	金額(千円)
ゼリー	9,361
受託加工品	5,813
イオン交換樹脂	5,346
その他	2,428
合計	22,949

⑦ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
原料	263,352
材料	35,100
計	298,453
貯蔵品
パンフレット他	2,141
計	2,141
合計	300,594

⑧ 支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社理経	10,440
株式会社三協	9,124
ビッグラダー株式会社	4,345
株式会社エム設備	2,717
コーヨー株式会社	2,547
その他	11,450
合計	40,624

期日別内訳

期日	金額(千円)
2020年6月満期	7,227
2020年7月満期	8,242
2020年8月満期	7,492
2020年9月満期	17,662
合計	40,624

(注) 2020年6月満期の金額には期末日満期手形4,529千円が含まれております。

⑨ 電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
不二化学薬品株式会社	27,007
メディパルフーズ株式会社	13,183
大日本印刷株式会社	12,527
株式会社TGコーポレーション	9,693
福岡酸素株式会社	9,363
その他	89,554
合計	161,328

期日別内訳

期日	金額(千円)
2020年6月満期	54,740
2020年7月満期	29,949
2020年8月満期	49,061
2020年9月満期	27,576
合計	161,328

(注) 2020年6月満期の金額には期末日満期債務10,005千円が含まれております。

⑩ 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
Katwijk Chemie bv.	75,362
Changzhou Kony Pharmaceutical Co., Ltd.	58,384
大石化成株式会社	49,592
日産化学株式会社	23,767
Selcia Limited	18,335
その他	130,817
合計	356,259

⑪ 短期借入金

区分	金額(千円)
株式会社福岡銀行	300,000
株式会社三菱UFJ銀行	500,000
株式会社みずほ銀行	350,000
株式会社西日本シティ銀行	350,000
株式会社商工組合中央金庫	150,000
合計	1,650,000

⑫ 長期借入金

区分	金額(千円)
株式会社福岡銀行	1,000,000
株式会社日本政策金融公庫	393,592
株式会社商工組合中央金庫	200,000
合計	1,593,592

(3) 【その他】

該当事項はありません。