すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
室町（上海）商貿有限公司
該当事項はありません。
連結子会社である室町（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
3月31日を仮決算日として作成しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
b. 製品・仕掛品
主として総平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社であった室町（上海）商貿有限公司は2019年11月末にて清算しております。従って、当連結会計年度においては、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成しております。
該当事項はありません。
連結子会社であった室町（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日ですが、清算結了日である2019年11月30日までを連結の対象としております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
b. 製品・仕掛品
主として総平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 受取手形及び電子記録債権割引高
※3 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
医薬品ゼリー製剤の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137,173千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物47,241千円、機械装置及び運搬具87,596千円、工具、器具及び備品2,335千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
① 医薬品合成の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（288,125千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物144,769千円、機械装置及び運搬具134,194千円、工具、器具及び備品9,161千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.00％で割り引いて算定しております。
② 健康食品における錠剤の事業縮小を決定したことに伴い、当連結会計年度において、全額減損損失（8,508千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物864千円、機械装置及び運搬具7,644千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
(注)普通株式の減少235,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(注)普通株式の減少は、自己株式の消却によるものが235,000株、自己株式の処分によるものが95,000株であります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年5月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額401千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度519千円 当連結会計年度2,730千円
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,257千円、当連結会計年度20,036千円であります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年5月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年5月31日）
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年5月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年5月31日）
当連結会計年度の繰越欠損金解消額については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社は、2018年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社でありました天洋社薬品株式会社を吸収合併いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：天洋社薬品株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：健康食品の販売
(2) 企業結合日
2018年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、天洋社薬品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、健康食品事業経営の強化・拡大を図ることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年5月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
埼玉工場・つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額の期中における増減は、ありません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、財務諸表の注記事項として記載しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。
「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。
「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の再生処理及び純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(注) 1.セグメント資産の調整額939,565千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。
「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。
「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の再生処理及び純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(注) 1.セグメント資産の調整額1,167,674千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、セグメント資産は個別財務諸表の数値を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.第三者割当による自己株式の処分を行っております。処分価格は、第三者による株式価値の算定を勘案して合理的に決定しております。なお、本自己株式の処分に関しましては、2020年4月14日開催の取締役会において承認されております。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、1株当たり純資産額は記載しておりません。
3.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(株式分割)
当社は、2020年9月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をし、2020年10月15日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりです。
1.目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためです。
2.株式分割の割合及び時期
2020年10月15日付をもって2020年10月14日の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
3.分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 775,000株
今回の分割により増加する株式数 3,100,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,875,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
5.株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月14日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため記載を省略しております。
該当事項はありません。