【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   9~38年

機械装置      8~10年

工具、器具及び備品 5~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、医薬品、健康食品、化学品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、水処理装置に係る売上について、一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損処理)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の固定資産の計上額は以下のとおりです。

固定資産1,124,774千円(有形固定資産1,060,213千円 無形固定資産64,561千円)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。

当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(2) 主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

受取手形割引高

千円

19,883

千円

電子記録債権割引高

129,709

千円

304,833

千円

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

建物

110,037

千円

84,283

千円

構築物

141

千円

千円

機械及び装置

57,477

千円

千円

土地

170,597

千円

146,086

千円

投資有価証券

37,591

千円

71,199

千円

375,845

千円

301,569

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

短期借入金

90,909

千円

千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

897,700

千円

350,000

千円

買掛金

16,421

千円

16,910

千円

1,005,031

千円

366,910

千円

 

 

※3 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

コミットメント及び当座貸越契約の総額

1,650,000

千円

2,500,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

10,000

千円

差引額

1,150,000

千円

2,490,000

千円

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2023年5月31日

(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表において純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度(2024年5月31日

当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に対し、財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。なお、そのうち契約極度額が最も大きい契約につきましては、各事業年度末日における純資産の金額について前事業年度末日の純資産の金額の75%に相当する金額以上に維持すること、ならびに各事業年度末日における経常損益を2期連続して損失計上しないことを約しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

2,826

千円

3,926

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

研究開発費

33,070

千円

29,274

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

機械及び装置

千円

7,155

千円

車両運搬具

9

千円

99

千円

合計

9

千円

7,254

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

構築物

千円

76

千円

機械及び装置

0

千円

631

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

一括償却資産

千円

14

千円

合計

0

千円

723

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,095,500

4,095,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

362,850

276

197,850

165,276

 

(注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加

276

 

2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による自己株式処分による減少

177,850

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少

20,000

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2020年ストックオプション

としての新株予約権

(注)

 

(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

70,920

19

2022年5月31日

2022年8月29日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,674

19

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,095,500

4,095,500

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

165,276

865

46,450

119,691

 

(注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加

865

 

2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による自己株式処分による減少

26,450

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少

20,000

 

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2020年ストックオプション

としての新株予約権

(注)

 

(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

74,674

19

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,467

22

2024年5月31日

2024年8月29日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

852,606

千円

1,050,427

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

852,606

千円

1,050,427

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

                                             (単位:千円)

 

 前事業年度
 (2023年5月31日)

 当事業年度
 (2024年5月31日)

1年内

11,506

1年超

43,768

合計

55,275

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

④為替リスクの管理

外貨建の仕入債務については、主に外貨預金での決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

100,546

100,546

長期借入金

1,068,080

1,067,777

△302

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

401

 

(*3) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

852,606

受取手形

66,537

電子記録債権

629,243

売掛金

978,426

合計

2,526,813

 

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

195,880

647,200

180,000

30,000

15,000

合計

695,880

647,200

180,000

30,000

15,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

100,546

100,546

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,067,777

1,067,777

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、決算日後概ね5年以内に償還予定です。

借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対しては外貨建債務を負っており、その一部については反対債権の保有により為替変動リスクをヘッジしておりますが、全ての為替変動リスクをヘッジしているものではありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

④為替リスクの管理

外貨建の仕入債務については、その計上時に反対債権を保有する等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち11.25%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

277,433

277,433

長期借入金

1,422,360

1,416,638

△5,721

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,050,427

受取手形

8,921

電子記録債権

415,107

売掛金

1,028,541

合計

2,502,997

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

323,060

473,060

246,240

175,000

105,000

100,000

合計

333,060

473,060

246,240

175,000

105,000

100,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

277,433

277,433

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,416,638

1,416,638

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)
1 その他有価証券

前事業年度(2023年5月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

100,546

73,959

26,586

小計

100,546

73,959

26,586

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

100,546

73,959

26,586

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

277,433

132,385

145,047

小計

277,433

132,385

145,047

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

277,433

132,385

145,047

 

 

2 売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

非上場株式

1,400

998

合計

1,400

998

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

退職給付引当金の期首残高

18,300

20,048

退職給付費用

3,321

10,104

退職給付の支払額

△1,573

△2,491

退職給付引当金の期末残高

20,048

27,661

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

223,169

248,368

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△203,120

△220,707

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,048

27,661

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,321千円 当事業年度10,104千円

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,420千円 当事業年度23,923千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2020年5月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役6

当社従業員54

株式の種類及び付与数(株) (注)

普通株式 433,850

付与日

2020年5月21日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。

ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任又は従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

2022年3月14日~2030年3月13日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日

2020年5月20日

権利確定前(株)

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前事業年度末

101,600

 権利確定

 権利行使

26,450

 失効

 未行使残

75,150

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 決議年月日

2020年5月20日

 権利行使価格(円)

92

 行使時平均株価(円)

817

 付与日における公正な評価単価(株)

 

(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価方法の見積方法

付与日における当社株式は、未公開企業であったためストック・オプションの公正な見積単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

  44,037千円

 

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  17,936千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,106

 

8,425

賞与引当金

58,215

 

64,891

長期未払金

17,314

 

11,393

減損損失

114,574

 

91,861

税務上の繰越欠損金 (注)

42,674

 

資産除去債務

10,017

 

10,543

棚卸資産評価損

6,665

 

5,469

未払事業税

4,047

 

5,669

その他

42,688

 

44,157

繰延税金資産小計

302,303

 

242,412

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,112

 

△103,063

評価性引当額小計

△111,112

 

△103,063

繰延税金資産合計

191,191

 

139,348

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,098

 

△44,180

その他

△636

 

△576

繰延税金負債合計

△8,734

 

△44,757

繰延税金資産純額

182,456

 

94,590

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年5月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,994

23,985

15,693

42,674

千円

繰延税金資産

2,994

23,985

15,693

(b) 42,674

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金42,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,674千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年5月31日

 該当事項はありません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割

0.6

 

0.4

評価性引当額の増減

△24.0

 

△1.7

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

19.5

 

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

29.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

期首残高

26,227

千円

26,227

千円

資産除去債務の履行による減少額

千円

千円

期末残高

26,227

千円

26,227

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬品事業

健康食品事業

化学品事業

 医薬品合成・精製等

1,002,863

1,002,863

1,002,863

 輸入原薬

2,339,852

2,339,852

2,339,852

 健康食品

657,713

657,713

657,713

 イオン交換樹脂・分離膜

1,100,108

1,100,108

1,100,108

 水処理装置

65,155

65,155

65,155

 化学品受託加工

553,445

553,445

553,445

 その他

182,598

389,642

572,241

572,241

顧客との契約から生じる収益

3,525,313

657,713

2,108,351

6,291,379

6,291,379

外部顧客への売上高

3,525,313

657,713

2,108,351

6,291,379

6,291,379

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬品事業

健康食品事業

化学品事業

 医薬品合成・精製等

1,359,685

1,359,685

1,359,685

 輸入原薬

1,649,872

1,649,872

1,649,872

 健康食品

834,465

834,465

834,465

 イオン交換樹脂・分離膜

1,226,570

1,226,570

1,226,570

 水処理装置

111,356

111,356

111,356

 化学品受託加工

553,296

553,296

553,296

 その他

248,958

384,890

633,849

633,849

顧客との契約から生じる収益

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

外部顧客への売上高

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しております。

支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                (単位:千円)

 

前事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,686,138

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,674,206

契約資産(期首残高)

17,497

契約資産(期末残高)

12,643

契約負債(期首残高)

29,942

契約負債(期末残高)

33,234

 

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は29,942千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,674,206

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,452,570

契約資産(期首残高)

12,643

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

33,234

契約負債(期末残高)

41,330

 

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,234千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。

「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。

「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

医薬品事業

健康食品事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,525,313

657,713

2,108,351

6,291,379

6,291,379

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,525,313

657,713

2,108,351

6,291,379

6,291,379

セグメント利益又は損失(△)

539,182

120,257

49,511

369,413

369,413

セグメント資産

2,018,272

394,763

1,231,954

3,644,991

1,303,320

4,948,311

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

44,635

27,530

50,098

122,264

122,264

 有形固定資産及び無形

 固定資産の増加額

127,588

17,188

36,596

181,373

181,373

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,303,320千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

医薬品事業

健康食品事業

化学品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,258,516

834,465

2,276,115

6,369,097

6,369,097

セグメント利益又は損失(△)

475,903

37,791

16,273

421,837

421,837

セグメント資産

1,908,653

472,993

1,090,836

3,472,483

1,586,784

5,059,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

53,653

26,750

55,784

136,187

136,187

 有形固定資産及び無形

 固定資産の増加額

197,831

14,621

76,845

289,298

289,298

 

(注) 1.セグメント資産の調整額1,586,784千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

不二化学薬品株式会社

766,559

医薬品事業

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

不二化学薬品株式会社

873,642

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり純資産額

487.25

571.26

1株当たり当期純利益

67.94

83.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

64.12

81.86

 

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

256,302

330,197

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

256,302

330,197

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,772,437

3,958,189

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

224,833

75,592

(うち新株予約権(株))

(224,833)

(75,592)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,915,229

2,271,221

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

223

(うち自己株式申込証拠金(千円))

(223)

(-)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

1,915,006

2,271,221

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,930,224

3,975,809