市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9~38年
機械装置 8~10年
工具、器具及び備品 5~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、医薬品、健康食品、化学品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、水処理装置に係る売上について、一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損処理)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の固定資産の計上額は以下のとおりです。
固定資産1,124,774千円(有形固定資産1,060,213千円 無形固定資産64,561千円)
(1) 算出方法
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※4 財務制限条項
前事業年度(2023年5月31日)
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表において純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2024年5月31日)
当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に対し、財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。なお、そのうち契約極度額が最も大きい契約につきましては、各事業年度末日における純資産の金額について前事業年度末日の純資産の金額の75%に相当する金額以上に維持すること、ならびに各事業年度末日における経常損益を2期連続して損失計上しないことを約しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクに晒されております。
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④為替リスクの管理
外貨建の仕入債務については、主に外貨預金での決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、決算日後概ね5年以内に償還予定です。
借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対しては外貨建債務を負っており、その一部については反対債権の保有により為替変動リスクをヘッジしておりますが、全ての為替変動リスクをヘッジしているものではありません。
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④為替リスクの管理
外貨建の仕入債務については、その計上時に反対債権を保有する等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の決算日現在における営業債権のうち11.25%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(2023年5月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年5月31日)
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,321千円 当事業年度10,104千円
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,420千円 当事業年度23,923千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価方法の見積方法
付与日における当社株式は、未公開企業であったためストック・オプションの公正な見積単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
44,037千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
17,936千円
(単位:千円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年5月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,674千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年5月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しております。
支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は29,942千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,234千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。
「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。
「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額1,303,320千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額1,586,784千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。