(注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
4.連結子会社でありました室町(上海)商貿有限公司につきましては、2019年11月末に清算しており、第74期においては連結貸借対照表を作成していないため、第74期の純資産額・総資産額・1株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表ベースの数値を記載しております。
5.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(1日7時間45分換算)を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.第75期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第75期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,100千株増加して3,875千株となりました。さらに、2021年3月26日を払込期日とするオーバーアロットメントに伴う第三者割当により220,500株増加し、資本金は143,172千円、発行済株式総数は4,095,500株となりました。
4.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第75期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(1日7時間45分換算)を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
8.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
9.第74期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第74期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
当社は、1917年(大正6年)に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。
(1) 医薬品事業
原薬(医薬品の有効成分)の販売・製造を主に行っております。
中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。
当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。
① 医薬品合成・精製等
本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品(医薬品の添加剤など)の製造も行っております。
② 輸入原薬
中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。
③ その他
医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。
(注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。
(2) 健康食品事業
事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っております。健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM(注)が大多数を占めています。当社は、長年の経験から得た高度なマスキング(味や匂いを包み隠す)技術を有しております。健康・美容成分は苦みや匂いのためそのままでは摂取しづらいケースもありますが、味や香り、食感などを調整し、食べやすく美味しい製品として提供しております。
(注)Original Design Manufacturingの略。発注元企業のブランド名で販売される製品の生産のみを行うOEM(Original Equipment Manufacturing)に対し、ODMは企画や設計、製造までを行う。
(3) 化学品事業
液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。
イオン交換樹脂や分離膜は、純水(不純物を含まない水)の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。
当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。
また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。
当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。
① イオン交換樹脂・分離膜
イオン交換樹脂はイオン交換(物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える)機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。
分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。
② 水処理装置
イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。
③ 受託加工
当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤(導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤)などの混合及び分散(粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること)、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。
④ その他
水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム(静電気の蓄積を防ぐフィルム)やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
4.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっております。
5.休職中の者は対象者から除いております。