第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増大や賃金上昇の流れを背景に全体として緩やかな改善が続いているものの、物価上昇に対する先行きの不安感が消費者心理にブレーキをかけています。また、長引くウクライナ紛争や中東地域の混乱といった地政学リスクに加え、米国大統領選の結果を受けた不安定な為替相場にも注意が必要な状況が続きました。

このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、及び生産効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は、2,965,030千円と前中間会計期間と比べ52,705千円1.8%増)の増収となり、営業利益は、154,486千円と前中間会計期間と比べ39,170千円34.0%増)の増益経常利益は、171,117千円と前中間会計期間と比べ61,030千円55.4%増)の増益中間純利益は、120,705千円と前中間会計期間と比べ27,471千円29.5%増)の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 医薬品事業

輸入原薬においては、複数の取扱い品目の新規納入を達成したものの、主力の抗てんかん薬用原薬の競争激化による売上減少の影響により全体としての売上が前年同期を下回りました。自社製造原薬については、主力製品の大口顧客の生産スケジュール変更により納期が後ろ倒しになった影響で前年同期比で売上がやや減少しました。原価率については、前述の納期後ろ倒しによる製品在庫の増加の影響もあり事業全体として改善しました。しかしながら、売上の減少に伴い事業全体の売上総利益は減少しました。また、開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により、開発費が増加しました。

その結果、医薬品事業における売上高は、1,352,258千円と前中間会計期間と比べ172,871千円11.3%減)の減収営業利益は166,642千円と前中間会計期間と比べ31,845千円16.0%減)の減益となりました。

 

② 健康食品事業

前事業年度第3四半期に販売を開始した新規の大型OEM案件の売上伸長を主な要因として、前四半期に引き続き、前年同期比で売上が増加しました。原価率についても、前事業年度中の工場稼働率向上と販売価格の見直しによる改善傾向が継続しました。その結果、売上増加と原価率改善により売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、開発力強化に向けた投資により開発費が増加しました。

その結果、健康食品事業における売上高は523,451千円と前中間会計期間と比べ144,611千円38.2%増)の増収営業利益は5,021千円と前中間会計期間と比べ32,942千円の増益(前中間会計期間は27,920千円の営業損失)となりました。

 

③ 化学品事業

半導体市場の活性化等を背景に、主力のイオン交換樹脂の売上が大幅に伸長しました。今期については当初より装置の売上が少ないことを見込んでおりましたが、イオン交換樹脂の売上増加により補い、事業全体として前年同期の売上を上回りました。また、前事業年度中に開発体制及び販売体制を拡充し、当社の持つ技術の深化と外部への発信の強化を行っていることにより、前年同期比で開発費と販売費が増加しました。

その結果、化学品事業における売上高は1,089,319千円と前中間会計期間と比べ80,965千円8.0%増)の増収営業損失は17,178千円(前中間会計期間は55,251千円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて445,107千円増加し、5,504,374千円となりました。これは主として、商品及び製品346,294千円増加現金及び預金278,382千円増加売掛金216,936千円減少したことによるものです。

 

② 負債

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて393,551千円増加し、3,181,597千円となりました。これは主として、長期借入金342,852千円増加買掛金281,678千円増加その他203,939千円減少したことによるものです。

 

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて51,555千円増加し、2,322,777千円となりました。その結果、自己資本比率は、42.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,328,809千円となり、前事業年度末に比べて278,382千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、137,174千円の収入(前中間会計期間は143,152千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益171,343千円、売上債権減少額320,913千円、仕入債務の増加額197,863千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額449,186千円などによるキャッシュの減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、188,158千円の支出(前中間会計期間は115,474千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,004千円、投資有価証券の取得による支出4,312千円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、335,541千円の収入(前中間会計期間は185,472千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出326,704千円、配当金の支払による支出87,222千円などによるものです。

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、8,669千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。