１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年８月31日） |
当事業年度 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期会計期間 （2020年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
△ |
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当期純損失（△） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
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|
繰越利益剰余金 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
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欠損填補 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純損失（△） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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クーポン引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
２ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3）クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
２ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3）クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
給料及び手当 |
309,892千円 |
488,202千円 |
|
支払手数料 |
163,114 |
246,414 |
|
広告宣伝費 |
1,285,458 |
486,948 |
|
減価償却費 |
6,683 |
17,608 |
|
ポイント引当金繰入額 |
8,158 |
11,662 |
|
クーポン引当金繰入額 |
10,576 |
△5,283 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
60.1％ |
26.8％ |
|
一般管理費 |
39.9％ |
73.2％ |
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
13,083 |
20,460,917 |
－ |
20,474,000 |
|
Ａ種優先株式 |
1,609 |
－ |
1,609 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
2,940 |
－ |
2,940 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
7,353 |
－ |
7,353 |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
5,400 |
－ |
5,400 |
－ |
（変動事由の概要）
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 17,302株
株式分割による増加 18,200,615株
第三者割当増資による増加 2,243,000株
２．優先株式の減少は、取得事由の発生に伴い、自己株式として取得した後、消却したことによるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
1,609 |
1,609 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
2,940 |
2,940 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
7,353 |
7,353 |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
5,400 |
5,400 |
－ |
（変動事由の概要）
優先株式の取得事由の発生に伴い取得し、取得した当該自己株式を消却したことによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
20,474,000 |
― |
― |
20,474,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金 |
740,288千円 |
1,284,176千円 |
|
現金及び現金同等物 |
740,288千円 |
1,284,176千円 |
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2020年８月31日） |
|
１年内 |
138,857 |
|
１年超 |
266,143 |
|
合計 |
405,001 |
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。
また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもの及び電話通信サービス利用等に関するもので、差入先の信用リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、経営管理グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
740,288 |
740,288 |
－ |
|
(2）売掛金 |
222,516 |
222,516 |
－ |
|
(3）未収消費税等 |
61,021 |
61,021 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
30,624 |
31,194 |
569 |
|
資産計 |
1,054,450 |
1,055,019 |
569 |
|
(1）短期借入金 |
270,000 |
270,000 |
－ |
|
(2）未払金 |
122,922 |
122,922 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,290 |
2,290 |
－ |
|
(4）預り金 |
317,853 |
317,853 |
－ |
|
負債計 |
713,066 |
713,066 |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
740,288 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
222,516 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
61,021 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
30,624 |
－ |
|
合計 |
1,023,825 |
－ |
30,624 |
－ |
（注３） 短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
270,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
270,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。
また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、経営管理グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,284,176 |
1,284,176 |
－ |
|
(2）売掛金 |
347,853 |
347,853 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
150,626 |
150,857 |
231 |
|
資産計 |
1,782,656 |
1,782,887 |
231 |
|
(1）短期借入金 |
730,000 |
730,000 |
－ |
|
(2）未払金 |
214,476 |
214,476 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,289 |
2,289 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
65,068 |
65,068 |
－ |
|
(5）預り金 |
537,482 |
537,482 |
－ |
|
負債計 |
1,549,316 |
1,549,316 |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,284,176 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
347,853 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
12,134 |
－ |
138,492 |
－ |
|
合計 |
1,644,164 |
－ |
138,492 |
－ |
（注３） 短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
730,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
730,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年６月９日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
当社取締役１名 当社従業員15名 |
当社従業員14名 |
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 384,000株 |
普通株式 912,000株 |
普通株式 321,000株 |
普通株式 648,000株 |
|
付与日 |
2014年６月９日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2016年６月10日～ 2026年６月９日 |
2017年11月５日～ 2027年11月４日 |
2018年８月25日～ 2028年８月24日 |
2019年８月30日～ 2029年８月29日 |
|
決議年月日 |
2018年５月30日 |
2019年８月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員17名 |
当社取締役１名 当社従業員58名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 312,000株 |
普通株式 607,000株 |
|
付与日 |
2018年５月30日 |
2019年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2020年５月31日～ 2030年５月30日 |
2021年９月1日～ 2029年８月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年 ６月９日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
224,400 |
600,600 |
249,000 |
633,000 |
312,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
607,000 |
|
失効 |
|
― |
124,800 |
27,000 |
117,000 |
63,000 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
224,400 |
475,800 |
222,000 |
516,000 |
249,000 |
607,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年 ６月９日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
57 |
69 |
69 |
69 |
184 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
137,883千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年６月９日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
当社取締役１名 当社従業員15名 |
当社従業員14名 |
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 384,000株 |
普通株式 912,000株 |
普通株式 321,000株 |
普通株式 648,000株 |
|
付与日 |
2014年６月９日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2016年６月10日～ 2026年６月９日 |
2017年11月５日～ 2027年11月４日 |
2018年８月25日～ 2028年８月24日 |
2019年８月30日～ 2029年８月29日 |
|
決議年月日 |
2018年５月30日 |
2019年８月30日 |
2019年９月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員17名 |
当社取締役１名 当社従業員58名 |
当社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 312,000株 |
普通株式 607,000株 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2018年５月30日 |
2019年８月31日 |
2019年９月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2020年５月31日～ 2030年５月30日 |
2021年９月1日～ 2029年８月31日 |
2021年10月1日～ 2029年９月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年 ６月９日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
2019年 ９月27日 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
224,400 |
475,800 |
222,000 |
516,000 |
249,000 |
607,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
2,000 |
|
失効 |
|
― |
― |
9,000 |
6,000 |
― |
137,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
224,400 |
475,800 |
213,000 |
510,000 |
249,000 |
470,000 |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年 ６月９日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
2019年 ９月27日 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
57 |
69 |
69 |
69 |
184 |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
803,707千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2019年８月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当事業年度 (2019年８月31日) |
|
未払費用 |
3,813千円 |
|
ポイント引当金 |
3,650千円 |
|
クーポン引当金 |
3,238千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
684,717千円 |
|
その他 |
698千円 |
|
繰延税金資産小計 |
696,119千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△684,717千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△3,457千円 |
|
評価性引当額小計 |
△688,175千円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,943千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,943千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
3,768 |
33,110 |
35,534 |
612,304 |
684,717 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3,768 |
△33,110 |
△35,534 |
△612,304 |
△684,717 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2020年８月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当事業年度 (2020年８月31日) |
|
未払費用 |
11,824千円 |
|
ポイント引当金 |
7,221千円 |
|
クーポン引当金 |
1,620千円 |
|
減価償却超過 |
1,981千円 |
|
資産除去債務 |
4,941千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
695,463千円 |
|
繰延税金資産小計 |
723,053千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△695,463千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△27,589千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△723,053千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び未払費用に係る評価性引当額が増加したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
3,768 |
33,110 |
35,534 |
59,393 |
563,656 |
695,463 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3,768 |
△33,110 |
△35,534 |
△59,393 |
△563,656 |
△695,463 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
12.97円 |
8.38円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△56.80円 |
△4.59円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当事業年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△1,054,356 |
△94,001 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△1,054,356 |
△94,001 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,562,651 |
20,474,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種類（新株予約権の数8,882個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権６種類（新株予約権の数7,487個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年８月31日） |
当事業年度 （2020年８月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
265,508 |
171,507 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
265,508 |
171,507 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,474,000 |
20,474,000 |
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
第９回新株予約権の発行について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を下記の通り、割当する事を決議し、2020年12月11日に発行いたしました。
(1）新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2）新株予約権の割当日
2020年12月11日
(3）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 14名
(4）新株予約権の発行数
1,975個
(5）新株予約権の権利行使時の発行価格
発行価格：株式公開時の公開価格
(6）株式の種類
当社普通株式197,500株（新株予約権１個につき100株）
(7）行使期間
2022年12月12日から８年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：株式公開時の公開価格
資本組入額：発行価格の２分の１
(9）行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10）譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
第10回新株予約権の発行について
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、ストック・オプション(新株予約権)を下記の通り、発行する事を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会の承認に基づき、2020年12月26日に発行いたしました。
(1）新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2）新株予約権の割当日
2020年12月26日
(3）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名
(4）新株予約権の発行数
2,843個
(5）新株予約権の権利行使時の発行価格
発行価格：株式公開時の公開価格
(6）株式の種類
当社普通株式284,300株（新株予約権１個につき100株）
(7）行使期間
2022年12月27日から８年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：株式公開時の公開価格
資本組入額：発行価格の２分の１
(9）行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10）譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|
減価償却費 |
5,313千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
3.19円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
65,379 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
65,379 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,474,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
第９回新株予約権の発行について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプション(新
株予約権)を下記の通り、割当する事を決議し、2020年12月11日に発行いたしました。
(1）新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2）新株予約権の割当日
2020年12月11日
(3）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 14名
(4）新株予約権の発行数
1,975個
(5）新株予約権の権利行使時の発行価格
発行価格：株式公開時の公開価格
(6）株式の種類
当社普通株式197,500株（新株予約権１個につき100株）
(7）行使期間
2022年12月12日から８年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：株式公開時の公開価格
資本組入額：発行価格の２分の１
(9）行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10）譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
第10回新株予約権の発行について
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、ストック・オプション(新
株予約権)を下記の通り、発行する事を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会の承認に基づき、2020年12月26日に発行いたしました。
(1）新株予約権を発行する理由
当社業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため。
(2）新株予約権の割当日
2020年12月26日
(3）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名
(4）新株予約権の発行数
2,843個
(5）新株予約権の権利行使時の発行価格
発行価格：株式公開時の公開価格
(6）株式の種類
当社普通株式284,300株（新株予約権１個につき100株）
(7）行使期間
2022年12月27日から８年間
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：株式公開時の公開価格
資本組入額：発行価格の２分の１
(9）行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10）譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,285 |
82,256 |
5,285 |
82,256 |
592 |
5,132 |
81,663 |
|
工具、器具及び備品 |
33,497 |
25,857 |
9,250 |
50,104 |
24,518 |
12,476 |
25,586 |
|
有形固定資産計 |
38,782 |
108,113 |
14,535 |
132,360 |
25,111 |
17,608 |
107,249 |
|
長期前払費用 |
－ |
209 |
－ |
209 |
－ |
－ |
209 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内部造作 82,256千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う備品等取得 14,274千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
270,000 |
730,000 |
1.2 |
― |
|
合計 |
270,000 |
730,000 |
― |
― |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
ポイント引当金 |
11,920 |
23,582 |
6,356 |
5,563 |
23,582 |
|
クーポン引当金 |
10,576 |
5,292 |
8,801 |
1,775 |
5,292 |
（注） ポイント引当金の「当期減少額（その他）」はポイント失効及び洗替による戻し入れであります。
クーポン引当金の「当期減少額（その他）」はクーポン失効による戻し入れであります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,284,176 |
|
計 |
1,284,176 |
|
合計 |
1,284,176 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOペイメントゲートウェイ㈱ |
131,601 |
|
㈱ジェーシービー |
180,996 |
|
ビットキャッシュ㈱ |
11,342 |
|
㈱NTTドコモ |
15,239 |
|
SMBCファイナンスサービス㈱ |
5,126 |
|
その他 |
3,548 |
|
合計 |
347,853 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
222,516 |
7,804,288 |
7,678,951 |
347,853 |
95.7 |
13 |
|||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
敷金 |
150,626 |
|
合計 |
150,626 |
③ 流動負債
イ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
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住友不動産㈱ |
55,808 |
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GMOペイメントゲートウェイ㈱ |
11,538 |
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㈱ファンコミュニケーションズ |
5,652 |
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その他 |
141,477 |
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合計 |
214,476 |
ロ．前受金
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区分 |
金額（千円） |
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一般顧客 |
178,014 |
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合計 |
178,014 |
ハ．預り金
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区分 |
金額（千円） |
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一般顧客 |
531,743 |
|
その他 |
5,738 |
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合計 |
537,482 |
該当事項はありません。