１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は3,171千円減少し、営業費用は3,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ788千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
5,313千円 |
6,416千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計（注） |
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ココナラ |
ココナラ 法律相談 |
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営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 |
798,828 |
81,200 |
880,028 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法律相談」の占める割合が大きくなったため、当第1四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の2区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第１四半期累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期累計期間の区分方法により作成した当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
3.19円 |
△10.04円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
65,379 |
△227,625 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円） |
65,379 |
△227,625 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,474,000 |
22,669,915 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。