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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
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（連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当社におきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。
当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１％程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、既存事業が順調に成長した他、「ココナラAIスタジオ」や「ココナラコンテンツマーケット」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の流通高は12,861,528千円（前年同四半期比10.2％増）、売上高は7,061,077千円（前年同四半期比67.0％増）、営業利益は288,563千円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は260,257千円（前年同四半期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,331千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。
① マーケットプレイス
「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」での「定期購入機能」のリリースや、生成AIを活用した「ココナラ募集」のユーザビリティ改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額共に前年同四半期比で順調に成長しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。加えて、2024年11月にビジネス向け業務サポートAIツール「ココナラAIスタジオ」のサービス提供を開始した他、2025年４月より、記事・画像・イラストが集客不要で販売できる新サービス「ココナラコンテンツマーケット」を開始しております。
この結果、売上高は4,249,439千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は497,059千円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
② エージェント
「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMI推進の結果、営業効率が大きく改善した他、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」や「ココナラプロ」といった事業が順調に成長しました。
この結果、売上高は2,811,638千円（前年同四半期比442.6％増）、セグメント損失は188,036千円（前年同四半期は128,286千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より1,649,821千円減少し、6,604,949千円となりました。
これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が664,063千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より613,925千円減少し、3,854,759千円となりました。
これは主に、預り金が213,293千円、長期借入金が157,491千円、買掛金が119,111千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より1,035,895千円減少し、2,750,189千円となりました。
これは主に、欠損填補等により利益剰余金が1,682,159千円増加、資本剰余金が1,373,693千円減少したこと、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,335,192千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年７月11日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
3,905,323 |
3,241,259 |
|
売掛金 |
930,733 |
839,641 |
|
前払費用 |
114,664 |
170,209 |
|
未収還付法人税等 |
1,014 |
－ |
|
その他 |
288,377 |
243,651 |
|
流動資産合計 |
5,240,113 |
4,494,761 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
266,483 |
266,483 |
|
工具、器具及び備品 |
102,423 |
107,560 |
|
減価償却累計額 |
△136,080 |
△173,046 |
|
有形固定資産合計 |
232,826 |
200,997 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
17,799 |
15,051 |
|
のれん |
1,007,674 |
941,720 |
|
顧客関連資産 |
378,307 |
332,578 |
|
無形固定資産合計 |
1,403,780 |
1,289,350 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,063,721 |
－ |
|
関係会社株式 |
6,551 |
－ |
|
長期前払費用 |
3,266 |
6,447 |
|
差入保証金 |
268,603 |
499,584 |
|
繰延税金資産 |
15,424 |
90,172 |
|
その他 |
14,429 |
20,546 |
|
投資その他の資産合計 |
1,371,997 |
616,751 |
|
固定資産合計 |
3,008,603 |
2,107,099 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
4,109 |
1,467 |
|
社債発行費 |
1,943 |
1,619 |
|
繰延資産合計 |
6,053 |
3,087 |
|
資産合計 |
8,254,770 |
6,604,949 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年５月31日） |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
375,514 |
256,402 |
|
未払金 |
451,070 |
429,316 |
|
未払費用 |
99,604 |
77,470 |
|
未払法人税等 |
95,948 |
53,756 |
|
前受金 |
638,561 |
691,760 |
|
預り金 |
1,061,346 |
848,053 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
215,786 |
209,988 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
賞与引当金 |
－ |
1,474 |
|
ポイント引当金 |
1,918 |
2,811 |
|
クーポン引当金 |
5,988 |
6,569 |
|
その他 |
139,390 |
82,411 |
|
流動負債合計 |
3,105,130 |
2,680,014 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,000 |
60,000 |
|
長期借入金 |
1,144,189 |
986,698 |
|
繰延税金負債 |
102,456 |
91,072 |
|
資産除去債務 |
36,908 |
36,974 |
|
固定負債合計 |
1,363,554 |
1,174,744 |
|
負債合計 |
4,468,684 |
3,854,759 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,244,957 |
1,253,092 |
|
資本剰余金 |
2,390,553 |
1,016,859 |
|
利益剰余金 |
△1,433,410 |
248,749 |
|
自己株式 |
－ |
△132,296 |
|
株主資本合計 |
2,202,100 |
2,386,406 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
107 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
107 |
－ |
|
新株予約権 |
243,423 |
358,521 |
|
非支配株主持分 |
1,340,454 |
5,261 |
|
純資産合計 |
3,786,085 |
2,750,189 |
|
負債純資産合計 |
8,254,770 |
6,604,949 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
|
売上高 |
4,228,303 |
7,061,077 |
|
売上原価 |
603,705 |
2,493,537 |
|
売上総利益 |
3,624,597 |
4,567,539 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,324,807 |
4,278,975 |
|
営業利益 |
299,790 |
288,563 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
2,018 |
|
受取還付金 |
8,847 |
1,447 |
|
雑収入 |
－ |
2,204 |
|
投資有価証券売却益 |
4,500 |
－ |
|
経営指導料 |
－ |
7,727 |
|
その他 |
985 |
3,483 |
|
営業外収益合計 |
14,348 |
16,880 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
150 |
11,166 |
|
投資有価証券評価損 |
90,000 |
30,000 |
|
株式報酬費用消滅損 |
9,556 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
207 |
|
その他 |
225 |
3,813 |
|
営業外費用合計 |
99,932 |
45,187 |
|
経常利益 |
214,206 |
260,257 |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
－ |
1,409 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,409 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
214,206 |
258,847 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
93,071 |
88,741 |
|
法人税等調整額 |
△3,199 |
△84,038 |
|
法人税等合計 |
89,871 |
4,702 |
|
四半期純利益 |
124,334 |
254,145 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△116,150 |
△46,185 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
240,484 |
300,331 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
|
四半期純利益 |
124,334 |
254,145 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,654 |
2,240 |
|
その他の包括利益合計 |
4,654 |
2,240 |
|
四半期包括利益 |
128,989 |
256,385 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
240,513 |
300,345 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△111,524 |
△43,959 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第３四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,771千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 （注２） |
||
|
|
マーケット プレイス |
エージェント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
3,230,711 |
－ |
3,230,711 |
－ |
3,230,711 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
479,431 |
518,160 |
997,592 |
－ |
997,592 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,710,142 |
518,160 |
4,228,303 |
－ |
4,228,303 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への営業収益 |
3,710,142 |
518,160 |
4,228,303 |
－ |
4,228,303 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,710,142 |
518,160 |
4,228,303 |
－ |
4,228,303 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
457,300 |
△128,286 |
329,015 |
△29,224 |
299,790 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 （注２） |
||
|
|
マーケット プレイス |
エージェント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
3,707,879 |
－ |
3,707,879 |
－ |
3,707,879 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
541,559 |
2,811,638 |
3,353,198 |
－ |
3,353,198 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,249,439 |
2,811,638 |
7,061,077 |
－ |
7,061,077 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への営業収益 |
4,249,439 |
2,811,638 |
7,061,077 |
－ |
7,061,077 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,249,439 |
2,811,638 |
7,061,077 |
－ |
7,061,077 |
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セグメント利益又は損失（△） |
497,059 |
△188,036 |
309,023 |
△20,459 |
288,563 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「エージェント」セグメントとして集約していた複数の事業のうち、ココナラ募集（継続型）について、「マーケットプレイス」セグメントとして開示しております。ココナラ募集（継続型）のサービスでは、「エージェント」セグメントに属するココナラアシスト事業の案件も取り扱っていることから、当初は「エージェント」セグメントに集約される形で管理されておりました。ココナラ募集（継続型）は急速に拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、プラットフォームでのマッチングを行うその事業の性質に鑑み、「エージェント」セグメントよりも「マーケットプレイス」セグメントとして管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、量的重要性が低いことから、変更後の区分への組替再表示は行っておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
① 当社は、2025年１月14日の取締役会決議により、2025年１月15日から2025年３月31日にかけて、発行済普通株式総数500,000株、取得総額150,000,000円を上限として自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、普通株式405,500株を東京証券取引所における市場買付により、132,274,000円で取得いたしました。
この結果、自己株式が132,296千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が132,296千円となっております。
② 当社は2024年11月27日開催の第13回定時株主総会決議により、2025年１月10日付で、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額を2,054,957,450円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、利益剰余金が1,682,159千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、利益剰余金が248,749千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
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減価償却費 |
22,038千円 |
42,889千円 |
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のれん償却費 |
10,019千円 |
65,953千円 |
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顧客関連資産償却費 |
8,550千円 |
45,728千円 |
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社の連結の範囲から除外しております。
これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社の持分法適用の範囲から除外しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上等を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,050,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 394,800,000円（上限）
（４）取得日 2025年６月10日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
３．取得の結果
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,026,100株
（３）株式の取得価額の総額 385,813,600円
（４）取得日 2025年６月10日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け