当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、再び経済活動の制限が課されましたが、追加政策支援や新型コロナウイルスワクチンへの期待感、巣篭り需要による一部業界の業績好調にも後押しされ、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新するなど、先行きへの期待は高まりが見られます。
一方、世界経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、特に欧州ではロックダウンによって経済の停滞が見られます。また多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費などの経済活動全般に停滞が見られ、世界経済はまだまだ予断を許さない状況にあります。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2020年度の介護事業所の倒産件数は過去最高となり、厳しい状況が伺えます。またサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。
このような状況の下、当社グループは当第１四半期連結累計期間において内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めてまいりました。
2021年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はなく、既存拠点の安定に注力しておりました。緊急事態宣言下にあった中でも、24棟746室の全社稼働率は93％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が97％となっており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、８億72百万円、営業利益は50百万円、経常利益は36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はありませんでした。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は６億69百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス彦根」のオーナーチェンジのための販売を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は２億３百万円、セグメント利益は54百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は25億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億79百万円、建設仮勘定が64百万円増加したことに対し、販売用不動産が１億22百万円、流動資産その他が１億30百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は17億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少しました。これは主に、短期借入金が90百万円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億62百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は８億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億71百万円増加しました。これは、資本金が２億76百万円、資本剰余金が２億76百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。