当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令、延長や蔓延防止等重点措置の発令により、再び経済活動の制限が課されました。政府や中央銀行による追加政策支援や新型コロナウイルスワクチンへの期待感、巣篭り需要による一部業界の業績好調にも後押しされ、一時は日経平均株価もバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その後は国内の新たな感染拡大に伴い、先行き不透明感が漂ってきております。
一方、世界経済においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、特に欧州ではロックダウンによって経済の停滞が見られていたものの、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されました。しかし、デルタ株の流行により、再び多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費などの経済活動全般に停滞が見られ、世界経済は予断を許さない状況にあります。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2020年度の介護事業所の倒産件数は過去最高となり、厳しい状況が伺えます。またサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。
このような状況の下、当社グループは当第２四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めてまいりました。
2021年６月末時点の運営状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はなく、既存拠点の安定に注力しておりました。緊急事態宣言下にあった中でも、24棟746室の全社稼働率は95％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96％となっており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、15億82百万円、営業利益は55百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はありませんでした。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13億55百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス彦根」のオーナーチェンジのための販売を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億26百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は25億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億42百万円、建設仮勘定が１億97百万円増加したことに対し、販売用不動産が１億22百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少しました。これは主に、短期借入金が90百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億77百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は８億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加しました。これは、資本金が２億76百万円、資本剰余金が２億76百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億41百万円増加し、８億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億83百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益45百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の減少額１億23百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額21百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億83百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億41百万円となりました。これは主として、株式上場に伴う株式の発行による収入５億52百万円、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出１億77百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び解約した重要な契約は以下のとおりです。
１ 新たに締結した重要な契約
2021年６月29日付で、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売が保有する「アンジェス守山」に係る建物及び土地の売却に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく売買目的物の引渡は、2022年３月の見込みであり、引渡をもって売上高を計上する予定であります。
２ 解約した契約
2021年６月30日付で、当社と日本管理センター株式会社、日本管理センター株式会社と連結子会社株式会社北山住宅販売との間で締結していた「アンジェス大元」「アンジェス篠」「アンジェス長浜」「アンジェス加古川」４拠点の土地建物賃貸借契約をそれぞれ解約しました。その後、新たに上記４拠点の建物所有者である株式会社北山住宅販売と土地建物賃貸借契約を締結し、当社は引き続き介護サービスを提供しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社と日本管理センター株式会社との間で土地建物賃貸借契約書を締結している拠点（「アンジェス」）は、「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「静岡東新田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」の11拠点であります。