|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務委託収入 |
|
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
842,136 |
59.9 |
983,243 |
60.1 |
|
Ⅱ 諸経費 |
※ |
287,784 |
20.5 |
329,191 |
20.1 |
|
Ⅲ 地代家賃 |
|
276,462 |
19.6 |
324,381 |
19.8 |
|
当期売上原価 |
|
1,406,384 |
100.0 |
1,636,817 |
100.0 |
※ 主な内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
給食費（千円） |
109,578 |
128,743 |
|
水道光熱費（千円） |
70,258 |
77,876 |
|
消耗品費（千円） |
26,008 |
23,405 |
|
広告宣伝費（千円） |
25,987 |
29,055 |
|
支払手数料（千円） |
7,884 |
10,933 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
遡及処理後当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３～４年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に係る注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に
開始する事業年度(以下、「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載
しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を
反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,829千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」12,820千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
翌事業年度より、独立掲記しておりました「預り家賃」は負債及び純資産額の合計額の100分の５以下となったため、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り家賃」23,398千円、「その他」7,021千円は、「流動負債」の「その他」30,420千円として組み替えております。
（損益計算書）
翌事業年度より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原状回復収入」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原状回復収入」2,671
千円、「その他」4,057千円は、「その他」6,729千円として組み替えております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,829千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」12,820千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「預り家賃」は負債及び純資産額の合計額の100分の５以下となったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り家賃」23,398千円、「その他」7,021千円は、「流動負債」の「その他」30,420千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原状回復収入」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原状回復収入」2,671
千円、「その他」4,057千円は、「その他」6,729千円として組み替えております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
売掛金 |
149,548千円 |
170,822千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
短期借入金 |
130,000千円 |
130,000千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
130,000 |
130,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4％、当事業年度2.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6％、当事業年度97.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
役員報酬 |
26,300千円 |
59,850千円 |
|
給与手当 |
23,210 |
34,557 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,329 |
4,640 |
|
支払手数料 |
21,654 |
44,635 |
|
減価償却費 |
5,888 |
5,641 |
前事業年度（2018年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
9,570千円 |
|
減価償却超過額 |
3,707 |
|
賞与引当金 |
2,258 |
|
その他 |
540 |
|
繰延税金資産小計 |
16,077 |
|
評価性引当額 |
△3,257 |
|
繰延税金資産合計 |
12,820 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
繰延税金資産回収可能性変更 |
△67.0 |
|
評価性引当額の増減 |
7.1 |
|
過年度修正分 |
△1.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△23.7 |
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
2,863千円 |
|
減価償却超過額 |
2,897 |
|
賞与引当金 |
7,819 |
|
その他 |
367 |
|
繰延税金資産小計 |
13,947 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,460 |
|
評価性引当額小計 |
△2,460 |
|
繰延税金資産合計 |
11,487 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
11,487 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.9％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7 |
|
税額控除 |
△3.9 |
|
過年度修正分 |
△5.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付をもって株式分割を実施しております。また、当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、定款の一部変更について、2020年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において了承され、2020年４月１日付でその効力が発生しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,500 |
－ |
－ |
2,500 |
1,316 |
181 |
1,183 |
|
車両運搬具 |
2,892 |
190 |
2,381 |
701 |
622 |
296 |
79 |
|
工具、器具及び備品 |
8,735 |
1,736 |
417 |
10,054 |
5,162 |
1,730 |
4,892 |
|
有形固定資産計 |
14,128 |
1,926 |
2,798 |
13,256 |
7,100 |
2,208 |
6,155 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
650 |
－ |
－ |
650 |
346 |
130 |
303 |
|
リース資産 |
26,632 |
－ |
－ |
26,632 |
12,214 |
5,326 |
14,417 |
|
無形固定資産計 |
27,282 |
－ |
－ |
27,282 |
12,561 |
5,456 |
14,720 |
|
長期前払費用 |
1,708 |
23 |
1,716 |
14 |
－ |
－ |
14 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 リフト付きシャワーキャリー２台 1,736千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車３台 2,381千円
長期前払費用の主な減少は、保証料返戻等によるものであります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
7,711 |
23,084 |
7,711 |
－ |
23,084 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。