２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

230,380

288,651

売掛金

※１ 196,576

242,871

前払費用

26,690

35,011

未収入金

86,246

108,633

その他

3,150

3,728

貸倒引当金

-

△367

流動資産合計

543,043

678,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,500

2,500

減価償却累計額

△1,316

△1,473

建物（純額）

1,183

1,026

車両運搬具

701

6,716

減価償却累計額

△622

△1,314

車両運搬具（純額）

79

5,402

工具、器具及び備品

10,054

23,011

減価償却累計額

△5,162

△8,486

工具、器具及び備品（純額）

4,892

14,525

有形固定資産合計

6,155

20,954

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

303

173

リース資産

14,417

8,853

無形固定資産合計

14,720

9,026

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,700

24,700

長期前払費用

14

118

敷金及び保証金

4,161

4,992

繰延税金資産

11,487

15,955

その他

15

785

貸倒引当金

-

△408

投資その他の資産合計

40,378

46,144

固定資産合計

61,254

76,124

資産合計

604,298

754,653

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,257

14,585

短期借入金

※１,※２ 130,000

※２ 150,000

1年内返済予定の長期借入金

6,756

6,756

リース債務

5,786

5,912

未払金

3,466

1,822

未払費用

122,000

162,939

未払法人税等

29,736

21,256

前受金

52,095

64,556

前受収益

871

330

預り金

18,356

23,447

賞与引当金

23,084

31,197

その他

35,179

43,816

流動負債合計

439,591

526,620

固定負債

 

 

長期借入金

26,206

19,450

リース債務

10,167

4,255

長期未払金

1,797

-

長期前受収益

370

40

固定負債合計

38,541

23,746

負債合計

478,133

550,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

98,200

98,200

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

27,965

106,086

利益剰余金合計

27,965

106,086

株主資本合計

126,165

204,286

純資産合計

126,165

204,286

負債純資産合計

604,298

754,653

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

1,962,572

2,436,170

売上原価

1,636,817

2,038,764

売上総利益

325,755

397,405

販売費及び一般管理費

※２ 220,634

※２ 326,178

営業利益

105,121

71,227

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

業務委託収入

※１ 2,186

※１ 6,602

助成金収入

12,227

26,611

その他

6,741

7,689

営業外収益合計

21,157

40,905

営業外費用

 

 

支払利息

4,324

2,817

リース解約損

-

545

和解金

1,700

-

その他

226

46

営業外費用合計

6,251

3,409

経常利益

120,027

108,723

特別損失

 

 

減損損失

-

237

特別損失合計

-

237

税引前当期純利益

120,027

108,485

法人税、住民税及び事業税

29,736

34,832

法人税等調整額

1,332

△4,468

法人税等合計

31,069

30,364

当期純利益

88,958

78,121

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

983,243

60.1

1,252,609

61.4

Ⅱ　諸経費

※

329,191

20.1

400,529

19.7

Ⅲ　地代家賃

 

324,381

19.8

385,625

18.9

当期売上原価

 

1,636,817

100.0

2,038,764

100.0

 

※　主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

給食費（千円）

128,743

156,118

水道光熱費（千円）

77,876

88,711

消耗品費（千円）

23,405

51,591

広告宣伝費（千円）

29,055

21,217

支払手数料（千円）

10,933

21,738

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

98,200

△60,992

△60,992

37,207

37,207

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

88,958

88,958

88,958

88,958

当期変動額合計

-

88,958

88,958

88,958

88,958

当期末残高

98,200

27,965

27,965

126,165

126,165

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

98,200

27,965

27,965

126,165

126,165

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

78,121

78,121

78,121

78,121

当期変動額合計

-

78,121

78,121

78,121

78,121

当期末残高

98,200

106,086

106,086

204,286

204,286

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～６年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（表示方法の変更）

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

 

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社は繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2021年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

売掛金

170,822千円

－

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期借入金

130,000千円

－

 

※２　当座貸越契約

　 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

当座貸越限度額

130,000千円

280,000千円

借入実行残高

130,000

150,000

差引額

－

130,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

営業取引以外の取引による取引高

300千円

4,470千円

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において表示しておりませんでした関係会社に対する営業取引以外の取引による取引高は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額においても記載しております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度99.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

役員報酬

59,850千円

85,800千円

給与手当

34,557

64,012

賞与引当金繰入額

4,640

7,482

支払手数料

44,635

62,929

租税公課

21,373

33,259

減価償却費

5,641

5,504

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示していなかった「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,863千円

 

2,063千円

減価償却超過額

2,897

 

2,724

賞与引当金

7,819

 

10,764

その他

367

 

752

繰延税金資産小計

13,947

 

16,305

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,460

 

△350

評価性引当額小計

△2,460

 

△350

繰延税金資産合計

11,487

 

15,955

繰延税金資産（負債）の純額

11,487

 

15,955

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

33.9％

 

34.5％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

1.8

 

2.4

評価性引当額の増減

△0.7

 

△2.0

税額控除

△3.9

 

△5.2

軽減税率

△0.6

 

△0.7

過年度修正分

△5.4

 

-

その他

0.8

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

28.0

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めていた「軽減税率」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度において計上していた「その他」0.2％は、「軽減税率」△0.6％、「その他」0.8％に組み替えております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月12日及び2021年３月１日開催の取締役会において、下記のとおり決議しており、公募による新株式の発行については、2021年３月18日付で払込が完了しております。

 

（１）公募による新株式発行

①募集株式の種類及び数

普通株式　300,000株

②発行価格

１株につき　金　2,000円

③引受価額

１株につき　金　1,840円

④払込金額

１株につき　金　1,445円  （会社法上の払込金額であり、2021年3月1日開催の取締役会において決定された金額）

⑤払込期日

2021年３月18日（木曜日）

⑥発行価格の総額

600,000千円

⑦引受価額の総額

552,000千円

⑧増加した資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　276,000千円

 増加した資本準備金の額　276,000千円

⑨募集方法

発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢⅠ証券、西村証券株式会社、東海東京証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。

⑩株式受渡期日

2021年３月19日（金曜日）

⑪資金の使途

連結子会社である株式会社北山住宅販売における新規拠点の土地取得及び自社物件の建物建築等のための設備資金として、同社への投融資に充当する予定であります。残額につきましては、当社の借入金返済及び連結子会社への投融資（借入金返済）として充当する予定であります。

 

（２）引受人の買取引受けによる株式売出し

①　売出株式の種類及び数

普通株式　　 100,000株

②　売出人及び売出株数

北山　忠雄　 100,000株

③　売出方法

売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社が引受人となり、全株式を引受価額で買取引受する。

④　売出価格

上記（１）における発行価格と同一である。

⑤　株式受渡期日

上記（１）における株式受渡期日と同一である。

 

（３）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

①　売出株式の種類及び数

普通株式　60,000株

②　売出人

野村證券株式会社

③　売出方法

売出価格での一般向け売出しである。

④　売出価格

上記（１）における発行価格と同一である。

⑤　株式受渡期日

上記（１）における株式受渡期日と同一である。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,183

－

－

157

1,026

1,473

車両運搬具

79

6,015

－

692

5,402

1,314

工具、器具及び備品

4,892

12,957

－

3,323

14,525

8,486

計

6,155

18,972

－

4,173

20,954

11,274

無形固定資産

ソフトウエア

303

－

－

130

173

－

リース資産

 

14,417

 

－

 

237

(237)

5,326

 

8,853

 

－

 

計

 

14,720

 

－

 

237

(237)

5,456

 

9,026

 

－

投資その他の

資産

長期前払費用

14

193

88

－

118

－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）書は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　社用車 ６台　　　　　　　　　　　6,015千円

工具、器具及び備品　空気清浄機 25台　　　　　　　　　4,376千円

　　　　　　　　　　リフト付きシャワーキャリー ４台　3,552千円

　　　　　　　　　　洗濯機 21台　　　　　　　　　　　2,356千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

－

775

－

775

賞与引当金

23,084

31,197

23,084

31,197

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。