１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～30年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
イ 販売用不動産
引渡基準
ロ 工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
1.工事進行基準の適用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 126,608千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用しております。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。
ロ 主要な仮定
工事進行基準計算における工事進捗度の計算に用いる工事原価総額が主要な仮定に該当すると判断しております。工事原価総額のうち、主要な工事原価である建築外注費は、資材価格及び人件費相場の影響を大きく受けます。建築外注費について、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価を、確定しない工事原価については過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループに与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額の建築外注費は、資材価格及び人件費相場などにより不確実性があるため、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 26,848千円
繰延税金負債との相殺前の金額は39,511千円であります。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。
ロ 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループに与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である介護事業における各拠点の稼働率、平均単価、不動産事業における受注見込高、工事利益率には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification のTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2022年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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販売用不動産 |
105,070千円 |
290,066千円 |
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建物 |
534,293 |
427,054 |
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土地 |
232,940 |
152,936 |
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計 |
872,303 |
870,056 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,171,181千円 |
1,211,686千円 |
|
計 |
1,171,181 |
1,211,686 |
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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当座貸越限度額 |
280,000千円 |
280,000千円 |
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借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
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差引額 |
130,000 |
130,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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のれん償却額 |
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※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
補助金収入は、「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
補助金収入は、「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」によるものであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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京都市西京区 |
事業用資産 |
リース資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、福祉用具業務の撤退の決定に伴い、当社が保有する事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産237千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 （注）1.2. |
12,280 |
1,215,720 |
－ |
1,228,000 |
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合計 |
12,280 |
1,215,720 |
－ |
1,228,000 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,215,720株は当該株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
|
普通株式 （注） |
1,228,000 |
300,000 |
－ |
1,528,000 |
|
合計 |
1,228,000 |
300,000 |
－ |
1,528,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、新規上場に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
411,847千円 |
874,716千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8,404 |
△9,604 |
|
現金及び現金同等物 |
403,443 |
865,111 |
２ 重要な非資金取引の内容
保有目的の変更によるたな卸資産から有形固定資産又は有形固定資産からたな卸資産への振替額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
固定資産からたな卸資産への振替額 |
122,922千円 |
529,235千円 |
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
－ |
5,687千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（2）重要
な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、経理規程に基づき、各担当部が顧客、取引先及び差入先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
411,847 |
411,847 |
－ |
|
(2）売掛金 |
242,871 |
242,871 |
－ |
|
(3）未収入金 |
110,479 |
110,479 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
3,000 |
2,692 |
△307 |
|
資産計 |
768,198 |
767,890 |
△307 |
|
(1）工事未払金 |
1,957 |
1,957 |
－ |
|
(2）買掛金 |
14,585 |
14,585 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
21,604 |
21,604 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
1,279,181 |
1,240,655 |
△38,525 |
|
(6）リース債務（１年内返済予定のリー ス債務含む） |
10,167 |
10,220 |
52 |
|
負債計 |
1,477,496 |
1,439,022 |
△38,473 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
874,716 |
874,716 |
－ |
|
(2）売掛金 |
341,518 |
341,518 |
－ |
|
(3）未収入金 |
140,627 |
140,627 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
6,112 |
4,807 |
△1,305 |
|
資産計 |
1,362,974 |
1,361,669 |
△1,305 |
|
(1）工事未払金 |
17,710 |
17,710 |
－ |
|
(2）買掛金 |
17,673 |
17,673 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
55,882 |
55,882 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
1,276,992 |
1,265,608 |
△11,384 |
|
(6）リース債務（１年内返済予定のリー ス債務含む） |
4,255 |
4,255 |
－ |
|
負債計 |
1,522,513 |
1,511,129 |
△11,384 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）工事未払金、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
6,222 |
5,509 |
敷金及び保証金のうち、事業所の不動産賃貸借契約に基づき差し入れたこれらについては、市場価格がなく、かつ、退去までの期間を合理的に算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
411,847 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
242,871 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
110,479 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
合計 |
765,198 |
－ |
－ |
3,000 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
874,716 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
341,518 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
140,627 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
6,112 |
|
合計 |
1,356,862 |
－ |
－ |
6,112 |
４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
74,327 |
74,634 |
72,187 |
72,151 |
61,734 |
924,146 |
|
リース債務 |
5,912 |
4,255 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
230,239 |
78,889 |
72,187 |
72,151 |
61,734 |
924,146 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
69,331 |
69,697 |
69,716 |
59,356 |
59,352 |
949,537 |
|
リース債務 |
4,255 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223,587 |
69,697 |
69,716 |
59,356 |
59,352 |
949,537 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
797千円 |
|
－ 千円 |
|
未払事業税 |
2,063 |
|
6,890 |
|
減価償却超過額 |
20,659 |
|
16,552 |
|
賞与引当金 |
10,764 |
|
11,989 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
－ |
|
4,050 |
|
資産除去債務 |
3,056 |
|
4,872 |
|
土地 |
3,821 |
|
1,029 |
|
その他 |
2,313 |
|
480 |
|
繰延税金資産小計 |
43,477 |
|
45,866 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,822 |
|
△6,355 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△21,822 |
|
△6,355 |
|
繰延税金資産合計 |
21,654 |
|
39,511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
|
△8,432 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
－ |
|
△3,876 |
|
その他 |
△2,249 |
|
△353 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,249 |
|
△12,662 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
19,405 |
|
26,848 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました5,369千円は、「資産除去債務」3,056千円、「その他」2,313千円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額が15,467千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社北山住宅販売の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
797 |
797 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
797 |
（※2）797 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金797千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産797千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.6 |
|
税額控除 |
△4.2 |
|
△2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.3 |
|
△8.4 |
|
留保金課税 |
－ |
|
2.1 |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
|
1.5 |
|
のれんの償却額 |
1.5 |
|
－ |
|
軽減税率 |
△0.6 |
|
－ |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8 |
|
26.4 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5％から、2022年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸等不動産に該当しなくなりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,829千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,941千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
814,902 |
755,962 |
|
|
期中増減額 |
△58,939 |
△755,962 |
|
|
期末残高 |
755,962 |
－ |
|
期末時価 |
757,248 |
－ |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（43,202千円）及び賃貸資産から事業資産への区分変更（19,626千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（21,419千円）及び賃貸資産から事業資産への区分変更（734,542千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業：介護サービス業務
不動産事業：建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△53,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,099千円が
含まれております。
（２）セグメント資産の調整額38,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,624千円が含ま
れております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物（賃貸部分を除く）であります。
（３）減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△69,149千円には、セグメント間取引消去等△6,042千円および各セグメントに配分していない全社費用△63,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額28,163千円には、セグメント間取引消去等△9,029千円および各セグメントに配分していない全社資産37,193千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（３）減価償却費の調整額3,059千円は、全社資産の減価償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,859千円は、セグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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滋賀県国民健康保険団体連合会 |
399,786 |
介護事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
滋賀県国民健康保険団体連合会 |
419,524 |
介護事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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介護事業 |
不動産事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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介護事業 |
不動産事業 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
193円28銭 |
606円92銭 |
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１株当たり当期純利益 |
83円30銭 |
94円18銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2020年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
102,293 |
138,027 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
102,293 |
138,027 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,228,000 |
1,465,534 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
237,343 |
927,370 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
237,343 |
927,370 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,228,000 |
1,528,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
1.03 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
74,327 |
69,331 |
1.58 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,912 |
4,255 |
2.16 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,204,854 |
1,207,660 |
1.59 |
2023年１月～ 2051年５月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,255 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 １年以内に支払予定の長期未払金 |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,441,146 |
1,431,247 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
69,697 |
69,716 |
59,356 |
59,352 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
872,591 |
1,582,558 |
2,366,833 |
3,400,957 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
36,312 |
45,185 |
66,911 |
187,634 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
19,309 |
24,603 |
38,036 |
138,027 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.15 |
17.55 |
26.33 |
94.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
15.15 |
3.46 |
8.79 |
65.44 |