|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
前受収益 |
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|
|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務委託収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,252,609 |
61.4 |
1,539,305 |
63.4 |
|
Ⅱ 諸経費 |
※ |
400,529 |
19.7 |
442,677 |
18.3 |
|
Ⅲ 地代家賃 |
|
385,625 |
18.9 |
444,293 |
18.3 |
|
当期売上原価 |
|
2,038,764 |
100.0 |
2,426,275 |
100.0 |
※ 主な内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給食費（千円） |
156,118 |
175,888 |
|
水道光熱費（千円） |
88,711 |
103,515 |
|
消耗品費（千円） |
51,591 |
50,710 |
|
広告宣伝費（千円） |
21,217 |
12,736 |
|
支払手数料（千円） |
21,738 |
25,695 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～22年
構築物 10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,235千円
繰延税金負債との相殺前の金額は18,276千円であります。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。
ロ 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社に与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各拠点の稼働率、平均単価には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社は繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2022年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
建物 |
－ |
111,362千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
168,584千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
280,000千円 |
280,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,470千円 |
180,057千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度98.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2020年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,063千円 |
|
4,492千円 |
|
減価償却超過額 |
2,724 |
|
1,766 |
|
賞与引当金 |
10,764 |
|
11,989 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
1,738 |
|
その他 |
752 |
|
308 |
|
繰延税金資産小計 |
16,305 |
|
20,295 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△350 |
|
△2,018 |
|
評価性引当額小計 |
△350 |
|
△2,018 |
|
繰延税金資産合計 |
15,955 |
|
18,276 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
|
△4,317 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
－ |
|
△1,723 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△6,040 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
15,955 |
|
12,235 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
5.0 |
|
留保金課税 |
－ |
|
4.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
1.9 |
|
税額控除 |
△5.2 |
|
△4.9 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
2.1 |
|
軽減税率 |
△0.7 |
|
－ |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
|
38.8 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5％から、2022年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,026 |
168,097 |
－ |
1,609 |
167,513 |
3,083 |
|
構築物 |
－ |
5,236 |
－ |
87 |
5,149 |
87 |
|
|
車両運搬具 |
5,402 |
2,726 |
－ |
2,944 |
5,183 |
4,259 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14,525 |
21,342 |
－ |
6,450 |
29,416 |
14,936 |
|
|
計 |
20,954 |
197,401 |
－ |
11,092 |
207,263 |
22,366 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
173 |
144 |
－ |
144 |
172 |
－ |
|
リース資産 |
8,853 |
－ |
－ |
5,207 |
3,645 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
475 |
－ |
5 |
469 |
－ |
|
|
計 |
9,026 |
619 |
－ |
5,357 |
4,288 |
－ |
|
|
投資その他の 資産 |
長期前払費用 |
118 |
16,080 |
89 |
1,600 |
14,509 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 アンジェス佐鳴台 168,097千円
構築物 アンジェス佐鳴台 外構工事 5,236千円
車両運搬具 社用車 ３台 2,726千円
工具、器具及び備品 アンジェス佐鳴台 居室備品 4,533千円
アンジェス佐鳴台 厨房設備 2,525千円
リフト付きシャワー ５台 4,440千円
洗濯機 29台 3,364千円
テレビ 17台 2,234千円
ガス乾燥機 15台 2,152千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
775 |
605 |
687 |
693 |
|
賞与引当金 |
31,197 |
39,263 |
31,197 |
39,263 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。