当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月からオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施され、再び経済活動への制限が課されました。同措置は３月には解除されておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資材・エネルギー価格の高騰によるインフレの長期化も懸念され、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。2021年度は介護事業所の倒産件数は３年ぶりに減少はしたものの、サービスを担う人材の十分な確保が難しく、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員処遇改善支援補助金」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。
2022年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型コロナウイルス対策及び既存拠点の安定に注力しておりました。まん延防止等重点措置下にあった中でも、28棟892室の全社稼働率は91.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.7％となっており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、８億29百万円（前年同四半期比43百万円減）、営業利益は28百万円（前年同四半期比21百万円減）、経常利益は27百万円（前年同四半期比８百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期比１百万円減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響はありません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに４拠点を新規開設いたしました。2021年９月に滋賀県長浜市に「アンジェス神照」を、愛知県みよし市に「アンジェスみよし」を、同11月に浜松市中区に「アンジェス浜松佐鳴台」を、滋賀県大津市に「アンジェス瀬田」を新規開設しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億６百万円（前年同四半期比１億36百万円増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比30百万円増）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前第１四半期連結累計期間においては、自社保有物件のオーナーチェンジのための販売があったことに対して、当第１四半期連結累計期間においては同様の販売はありませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は22百万円（前年同四半期比１億80百万円減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は、54百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が１億44百万円、建設仮勘定が83百万円増加したことに対し、売掛金が45百万円、その他流動資産が１億61百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億円、契約負債が１億45百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が48百万円、未払法人税等が46百万円、前受金が75百万円、流動負債その他が77百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は９億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。