第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	874,716	1,018,926
売掛金	341,518	295,739
販売用不動産	396,404	391,262
その他	180,230	18,582
貸倒引当金	△474	△442
流動資産合計	1,792,394	1,724,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	625,273	614,542
土地	313,533	313,533
建設仮勘定	32,469	115,783
その他（純額）	44,198	40,601
有形固定資産合計	1,015,475	1,084,461
無形固定資産
その他	5,056	3,706
無形固定資産合計	5,056	3,706
投資その他の資産
その他	66,598	59,089
貸倒引当金	△218	△317
投資その他の資産合計	66,380	58,772
固定資産合計	1,086,911	1,146,940
資産合計	2,879,306	2,871,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	17,710	7,750
買掛金	17,673	17,294
短期借入金	※ 150,000	※ 250,000
１年内返済予定の長期借入金	69,331	64,418
未払法人税等	55,882	9,394
賞与引当金	39,263	25,312
前受金	75,366	－
契約負債	－	145,807
その他	304,271	226,809
流動負債合計	729,498	746,786
固定負債
長期借入金	1,207,660	1,164,279
その他	14,776	14,799
固定負債合計	1,222,437	1,179,079
負債合計	1,951,935	1,925,866
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	374,200
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	277,170	294,999
自己株式	－	△55
株主資本合計	927,370	945,143
純資産合計	927,370	945,143
負債純資産合計	2,879,306	2,871,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	872,591	829,005
売上原価	711,658	684,534
売上総利益	160,933	144,470
販売費及び一般管理費	110,867	116,148
営業利益	50,065	28,321
営業外収益
受取利息	2	4
補助金収入	－	1,161
助成金収入	7,991	250
その他	2,925	3,777
営業外収益合計	10,919	5,192
営業外費用
支払利息	5,570	5,540
上場関連費用	19,079	－
その他	21	616
営業外費用合計	24,671	6,156
経常利益	36,312	27,358
税金等調整前四半期純利益	36,312	27,358
法人税、住民税及び事業税	14,586	4,438
法人税等調整額	2,416	5,091
法人税等合計	17,003	9,529
四半期純利益	19,309	17,829
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,309	17,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	19,309	17,829
四半期包括利益	19,309	17,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,309	17,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越契約	280,000 千円	380,000 千円
借入実行残高	150,000	250,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	17,421千円	16,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	669,514	203,076	872,591	－	872,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	17,633	17,633	△17,633	－
計	669,514	220,710	890,225	△17,633	872,591
セグメント利益	12,770	54,526	67,297	△17,231	50,065

(注）１．セグメント利益の調整額△17,231千円には、セグメント間取引消去等△2,131千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	806,298	22,707	829,005	－	829,005
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	26,479	26,479	△26,479	－
計	806,298	49,186	855,484	△26,479	829,005
セグメント利益又は損失（△）	43,100	△1,076	42,023	△13,701	28,321

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13,701千円には、セグメント間取引消去等3,125千円及び各セグメントに配分していない全社費用△16,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	806,298 －	8,249 14,458	814,547 14,458
顧客との契約から生じる収益	806,298	22,707	829,005
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	806,298	22,707	829,005

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	15円15銭	11円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,309	17,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,309	17,829
普通株式の期中平均株式数（株）	1,274,667	1,527,981

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。