１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「契約負債」の増減額は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」△3,159千円、「敷金及び保証金の回収による収入」1,332千円、「その他」△900千円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△2,727千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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当座貸越契約 |
280,000 千円 |
425,000 千円 |
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借入実行残高 |
150,000 |
345,000 |
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差引額 |
130,000 |
80,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
853,960千円 |
975,593千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△9,104 |
△10,304 |
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現金及び現金同等物 |
844,856 |
965,289 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計 算書計上額 （注２） |
||
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注）１．セグメント利益の調整額△41,527千円には、セグメント間取引消去等△10,435千円及び各セグメントに配分していない全社費用△31,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計 算書計上額 （注２） |
||
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注）１．セグメント利益の調整額△28,471千円には、セグメント間取引消去等4,433千円及び各セグメントに配分していない全社費用△32,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
1,634,303 － |
485,326 57,379 |
2,119,629 57,379 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,634,303 |
542,706 |
2,177,009 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,634,303 |
542,706 |
2,177,009 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
17円55銭 |
65円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
24,603 |
100,381 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
24,603 |
100,381 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,402,033 |
1,527,965 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。