当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月からオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施され、再び経済活動への制限が課されました。同措置は３月には解除されておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行等により、資材・エネルギー価格の高騰によるインフレの長期化も懸念され、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。2021年度は介護事業所の倒産件数は３年ぶりに減少はしたものの、サービスを担う人材の十分な確保が難しく、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員処遇改善支援補助金」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。
2022年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において「アンジェス岐阜岩地」29室を新規開設するとともに、各拠点において引き続き新型コロナウイルス対策及び既存拠点の安定に注力しておりました。同期間の稼働率は、まん延防止等重点措置下にあった中でも、29棟921室の全社稼働率は94.6％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が97.0％となっており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30億55百万円（前年同四半期比６億88百万円増）、営業利益は１億45百万円（同71百万円増）、経常利益は１億75百万円（同１億８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円（同74百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前連結会計期間において新規開設した４拠点が当第３四半期累計期間を通して業績に寄与したこと及び当第３四半期連結累計期間において１拠点を新規開設したことにより増収となりました。2021年９月に滋賀県長浜市に「アンジェス神照」を、愛知県みよし市に「アンジェスみよし」を、同11月に浜松市中区に「アンジェス浜松佐鳴台」を、滋賀県大津市に「アンジェス瀬田」を、2022年８月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を新規開設しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億75百万円（前年同四半期比３億97百万円増）、セグメント利益は１億25百万円（同68百万円増）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス加古川」のオーナーチェンジのための販売を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億79百万円（前年同四半期比２億90百万円増）、セグメント利益は63百万円（同７百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は29億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億69百万円、建設仮勘定が１億71百万円、建物及び構築物が47百万円増加したことに対し、販売用不動産が２億68百万円、土地が44百万円、売掛金及び契約資産が33百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億72百万円、契約負債が１億26百万円、流動負債その他が19百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が２億86百万円、前受金が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億12百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。