１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越契約 |
380,000 千円 |
880,000 千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
526,000 |
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差引額 |
80,000 |
354,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
16,099 千円 |
19,434 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計 算書計上額 （注２） |
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13,701千円には、セグメント間取引消去等3,125千円及び各セグメントに配分していない全社費用△16,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計 算書計上額 （注２） |
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介護事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分していない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
806,298 － |
8,249 14,458 |
814,547 14,458 |
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顧客との契約から生じる収益 |
806,298 |
22,707 |
829,005 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
806,298 |
22,707 |
829,005 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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介護事業 |
不動産事業 |
||
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一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
870,575 － |
4,000 20,065 |
874,575 20,065 |
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顧客との契約から生じる収益 |
870,575 |
24,065 |
894,641 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
870,575 |
24,065 |
894,641 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
11円67銭 |
△２円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
17,829 |
△3,697 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
17,829 |
△3,697 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,527,981 |
1,527,944 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
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（１）払込期日 |
2023年５月16日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,100株 |
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（３）発行価額 |
１株につき1,560円 |
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（４）発行総額 |
7,956,000円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき780円 |
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（６）資本組入額の総額 |
3,978,000円 |
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（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 2,500株 当社の従業員 13名 2,600株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年４月20日付の取締役会（書面決議）において、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売の自社物件（アンジェス彦根河瀬）の建物建設等のため、株式会社北山住宅販売が以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．資金の使途 土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金
２．借入先 株式会社滋賀銀行
３．借入金額 ３億85百万円
４．借入金利 変動金利
５．借入実行日 2023年４月～７月
６．借入期間 25年
７．担保の有無 土地・建物
該当事項はありません。