１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～30年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 介護事業
介護事業においては、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業
不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。
当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
26,848 |
16,667 |
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繰延税金負債との相殺前の金額 |
39,511 |
33,238 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。
ロ 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループに与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である介護事業における各拠点の稼働率、平均単価、不動産事業における受注見込高、工事利益率には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「契約負債」の増減額は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた11,622千円、「その他」に表示していた28,128千円は、「投資その他の資産」の「その他」39,750千円に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた7,973千円、「その他」に表示していた104千円は、「営業外費用」の「その他」8,078千円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」△3,732千円、「敷金及び保証金の回収による収入」1,332千円、「その他」△480千円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△2,880千円として組み替えております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2023年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
（重要な後発事象の白紙撤回について）
2022年12月期第３四半期の四半期報告書において、重要な後発事象として記載しました連結子会社株式会社北山住宅販売による固定資産の取得について、売り主より売買契約の白紙撤回の申し出を受領したことにより、固定資産の取得を中止することとなりました。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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販売用不動産 |
290,066千円 |
－千円 |
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建物 |
427,054 |
569,873 |
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土地 |
152,936 |
196,594 |
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計 |
870,056 |
766,467 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,211,686千円 |
1,018,260千円 |
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計 |
1,211,686 |
1,018,260 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越限度額 |
280,000千円 |
380,000千円 |
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借入実行残高 |
150,000 |
300,000 |
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差引額 |
130,000 |
80,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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（表示方法の変更）
「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
補助金収入は、「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 （注） |
1,228,000 |
300,000 |
－ |
1,528,000 |
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合計 |
1,228,000 |
300,000 |
－ |
1,528,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、新規上場に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,528,000 |
－ |
－ |
1,528,000 |
|
合計 |
1,528,000 |
－ |
－ |
1,528,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
56 |
－ |
56 |
|
合計 |
－ |
56 |
－ |
56 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
874,716千円 |
1,087,855千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△9,604 |
△10,804 |
|
現金及び現金同等物 |
865,111 |
1,077,050 |
２ 重要な非資金取引の内容
保有目的の変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
固定資産から棚卸資産への振替額 |
529,235千円 |
130,283千円 |
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
5,687千円 |
－千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 全社で使用しているソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、経理規程に基づき、各担当部が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
1,276,992 |
1,265,608 |
△11,384 |
|
負債計 |
1,276,992 |
1,265,608 |
△11,384 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「リース債務（流動負債）」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
1,041,264 |
1,051,049 |
9,784 |
|
負債計 |
1,041,264 |
1,051,049 |
9,784 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
874,716 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
341,518 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
140,627 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,356,862 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,087,855 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
314,682 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
140,041 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,542,579 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
69,331 |
69,697 |
69,716 |
59,356 |
59,352 |
949,537 |
|
リース債務 |
4,255 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223,587 |
69,697 |
69,716 |
59,356 |
59,352 |
949,537 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
56,706 |
56,686 |
46,187 |
46,300 |
46,673 |
788,710 |
|
合計 |
356,706 |
56,686 |
46,187 |
46,300 |
46,673 |
788,710 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
－ |
1,051,049 |
－ |
1,051,049 |
|
負債計 |
－ |
1,051,049 |
－ |
1,051,049 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,890千円 |
|
5,713千円 |
|
減価償却超過額 |
16,552 |
|
9,495 |
|
賞与引当金 |
11,989 |
|
14,011 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
4,050 |
|
3,807 |
|
資産除去債務 |
4,872 |
|
4,902 |
|
土地 |
1,029 |
|
－ |
|
その他 |
480 |
|
999 |
|
繰延税金資産小計 |
45,866 |
|
38,931 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,355 |
|
△5,692 |
|
評価性引当額小計 |
△6,355 |
|
△5,692 |
|
繰延税金資産合計 |
39,511 |
|
33,238 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△8,432 |
|
△12,912 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△3,876 |
|
△3,658 |
|
その他 |
△353 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△12,662 |
|
△16,571 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
26,848 |
|
16,667 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.6 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△2.7 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△8.4 |
|
△0.3 |
|
留保金課税 |
2.1 |
|
2.8 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.5 |
|
1.2 |
|
その他 |
0.8 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
36.1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しておりましたが、前連結会計年度において、賃貸等不動産に該当しなくなりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,941千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
755,962 |
－ |
|
|
期中増減額 |
△755,962 |
－ |
|
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
期末時価 |
－ |
－ |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（21,419千円）及び賃貸資産から事業資産への区分変更（734,542千円）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
3,345,409 － |
662,128 94,037 |
4,007,538 94,037 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,345,409 |
756,166 |
4,101,575 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,345,409 |
756,166 |
4,101,575 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
303,889 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
314,682 |
|
契約資産（期首残高） |
37,629 |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
112,237 |
|
契約負債（期末残高） |
124,974 |
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に役務の提供を行ったときに収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,237千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業：介護サービス業務
不動産事業：建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△69,149千円には、セグメント間取引消去等△6,042千円および各セグメントに配分していない全社費用△63,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額28,163千円には、セグメント間取引消去等△9,029千円および各セグメントに配分していない全社資産37,193千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（３）減価償却費の調整額3,059千円は、全社資産の減価償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,859千円は、セグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△58,990千円には、セグメント間取引消去等6,075千円および各セグメントに配分していない全社費用△65,066千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△176,128千円には、セグメント間取引消去等△210,117千円および各セグメントに配分していない全社資産33,989千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（３）減価償却費の調整額2,732千円は、全社資産の減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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滋賀県国民健康保険団体連合会 |
419,524 |
介護事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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滋賀県国民健康保険団体連合会 |
505,284 |
介護事業 |
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株式会社センターロード |
477,077 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
606円92銭 |
709円96銭 |
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１株当たり当期純利益 |
94円18銭 |
103円10銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
138,027 |
157,536 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
138,027 |
157,536 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,465,534 |
1,527,955 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
927,370 |
1,084,778 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
927,370 |
1,084,778 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,528,000 |
1,527,944 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月30日開催の第13期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１ 本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２ 本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、本株主総会後に開催予定の取締役会において決定するものとします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容として含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
300,000 |
0.92 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
69,331 |
56,706 |
1.44 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
4,255 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,207,660 |
984,558 |
1.45 |
2024年１月～ 2051年５月 |
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合計 |
1,431,247 |
1,341,264 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
56,686 |
46,187 |
46,300 |
46,673 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
829,005 |
2,177,009 |
3,055,263 |
4,101,575 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
27,358 |
156,023 |
175,412 |
246,505 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
17,829 |
100,381 |
112,350 |
157,536 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.67 |
65.70 |
73.53 |
103.10 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
11.67 |
54.03 |
7.83 |
29.57 |