２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	817,201	903,702
売掛金	298,939	314,445
前払費用	33,374	52,945
関係会社短期貸付金	－	200,000
未収入金	138,345	139,985
その他	2,224	3,396
貸倒引当金	△475	△894
流動資産合計	1,289,611	1,613,580
固定資産
有形固定資産
建物	170,597	170,597
減価償却累計額	△3,083	△12,041
建物（純額）	※１ 167,513	※１ 158,556
構築物	5,236	5,236
減価償却累計額	△87	△610
構築物（純額）	5,149	4,625
車両運搬具	9,443	12,263
減価償却累計額	△4,259	△6,500
車両運搬具（純額）	5,183	5,762
工具、器具及び備品	44,353	53,803
減価償却累計額	△14,936	△25,715
工具、器具及び備品（純額）	29,416	28,088
有形固定資産合計	207,263	197,032
無形固定資産
ソフトウエア	172	13,718
リース資産	3,645	－
その他	469	437
無形固定資産合計	4,288	14,156
投資その他の資産
関係会社株式	24,700	24,700
長期前払費用	14,509	12,218
従業員に対する長期貸付金	100	－
繰延税金資産	12,235	14,441
その他	7,924	9,502
貸倒引当金	△218	△1,125
投資その他の資産合計	59,251	59,737
固定資産合計	270,803	270,925
資産合計	1,560,414	1,884,506

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,673	19,592
短期借入金	※２ 150,000	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,496	※１ 8,496
リース債務	4,255	－
未払費用	181,128	214,565
未払法人税等	29,671	57,458
前受金	75,366	－
契約負債	－	124,974
前受収益	40	－
預り金	28,872	36,755
賞与引当金	39,263	45,886
その他	49,107	16,342
流動負債合計	583,874	824,073
固定負債
長期借入金	※１ 160,088	※１ 151,592
資産除去債務	5,692	5,721
固定負債合計	165,780	157,313
負債合計	749,654	981,386
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	374,200
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	9,821	9,366
繰越利益剰余金	150,738	243,681
利益剰余金合計	160,560	253,047
自己株式	－	△128
株主資本合計	810,760	903,119
純資産合計	810,760	903,119
負債純資産合計	1,560,414	1,884,506

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,861,428	3,345,409
売上原価	2,426,275	2,825,994
売上総利益	435,152	519,415
販売費及び一般管理費	※２ 379,367	※２ 422,389
営業利益	55,784	97,025
営業外収益
受取利息	4	7
業務委託収入	※１ 6,481	※１ 7,132
助成金収入	24,124	9,983
補助金収入	14,248	28,322
その他	9,671	12,588
営業外収益合計	54,529	58,035
営業外費用
支払利息	2,028	4,786
上場関連費用	19,079	－
その他	174	46
営業外費用合計	21,282	4,832
経常利益	89,032	150,228
税引前当期純利益	89,032	150,228
法人税、住民税及び事業税	30,838	59,946
法人税等調整額	3,719	△2,206
法人税等合計	34,558	57,740
当期純利益	54,473	92,487

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,539,305	63.4	1,780,464	63.0
Ⅱ　諸経費	※	442,677	18.3	542,916	19.2
Ⅲ　地代家賃		444,293	18.3	502,613	17.8
当期売上原価		2,426,275	100.0	2,825,994	100.0

※　主な内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
給食費（千円）	175,888	202,012
水道光熱費（千円）	103,515	144,404
消耗品費（千円）	50,710	54,242

（表示方法の変更）

　前事業年度において経費の主な内容として記載していた「広告宣伝費」及び「支払手数料」については、経費全体に占める金額的重要性が乏しいため、記載しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	98,200	－	－	－	106,086	106,086	204,286	204,286
当期変動額
新株の発行	276,000	276,000	276,000				552,000	552,000
固定資産圧縮積立金の 積立				9,897	△9,897	－	－	－
固定資産圧縮積立金の 取崩				△75	75	－	－	－
当期純利益					54,473	54,473	54,473	54,473
当期変動額合計	276,000	276,000	276,000	9,821	44,652	54,473	606,473	606,473
当期末残高	374,200	276,000	276,000	9,821	150,738	160,560	810,760	810,760

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	374,200	276,000	276,000	9,821	150,738	160,560	－	810,760	810,760
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△455	455	－		－	－
当期純利益					92,487	92,487		92,487	92,487
自己株式の取得							△128	△128	△128
当期変動額合計	－	－	－	△455	92,943	92,487	△128	92,359	92,359
当期末残高	374,200	276,000	276,000	9,366	243,681	253,047	△128	903,119	903,119

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～22年

構築物　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12,235	14,441
繰延税金負債との相殺前の金額	18,276	20,202

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。

ロ　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社に与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。

ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各拠点の稼働率、平均単価には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた7,392千円、「その他」に表示していた532千円は、「投資その他の資産」の「その他」7,924千円に組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社は繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2023年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	111,362千円	106,200千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	168,584千円	160,088千円

※２　当座貸越契約

　 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	280,000千円	380,000千円
借入実行残高	150,000	300,000
差引額	130,000	80,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高	180,057千円	3,570千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度1.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度98.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	102,150千円	105,600千円
給与手当	75,854	88,135
賞与引当金繰入額	8,617	11,459
支払手数料	57,205	63,419
租税公課	56,267	64,352
減価償却費	5,918	5,330
貸倒引当金繰入額	3	1,326

（表示方法の変更）

　「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は24,700千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,492千円		5,215千円
減価償却超過額	1,766		765
賞与引当金	11,989		14,011
資産除去債務	1,738		1,747
その他	308		826
繰延税金資産小計	20,295		22,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,018		△2,363
評価性引当額小計	△2,018		△2,363
繰延税金資産合計	18,276		20,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,317		△4,117
資産除去債務に対応する資産	△1,723		△1,643
繰延税金負債合計	△6,040		△5,760
繰延税金資産（負債）の純額	12,235		14,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	5.0		3.2
留保金課税	4.4		4.7
評価性引当額の増減	1.9		0.2
税額控除	△4.9		－
税率変更による影響	2.1		－
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		38.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月30日開催の第13期定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	167,513	－	－	8,957	158,556	12,041
	構築物	5,149	－	－	523	4,625	610
	車両運搬具	5,183	3,331	0	2,752	5,762	6,500
	工具、器具及び備品	29,416	9,449	－	10,778	28,088	25,715
	計	207,263	12,781	0	23,012	197,032	44,868
無形固定資産	ソフトウエア	172	14,590	－	1,044	13,718	－
	リース資産	3,645	－	0	3,645	－	－
	その他	469	－	－	31	437	－
	計	4,288	14,590	0	4,722	14,156	－
投資その他の 資産	長期前払費用	14,509	1,194	174	3,311	12,218	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　社用車 ４台　　　　　　　　　　　3,331千円

工具、器具及び備品　リフト付きシャワーキャリー ３台　2,719千円

　　　　　　　　　　洗濯機 21台　　　　　　　　　　　2,482千円

　　　　　　　　　　テレビ ９台　　　　　　　　　　　1,195千円

　　　　　　　　　　ガス乾燥機 16台　　　　　　　　　2,426千円

ソフトウエア　　　　自社利用目的のソフトウエア　　　14,590千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	693	1,897	571	2,020
賞与引当金	39,263	45,886	39,263	45,886

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。